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2017/06/05

広い地域に放射能拡散―浪江町山林火災のリネン吸着法による調査

浪江町の帰還困難区域で5月初旬に発生した大規模な山林火災は広範な地域に放射能を拡散していることが明らかになりました。

フクロウの会がちくりん舎と共同で進めているリネン吸着法という方法で調査した結果です。

6月4日のフクロウ・カフェでその調査結果を確認して議論をしました。

 

当日の議論をもとに加筆したプレゼン資料を紹介します。

※ファイルが大きいので3つに分けてアップします。
※namie1資料9p記事「空間線量(Sv)で空気中粉塵の放射能(Bq)は測れない」
の説明文で一部誤りがありましたので訂正しました(2017.6.21)

「namie1.pdf」をダウンロード
「namie21.pdf」をダウンロード
「namie22.pdf」をダウンロード

 

 

まとめとして下記のようなことが確認されました。

●浪江町十万山山林火災は12日間にわたり燃え続け、自衛隊機延べ101機、自衛隊員延べ約2650人が出動した過去最大規模の山林火災。
●放射能に汚染された地域の山林火災では、燃焼によるエアロゾル、火災上昇気流により舞い上げられる灰や粉塵など、放射能の再拡散は否定できない。
●山林火災での放射能拡散は大気中粉塵の放射能を測定しなければ評価できない。空間線量率ではその影響は評価できない。
●フクロウの会の実施したリネン吸着法調査、エアダストサンプラ調査によれば、放射能の拡散は広範囲に及び、少なくとも北側17kmの南相馬市原町区、西側14kmの田村市都路や葛尾村まで到達した。更に広範囲に広がったと推定できる。
●放射能再拡散はプルーム状(放射能雲)に流れ、一様に希釈されるわけではないことを示している。風向、地形などの影響により、局所的に極めて高濃度な放射能が滞留する可能性がある。また場合によってはそれを人が吸い込んだ可能性も考えられる。火災現場や上空はこれらよりも数桁高い値になったことが推定される。
●国や福島県をはじめとする自治体は、今回の火災をふまえ、汚染地域での山林火災防止策、延焼拡大防止策、避難基準などを早急に確立すべきである。
●国や自治体は、山林火災をはじめ環境中の放射能汚染実態の評価において、空間線量一辺倒の態度をあらため汚染濃度を評価の基準にすべきである。

 

また、今後の課題として以下のようなことが確認されました。

●広範囲への放射能二次拡散のデータを更に補強するため、山林火災鎮火後のリネン吸着法データを継続して収集中。今後、そのデータを含めて分析する。
●山林火災をはじめ、事故や災害などによる放射能二次拡散にそなえ、リネン吸着法による大気中粉塵監視を継続する。
●リネン吸着法とエアダストサンプラ測定の相関データ、リネン吸着法の特性データを更に収集する。

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健康管理問題」カテゴリの記事

コメント

<<1925(大正14)年、旧帝国議会で成立した治安維持法の審議とそっくりだ>>
   

「●部べ」と「すが」と「〇口グチ」の共謀だ!な! 大丈夫かね日本は!???


トップコラム・社説河北春秋記事

   「政府の答弁しどろもどろ 更(あらた)めてやり直し」
「法律に暗い大臣が属僚(官僚)の答弁するところまで口を差し入れた結果がこの矛盾」。
   
きのう成立した改正組織犯罪処罰法の審議中、金田勝年法相が演じた失態の話ではない。
が、そっくりだ  <<そう、そっくりなのだ>>
  
▼1925(大正14)年、旧帝国議会で成立した治安維持法の審議を報じた河北新報の記事。
旧ソビエト連邦建国で革命波及を恐れた政府が、天皇制国家の変革を企てる「無政府主義、
共産主義」「危険極まる社会運動や宣伝」を取り締まるのを目的にした

▼現代風に言えばテロを企てる結社と加入者、実行の相談や宣伝、資金提供をする者を
摘発し罰する。「対象の定義が曖昧」「国民の思想を支配するのは誤り」「労働組合も含まれ
かねない」「武断政治家に乱用されないか」。反対論も当時の審議で相次いだ

▼改正組織犯罪処罰法は「テロ等準備罪」と銘打たれるが、実行行為がなくても人を取り締まれる
強権という点で治安維持法以来か。国会や世論の批判も92年前と重なる

▼与党の強行採決後、菅義偉官房長官は「恣意(しい)的運用はされない」と語った。
が、治安維持法は、その後の権力者が戦争、国家総動員のため都合良く改正し、
異を唱える者への弾圧の道具とした。「怪物」のよみがえりはご免である。

(2017.6.16) 
2017年06月16日金曜日


「●部べ」と「すが」と「〇口グチ」の共謀だ!な! 大丈夫かね日本は!???


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