福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

みなさまへ＜拡散希望＞

川内原発で、九州電力が再稼働時につくると約束していた免震構造の緊急時対策
所について、再稼働してから約束を反故にし、免震ではなく耐震構造にするとし
て、設置変更許可申請をだしていました。原子力規制委員会は、これをよしとす
る審査書案を出し、パブコメを経て明日の規制委員会会合で許可を出そうとして
います。免震なしの許可に対して明日の会合終了後に、抗議のアピール行動を行
います。是非ご参加ください。

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川内原発／免震なしの緊急時対策所の許可に抗議アピール
http://kiseikanshi.main.jp/2017/02/07/menshinnashi/
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日　時：２月８日（水）12:00～12:30（規制委会合終了後）
場　所：原子力規制委員会（六本木ファーストビル）前
主　催：原子力規制を監視する市民の会
問合せ：０９０－８１１６－７１５５阪上まで

※六本木ファーストビルは地下鉄六本木一丁目駅５分
※原子力規制委員会定例会合は10:30～12:00の予定です

以下はパブコメに出した意見です。

阪上　武

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意見

緊急時対策所は、福島第一原発で免震重要棟が設置された経緯や、福島原発事故
時に実際に機能した実績に照らしても、免震構造とすべきであり、設置基準規則
６１条も免震構造を要求している。従って、緊急時対策所を免震構造ではなく、
耐震構造とする今回の設置変更許可申請を認めることはできず、不許可とすべき
である。

理由

中越沖地震に際して、被災した柏崎刈羽原発では、緊急時の指揮所として予定し
ていた部屋が、入口を開けることができず、中も物が散乱しており、指揮所とし
て使うことができなかった。この経験から、新潟県知事の要請もあり、東電の柏
崎刈羽原発、福島原発において免震重要棟が設置された経緯がある。
福島原発事故の際には、この免震重要棟が緊急時の指揮所として用いられ、実際
に機能した。事故当時、東電の清水社長は「あれ(免震重要棟)がなかったらと思
うとぞっとする」と、国会事故調査委員会で証言している。
緊急時対策所について定めた設置基準規則第六十一条は、「第三十四条の規定に
より設置される緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合においても当該重大
事故等に対処す
るための適切な措置が講じられるよう、次に掲げるものでなければならない。」
としたうえで、「一　重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとど
まることができるよう、適切な措置を講じたものであること。二　重大事故等に
対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情
報を把握できる設備を設けたものであること。」を要求している。さらに、同解
釈に、「１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは、以下に掲げる
措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものを
いう。ａ）基準地震動による地震力に対し、免震機能等により、緊急時対策所の
機能を喪失しないようにするとともに、基準津波の影響を受けないこと。」との
記載がある。
上記より、緊急時対策所の機能とは、重大事故に対処するために必要な情報を把
握し、必要な指示を行うことにあり、要員がだたとどまることができればよいと
いうものではない。情報を把握し必要な指示を行うためには、頻繁に揺れが襲う
ようなことがない免震構造が必須であり、設置基準規則はそれを要求していると
解するべきである。
九州電力は、免震ではなく耐震とすることについて、免震構造にした場合、基準
地震動をクリアするためには設置に時間がかかるとの理由をあげているが、それ
ならば、それだけ時間をかければよいだけの話である。免震に時間がかかるので
耐震でよいというのは、安全性を軽視した対応であり、設置基準規則にも反する
ものである。