福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

オウムのテロ、「共謀罪」では防げなかった　江川紹子氏
　　
聞き手・山本亮介2017年5月12日21時00分 yahoo com

　　
共謀罪の問題点について語る江川紹子さん＝山本亮介撮影

＜＜＜不明党の支持者は、戦前　治安維持法　で弾圧されたとか言っていたような気がするが！？＞＞＞

　　　　
　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、
捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

共謀罪審議、安倍首相は運がいい　田原総一朗さん

特集：「共謀罪」
「共謀罪」法案、１８日に衆院採決へ　与党、強行の構え
　猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきた
ジャーナリストの江川紹子さん（５８）は、この法律についてどう考えているのか。

　　
　《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》
　　
　共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件（１９９５年）を起こした
オウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。
　　
　最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は
数年前から各地で起きていた。既遂事件がいくつもあったのに、それらを真摯（しんし）に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。
　　
　８９年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てにこだわった。家族が警察に届けた時点では
実行犯は車で移動中だった。ここで着手できていたらと思うと、今も無念でならない。
　　
　９４年の松本サリン事件の後、教団幹部らに私の自宅室内に毒ガスを噴出され、命を狙われた。当時、宮崎県の旅館経営者の
拉致事件に教団が関与したとの記事を週刊誌に書いていた。直後にガスが吹き込まれた現場を保存したのに、
警察は鑑識活動をしてくれなかった。今も一連の捜査の失敗が教訓として生かされているのかも疑問だ。
　　
　たしかにテロ対策は必要だ。ただ、共謀罪がなぜテロを未然に封じるのに有効か、政府の説明が不十分だ。政府が確信しているなら、
こんな場合に、こう役立つと説明すべきなのに、聞こえてくるのは、「一般人に影響はない」という話ばかり。
　　
　法務委員会で民進党議員が「オウム真理教の信者の多くは、教団がサリンで人を殺傷しようとしていたことは知らなかった」と質問すると、
法務省は「目的を共有していなければ、組織的犯罪集団の構成員ではない」と説明していた。
　　
　となると、信者の多くは対象から外れてしまう。「オウム真理教＝組織的犯罪集団」ではない、という説明には驚いた。
信者が組織的犯罪集団の目的を共有しているかどうか、どうやって見分けるのか。
　　
　問題点は他にもある。目的を共有していたかどうかは内心の問題。どう見極めるのか。身柄を拘束し、

無理な取り調べで自白を強いるしかないのではないか。現時点で取り調べの可視化が義務づけられていないのもおかしい。
　　
　テロ対策というなら、司法取引の方がまだ効果的ではないか。坂本弁護士事件では、実行犯の１人が組織を離脱し、
警察に遺体の場所を記した地図を送り付けてきた。刑罰が確実に減免されれば、彼は自供し、その後の事件は防げたように思う。
　　
　ただ、司法取引には、実際には犯罪に関係のない第三者の関与を容疑者が供述し、無実の人が起訴されるという
「引き込み型」の冤罪を生む危険性がある。導入するなら事件を組織的なテロに限定し、慎重な運用が必要なのは言うまでもない。
　　
　街のあちこちに監視カメラが取り付けられ、メールやＳＮＳで個人情報を頻繁にやりとりする時代。監視そのものに抵抗がない
人が増えたのかもしれない。政府や、グーグルなどの情報のプラットフォームからの情報収集には慣れてしまっている。
　　

　「テロ対策」や「安全安心」は一種の「思考停止ワード」。それに「五輪」が加わって、「ちょっとくらい問題があっても、
仕方ないんじゃない」と、みんながあきらめてしまっている雰囲気を感じる。政府はそんなワードをてんこ盛りにして、
国民に考えることをやめさせようとしている。本当にそれでいいのだろうか。
（聞き手・山本亮介）

　
オリンピックやめればよいのでは？

＜＜＜不明党の支持者は、戦前　治安維持法　で弾圧されたとか言っていたような気がするのだが！？＞＞＞
　
不明党の支持者は戦前弾圧されたとか言っていたような気がするが！？
偽物だったのか。なるほど。

明治憲法と教育勅語と吉田 松陰の松下村塾の罪
　
　　　
戦前･戦中にアジア地区と太平洋で犯した大日本帝国の多数の過ち、挙句の果てに300万人以上の
戦死者と膨大な財産の喪失をもたらすこととなったその大きな要因の一つが教育勅語だ。
　
「幕末から戊辰戦争、いわゆる明治維新、西南戦争、日清、日露、第一次大戦、満蒙開拓、
大満州帝国、日中戦争、東南アジア侵略（大東和共栄圏）、日米日英戦争・・・」と当時の
世界情勢（政治と経済等々）とも深く関係しながら引き続く戦乱に利用されてしまったと
いえる。無益な戦闘、南洋各島での玉砕戦、いわゆる特攻隊と特攻行為、
「一億玉砕して国体を護る決心と覚悟」、国家総動員法、学徒動員、竹やり訓練、
女子挺身隊などを含むさまざまの戦時動員*)、各都市の空襲と被災、原爆投下、・・・。
　　
教育勅語に吉田松陰の考え方：「一君万民論」と「彼の対外思想」が大きく影響をしている。
　　
吉田 松陰　Wikipediaより抜粋
吉田 松陰（よしだ しょういん）は、日本の武士（長州藩士）、思想家、教育者。山鹿流
兵学師範。一般的に明治維新の精神的指導者・理論者・倒幕論者として知られる。私塾
「松下村塾」で、後の明治維新で重要な働きをする多くの若者に思想的影響を与えた。
4 思想
4.1 一君万民論
4.2 飛耳長目
4.3 草莽崛起
4.4 対外思想
　
4.1 一君万民論[編集]
「天下は万民の天下にあらず、天下は一人の天下なり」と主張して、藩校明倫館の元学頭・
山県太華と論争を行っている。「一人の天下」という事は、国家は天皇が支配するものと
いう意味であり、天皇の下に万民は平等になる。但し、天皇のために万民が死にもの狂い
で尽くす事が必要である。
　
4.2 飛耳長目[編集]
塾生に何時も、情報を収集し将来の判断材料にせよと説いた、これが松陰の「飛耳長目
（ひじちょうもく）」である。自身東北から九州まで脚を伸ばし各地の動静を探った。
萩の野山獄に監禁後は弟子たちに触覚の役割をさせていた。長州藩に対しても主要藩へ
情報探索者を送り込むことを進言し、また江戸や長崎に遊学中の者に「報知賞」を特別
に支給せよと主張した。松陰の時代に対する優れた予見は、「飛耳長目」に負う所が大きい。
　
4.3 草莽崛起[編集]
「草莽（そうもう）」は『孟子』においては草木の間に潜む隠者を指し、転じて一般大衆を
指す。「崛起（くっき）」は一斉に立ち上がることを指す。“在野の人よ、立ち上がれ”の意。
安政の大獄で収監される直前（安政6年（1859年）4月7日）、友人北山安世に宛てて書いた書状
の中で「今の幕府も諸侯も最早酔人なれば扶持の術なし。草莽崛起の人を望む外頼なし。され
ど本藩の恩と天朝の徳とは如何にして忘るゝに方なし。草莽崛起の力を以て、近くは本藩を維
持し、遠くは天朝の中興を補佐し奉れば、匹夫の諒に負くが如くなれど、神州の大功ある人と
云ふべし」と記して、初めて用いた。
　
4.4 対外思想[編集]
『幽囚録』で「今急武備を修め、艦略具はり礟略足らば、則ち宜しく蝦夷を開拓して諸侯を封
建し、間に乗じて加摸察加（カムチャッカ）・隩都加（オホーツク）を奪ひ、琉球に諭し、朝
覲会同すること内諸侯と比しからめ朝鮮を責めて質を納れ貢を奉じ、古の盛時の如くにし、北
は満州の地を割き、南は台湾、呂宋（ルソン）諸島を収め、進取の勢を漸示すべし」と記し、
北海道の開拓、琉球（現在の沖縄。当時は半独立国であった）の日本領化、李氏朝鮮の日本へ
の属国化、満洲・台湾・フィリピンの領有を主張した。松下村塾出身者の何人かが明治維新後
に政府の中心で活躍した為、松陰の思想は日本のアジア進出の対外政策に大きな影響を与える
こととなった。

　　
吉田 松陰の松下村塾の罪は極めて大きい。
　　
その松下村塾を「明治日本の産業革命遺産」に推奨したのが安部だ。
　　
安部の罪は極めて大きい！！！

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*) http://shokugyo-kyokai.or.jp/shiryou/gyouseishi/04-3.html
職業安定行政史　より
第４章　昭和時代（1）（戦前、戦中期）
　戦時労務統制

◎学校卒業者使用制限令（昭和13年8月制定）
◎国民職業能力申告令（昭和14年1月制定）
◎従業者雇入制限令（昭和14年3月制定）
◎工場事業場技能者養成令（昭和14年3月制定）
◎国民徴用令（昭和14年7月制定）
◎労務動態調査規則（昭和14年11月制定）
◎青少年雇入制限令（昭和15年2月制定）
◎機械技術者検定規則（昭和15年3月制定）
◎従業者移動防止令（昭和15年11月制定）
◎国民労務手帳法（昭和16年3月制定）
◎国民勤労報国協力令（昭和16年11月制定）
◎労務調整令（昭和16年12月制定）
◎軍需会社微用規則（昭和18年12月制定）
◎女子挺身勤労令（昭和19年8月制定）
◎学徒勤労令（昭和19年8月制定）
◎国民勤労動員令（昭和20年3月制定）
　　
　　　
戦争終結時の労務動員の概数は、次のとおりであった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　   　 　　　　　　　　　　　　　千人
被微用者数　　　　　 　　 　　　　6,164
動員学徒数　　　　 　　 　　　　1,927
女子挺身隊隊員数　　　 　　 　　　473
外地からの労働者移入数　　 　 　357
その他一般従業員数 （鉱、工、交通業）　　　　　　　　 　　4,183
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計 　13,104