2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

最近のコメント

« 一関市「ごみ焼却施設の環境を考える」講演会でお話ししました | トップページ | 5月24日規制委の後で抗議アピール »

2017/05/16

高浜原発の再稼働に反対!クレーン問題は未解決!

みなさまへ

関西電力は、高浜原発3・4号炉の再稼働準備を進めています。4号炉を17日
にも再稼働を行うと報道されています。

 

クレーンの倒壊事故をきっかけに、関電の安全管理に対する積もり積もった不信
が噴出しています。滋賀県は再稼働に反対しています。京都府の協議会の場で、
宮津市・南丹市・福知山市は、住民への説明や、住民説明会の開催を関電に求め
ています。舞鶴市は、クレーン問題の解決なしに再稼働の動きが進んでいること
に遺憾の意を表明しています。

 

京都府7市町の地域協議会幹事会の速報(避難計画を案ずる関西連絡会)
http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/sokuho_k_kanzikai170511.pdf

 

基準地震動には過小評価があります。高濃度汚染水対策はなく、実効性のある避
難計画もない、安定ヨウ素剤の事前配布も不十分です。このような状況で再稼働
はとても認められません。

 

17日に関電東京支社前にて、高浜原発の再稼働に反対し、関電に説明会の開催
を求めてアピール行動を行います。是非ご参加ください。

 

◆高浜原発再稼働に反対!関電東京支社前アピール行動◆
http://kiseikanshi.main.jp/2017/05/14/kanden-2/
5月17日(水)10:30~11:00
関電東京支社前(富国生命ビル:地下鉄内幸町駅)
原子力規制を監視する市民の会

« 一関市「ごみ焼却施設の環境を考える」講演会でお話ししました | トップページ | 5月24日規制委の後で抗議アピール »

コメント

オウムのテロ、「共謀罪」では防げなかった 江川紹子氏
  
聞き手・山本亮介2017年5月12日21時00分 yahoo com

  
共謀罪の問題点について語る江川紹子さん=山本亮介撮影

<<<不明党の支持者は、戦前 治安維持法 で弾圧されたとか言っていたような気がするが!?>>>

    
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、
捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

共謀罪審議、安倍首相は運がいい 田原総一朗さん


特集:「共謀罪」
「共謀罪」法案、18日に衆院採決へ 与党、強行の構え
 猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきた
ジャーナリストの江川紹子さん(58)は、この法律についてどう考えているのか。

  
 《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》
  
 共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件(1995年)を起こした
オウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。
  
 最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は
数年前から各地で起きていた。既遂事件がいくつもあったのに、それらを真摯(しんし)に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。
  
 89年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てにこだわった。家族が警察に届けた時点では
実行犯は車で移動中だった。ここで着手できていたらと思うと、今も無念でならない。
  
 94年の松本サリン事件の後、教団幹部らに私の自宅室内に毒ガスを噴出され、命を狙われた。当時、宮崎県の旅館経営者の
拉致事件に教団が関与したとの記事を週刊誌に書いていた。直後にガスが吹き込まれた現場を保存したのに、
警察は鑑識活動をしてくれなかった。今も一連の捜査の失敗が教訓として生かされているのかも疑問だ。
  
 たしかにテロ対策は必要だ。ただ、共謀罪がなぜテロを未然に封じるのに有効か、政府の説明が不十分だ。政府が確信しているなら、
こんな場合に、こう役立つと説明すべきなのに、聞こえてくるのは、「一般人に影響はない」という話ばかり。
  
 法務委員会で民進党議員が「オウム真理教の信者の多くは、教団がサリンで人を殺傷しようとしていたことは知らなかった」と質問すると、
法務省は「目的を共有していなければ、組織的犯罪集団の構成員ではない」と説明していた。
  
 となると、信者の多くは対象から外れてしまう。「オウム真理教=組織的犯罪集団」ではない、という説明には驚いた。
信者が組織的犯罪集団の目的を共有しているかどうか、どうやって見分けるのか。
  
 問題点は他にもある。目的を共有していたかどうかは内心の問題。どう見極めるのか。身柄を拘束し、

無理な取り調べで自白を強いるしかないのではないか。現時点で取り調べの可視化が義務づけられていないのもおかしい。
  
 テロ対策というなら、司法取引の方がまだ効果的ではないか。坂本弁護士事件では、実行犯の1人が組織を離脱し、
警察に遺体の場所を記した地図を送り付けてきた。刑罰が確実に減免されれば、彼は自供し、その後の事件は防げたように思う。
  
 ただ、司法取引には、実際には犯罪に関係のない第三者の関与を容疑者が供述し、無実の人が起訴されるという
「引き込み型」の冤罪を生む危険性がある。導入するなら事件を組織的なテロに限定し、慎重な運用が必要なのは言うまでもない。
  
 街のあちこちに監視カメラが取り付けられ、メールやSNSで個人情報を頻繁にやりとりする時代。監視そのものに抵抗がない
人が増えたのかもしれない。政府や、グーグルなどの情報のプラットフォームからの情報収集には慣れてしまっている。
  

 「テロ対策」や「安全安心」は一種の「思考停止ワード」。それに「五輪」が加わって、「ちょっとくらい問題があっても、
仕方ないんじゃない」と、みんながあきらめてしまっている雰囲気を感じる。政府はそんなワードをてんこ盛りにして、
国民に考えることをやめさせようとしている。本当にそれでいいのだろうか。
(聞き手・山本亮介)

 
オリンピックやめればよいのでは?

<<<不明党の支持者は、戦前 治安維持法 で弾圧されたとか言っていたような気がするのだが!?>>>
 
不明党の支持者は戦前弾圧されたとか言っていたような気がするが!?
偽物だったのか。なるほど。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/32037/65285295

この記事へのトラックバック一覧です: 高浜原発の再稼働に反対!クレーン問題は未解決!:

« 一関市「ごみ焼却施設の環境を考える」講演会でお話ししました | トップページ | 5月24日規制委の後で抗議アピール »