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2017/06/19

<政府交渉報告>高浜クレーン問題/規制庁・地震の影響評価の必要性認める

みなさまへ<拡散希望>

6月14日に行われた高浜原発クレーン問題についての政府交渉について報告し
ます。当日は共謀罪の強行採決の動きがある状況で、参加者は20名ほどでした
が、内容的には大きな成果がありました。

先方は、原子力規制庁規制部PWR担当で統括係長の片野氏、係長の坂本氏、保
安検査官の菊川氏の3名、市民側は、関西から4名、他首都圏から参加がありま
した。

最大の焦点は、高浜1・2号機の老朽化対策の格納容器の改造工事のために建て
るクレーンの倒壊影響範囲に、高浜3・4号機の可搬型重大事故対処設備が保管
されていることが、地震などの影響を考慮して保管するよう定めた設置許可基準
規則第43条等に違反しているのではないかということです。緊急時対策所用の
電源車などは、重大事故対策として要求されている3台を含む4台すべてが、ク
レーン倒壊の影響範囲内に保管されています。

交渉では、基準が地震の影響を考慮して保管することを要求していること、関電
は基準に適合させるために、地震被害により重大事故対策用設備が機能喪失に陥
ることのないよう保管場所を選定する方針で審査に臨んだこと、審査において関
電は、保管場所についての地震の影響評価を行い、周辺に倒壊により影響を及ぼ
す構造物がないことを確認したこと、これに基づき、規制委・規制庁が許認可を
下したことを、ひとつひとつ確認しました。

さらに、審査時にはクレーンは存在しておらず、工事用クレーンがあることを前
提にした審査は行っていないことを確認した上で、現状で再審査を行えば不合格
になるのではないかと問い質しました。

規制庁の回答は、クレーンは仮設の一時的なものであるから再審査の必要はない、
工事の安全性については別に評価をさせているというものでした。

しかし、クレーンは今後2年にわたり設置されるものです。また、仮設の一時的
なものについては審査は不要だというのは何か文書があるのかと聞くと回答でき
ませんでした。

工事の安全性について、関電が規制庁・規制委に出した評価は、強風により倒壊
した場合に影響を及ぼす可能性はあるが、複数台設置してあるうち、1台でも機
能すれば問題ないという内容で、基準に即した地震の影響評価ではありません。

強風による倒壊評価については、関電が対策として示した事項について、規制庁
は関電任せで、保安検査でも確認しないと明言しました。また、関電が別に、京
都府の30キロ圏の市町による協議会の場で説明した「地震によるクレーン倒壊
についての評価」について規制庁は聞いていないと回答しました。これも基準に
即した評価ではありません。

審査基準は、重大事故に備えて予備も含めて設置を要求しており、あくまで、設
置したすべてが、健全でいつでも使える状態で保管されている必要があります。
こうした点を質す中で、以下のやりとりがありました。


<規制庁>
許認可自体はいまある現状の評価しかしておりませんので、そこから先の1年後
なり10年後なり彼らが仮設でもってきたものについての評価まではしていない。
なのでそのクレーンを彼らが、影響のある範囲にもってくるのであれば、それは、
クレーンが倒れた時の影響を、きちっとセットで評価した上で事業者自らの判断
でやるべきで、クレーンをもってきてというのは事業者がやるべき

<市民側>
風でなしに地震で倒れるかもしれない、影響が及ぶかもしれない問題については、
関西電力がきちんと評価をして対応すべきだとおっしゃったということでいいで
すか。

<規制庁>
はい。それはまちがいないです。規制側として、審査では見ていないということ
ですので、その要件を欠いて彼らが仮設クレーンをもってきたのであれば、ク
レーンは倒れないようにする、もしくは倒れるのであれば、倒れた時の評価をし
て、それで影響がないことは確認をしてもらわないと、いま言われたように審査
をずっと、もってきたときにやらないといけないという話になってしまう。裁量
権を事業者に与えているわけですから、事業者のほうがきちっと影響評価をして
自分たちできちっと守るとしてもらわないと


規制庁は関電の責任を強調しながらも、地震によるクレーン倒壊の影響がないこ
とを示す影響評価の必要性を認めています。倒壊しても影響がないということは、
「影響はあるが1台でも残ればよい」ではダメなのです。これができていないわ
けですから再稼働は許されません。再稼働を止める大きな材料が得られました。

交渉では、京都府や滋賀県など周辺の自治体で、クレーン事故をきっかけに関電
の安全管理について不信の声があがり、説明会の開催を求めていること、一方で、
この3・4号機の重大事故対策設備の問題については説明がないことも問題にあ
がり、規制庁に対して説明会の開催を要求しました。規制庁は自治体からの要請
があれば検討すると回答しました。

関西では規制庁が地震の影響評価の必要性を認めたことを周辺自治体に早速報告
することにしました。引き続き、関電と規制庁に対し、クレーンの地震評価と再
審査、説明会の実施、再稼働の中止を求めていきましょう。

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

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