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2017/04/27

一関市「ごみ焼却施設の環境を考える」講演会でお話ししました

4月23日(日)に一関市狐禅寺市民センターで行われた講演会「ごみ焼却施設の環境を考える・・脱焼却に向けて」でお話をしました。

 

この講演会は一関市の「狐禅寺の自然環境を守る会」と「寺崎前地区の環境を守る会」の2つの団体の共催で行われたものです。

 

会場には一関市狐禅寺地区や寺崎前地区からの参加者をはじめ、岩手県盛岡市、宮古市、宮城県栗原市などからの参加者もあり総勢90名の方があつまり盛況でした。

 

講演会で最初にちくりん舎副理事長でフクロウの会の青木一政から「危険な放射能汚染ごみ焼却」と題した講演を行いました。講演は環境省や各自治体で進めている放射能ごみの焼却の危険性を説明するものでした。

講演の2番目にたまあじさいの会の中西四七男氏から、東京日の出町のごみ処分場やその上に作られたエコセメント工場からの周辺の汚染実態などについて長年の環境調査に基づく実態のお話がありました。また一関市の処分場からの地下水の電気伝導度が極めて高い値であり汚染が問題であるとの指摘がありました。

 

講演の最後は環境ジャーナリストの青木泰氏からあらためのごみ焼却の問題と、それに対する対案としてごみのリサイクルの徹底で焼却ごみは十分の一に減らせるとの指摘がありました。

 

講演の後、会場そばの会議室で交流会が行われ、こちらにも30人程度の多くの方の参加がありました。参加者は一関清掃センター周辺で計画が持ち上がっている新焼却炉建設をどのようにしたら止めることができるのか、どのようにしてごみ焼却反対の世論を広げてゆくか、一関清掃センターや大東清掃センター周辺の汚染状況を調べるのにはどのようにしたらよいか、など具体的な課題について真剣なやり取りが行われました。

 

また、岩手県の各地や宮城県からの出席者もあり、今後の岩手県内の運動の連携や宮城県の活動との連携についても話合われました。

 

各地域で分散し孤立を感じている参加者もありましたが、このような場で連携することが確認でき参加者一同が今後に向けて大きな力を感じた集会となりました。

 

ちくりん舎、たまあじさいの会も今後、いろいろな形で連携と支援をしてゆくつもりです。

 

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健康管理問題」カテゴリの記事

コメント

斜里町の処理方法は「もやさない」。
圧力釜の水熱反応により、可燃物を燃料化しています。
亜臨界水処理方法と言います。

中央大学研究開発機構が推奨しています。

屋内の被爆線量、3割低く算定か 広島大研究者ら発表<下記<2>>
  
まあ、こんなことを、今頃!?


いまだに放射能亡霊/放射線亡霊に侵されて。
愚かなアメリカ軍が仕組んだものだ。

  
そもそも、日米共同研究機関「放射線影響研究所」(放影研)がいい加減な機関だし、
その公表している数値等も実に怪しいデータだったことは明らかなのに。
   
この記事での「建物などが放射線を遮る影響」の放射線とは直接線というやつだ、
この線量が実際より低く見積もられていた、というわけだ。
 
そもそも、日米共同研究機関「放射線影響研究所」(放影研)が、自ら、
残留放射線を無視していますから 『いい加減ですよ』 と公表してる
じゃないですか?<後の<1>、参照>
「染色体異常の発生頻度と被曝(ひばく)線量の関係」は、誰にも実証されていない
関係で、これを勝手に信用して使っている。

だから、
『NHK による賀北部隊の調査報告例があります。これは東広島市の予備役兵約 250 名により
編成された救援のための臨時部隊で、原爆翌日の 8 月 7 日から 13 日までの間、爆心地付近
で瓦礫の片付けなどの救援活動に従事しました。この期間の行動記録が克明に残っていた
99 名からなる部隊について、広島大学や放影研などが参加して被曝線量の推定計算を行い
ました。その結果、大部分の被曝は「誘導放射線」によるものであり、その推定被曝線量は、
染色体異常の頻度やコンピューターによるシミュレーションで最大 100mSv、全隊員の平均値は
13mSv という結果が得られています。』
 
でも、この文章は、部隊の少なくない人が急性被曝症状を示していた事をわざと
隠している。
「残留放射線」による急性被曝症状で、RERFによれば、当然1Sv~2Sv以上に該当する被ばく線量だ。

そもそも、推定被曝線量を染色体異常頻度から出すことは大間違いなのだ。
まだこんなことをやっている。<ちょっとした参考程度でしょう>
  
そして、一方で極めて大事なこと、
『また、昭和 20 年 8 月から 42 年間にわたるこの 99 名の死亡率調査では、全死因とがんに関して、
いずれも全国平均と比べて差は認められませんでした。』
と言っている。
 
部隊の少なくない人が急性被曝症状を示していた事は明らかで、それから当然1Sv~2Sv以上の
被ばく線量を受けていたわけで、それでも、「全国平均と比べて差がなかった」ということは、
1Sv~2Sv以上でもがんの危険性は全くないということだ。
   
「広島大学や放影研などが参加して被曝線量の推定計算」 が 大間違いだった
ということだ。
  
そして、今回の報道では、直接線の線量推定値も又間違いだったということだ。
<そもそも、30%の差なんて問題じゃないのだ!>
  
その上で
放影研の声明は、『もしリスク計算の分母として用いられる放射線被曝量が、
「残留放射線」を除いたことにより低めの数値になると、がんのリスクは高めに
評価されることになります。
放射線障害の防護基準策定に当たって高めのリスクを用いることは、防護
上安全側に働くことになります。』
という愚かなことまで言っている。
  
その結果、
 福島で、不必要な政府の避難指示の所為で避難者に2000人以上の
関連死を出してしまった。
  
この間違いの罪状は極めて重い。その間違いに長年(50年)気づかない専門家の罪も極めて重い。
政府と公益財団法人放射線影響研究所とICRPの罪は大きい。
何が公益財団だ! 公害財団では?

<1>
http://www.rerf.jp/news/pdf/residualrad_ps.pdf
「残留放射線」に関する放影研の見解 2012 年 12 月 8 日 RERF
公益財団法人放射線影響研究所
 
はじめに~「残留放射線」のデータは本当に考慮されていないのか?
<極一部分引用>
 
前述のとおり、「初期放射線」による個人別の被曝量の計算は可能ですが、「残留放射線」
による被曝量を個人別に推定することはこれに比べてはるかに複雑になり、推定に必要な
情報の入手は格段に困難になります。
・・・(中略)
がん死亡やがん発生数は、放射線被曝量を推定する作業とは別個に、死亡届やがん登
録を経て入手された数です。もしリスク計算の分母として用いられる放射線被曝量が、
「残留放射線」を除いたことにより低めの数値になると、がんのリスクは高めに評価されるこ
とになります。放射線障害の防護基準策定に当たって高めのリスクを用いることは、防護
上安全側に働くことになります。

<2>
http://www.asahi.com/articles/ASK644TBQK64PITB00F.html
屋内の被爆線量、3割低く算定か 広島大研究者ら発表
2017/6/5(月) 11:17配信 朝日新聞デジタル
    
 原爆投下時、建物の中で被爆した人が受けた放射線量が、約3割低く算定されている
可能性があるとの研究結果を広島大名誉教授らのグループが明らかにした。
建物などが放射線を遮る影響を過大評価している可能性を示唆したものだと指摘している。
  
 広島大の大瀧慈(めぐ)名誉教授(統計学)らのグループが4日、広島市で開かれた
「原子爆弾後障害(こうしょうがい)研究会」で発表した。
  
 研究では、日米共同研究機関「放射線影響研究所」(放影研)が公表している被爆者
(広島1980人、長崎1062人)の染色体異常の発生頻度と被曝(ひばく)線量の関係
性を再解析。
その結果、建物などによる遮蔽(しゃへい)の影響が過大評価され、屋内被爆で
約29%線量が低く算定されていることがわかったという。

中国ソ連の原水爆実験の放射能の方がよっぽどつよかったのに。
ばかばかしいことにお金を使って!!
  
朝日新聞社
投稿: またまた愚かな人達 | 2017/06/05 16:38

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