福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

みなさまへ（拡散希望）

先ほど終わった原子力規制委員会定例会合において、関電の大飯原発等の審査の
火山灰評価で焦点となっていた大山（だいせん）の噴火による京都の火山灰層に
ついて、原子力規制庁は、層厚の評価はできないとの関電の調査結果を覆し、層
厚は２６センチの可能性があるとの見解を示しました。

関電は、大飯原発など若狭湾の原発の火山灰については、審査の設計に用いる層
厚を１０センチとし、機器への影響などを評価しています。大山から京都までは、
大山から大飯原発までの距離に匹敵します。京都での層厚が２６センチとなれば、
大飯原発の１０センチは明らかに過小評価となります。審査は一からやり直さな
ければなりません。

会合の中で、石渡委員は、京都の火山灰層は２層あるがそれをひとつとみなすこ
ともできると発言しました。

こうした点は、美浜の会他４団体で３月２７日に提出した関電調査報告の批判
ペーパーにあるとおりの指摘です。
http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/kazanbai_igi180326.pdf

更田委員長は、現状で安全余裕の範囲にあるから今後の対応について急ぐ必要は
ないと述べましたが、上記で述べたように京都の火山灰層は安全余裕を超えてい
ます。明らかに誤りです。

更田委員長は、関電、山元氏を交えた公開の場での議論を行うよう、また噴火規
模については、関電に要求するだけでなく、規制庁でも算出するよう求めました。

大飯原発は３号機が営業運転前の検査の最終段階、４号機は５月にも再稼働とい
われています。再稼働手続きを中止すべきです。

３月２８日原子力規制委員会
大山火山灰評価についての資料
http://www.nsr.go.jp/data/000225055.pdf
動画（いちばん最後の議題です）
https://www.youtube.com/watch?v=JjB4gcbYSUA

美浜の会他４団体による関電調査報告の批判文書
http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/kazanbai_igi180326.pdf

３月２８日　阪上　武

みなさま（拡散歓迎）

原子力規制委員会が福島県設置のモニタリングポストの撤去方針を決めたとの報道がなされています。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/03/post_15936.html　

本日、私たち6団体は原子力規制委員長に対して要請分を提出しました。

要請文をダウンロード

報道によれば撤去の理由は「線量に大きな変動がなく安定しているため、継続的な測定の必要性は低いと判断した」という、全く理解不能な理由です。

福島県内の自治体や反対や批判の声がでており、個人的に原子力規制庁へ電話で抗議や反対の申し入れをしたとの情報も入っています。電話をした方によれば、「無理矢理撤去するつもりではなく住民の意向に沿いたい。声は市町村に届けてほしい」と回答があったということです。

みなさまにお願いです。

福島県内の各自治体に撤去反対の旨の要請を電話、メール、Faxなどで集中していただくようお願いします。福島県内自治体は抗議先ではありませので、味方につけるよう要請をお願いします。

原子力規制庁への抗議、要請の連絡先はこちらとなります。

https://www.nsr.go.jp/cgi-bin/contact/　

電話：03-3581-3352（代表）

FAX番号：03-5114-2275

【よびかけ団体】（あいうえお順）

NPO市民放射能監視センター（ちくりん舎）
風下の会　福島
国際環境NGO　FoE　Japan
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
放射能ゴミ焼却を考える福島連絡会
ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト

（代表連絡先）青木一政　090-7245-7761 fukurounokai@gmail.com　

みなさまへ（拡散希望）
http://kiseikanshi.main.jp/2018/03/22/1233/

九電は２３日午前にも、玄海原発３号機の再稼働を強行しようとしています。周
辺住民・自治体の反対を押し切り、まともな避難計画もないまま、火山リスクを
無視しての再稼働は許されません。九電東京支社前にて抗議アピールを行います。
ぜひご参集ください。

◆玄海原発３号機再稼働反対！九電東京支社前抗議アピール

日　時　３月２３日（金）１７：００～１７：４０
場　所　九電東京支社前（ＪＲ有楽町駅前電気ビル前）
主　催　原子力規制を監視する市民の会
問合せ　０９０－８１１６－７１５５阪上まで

巨大噴火のリスクは無視してよい！と驚きの宣言で裁判対策
～原子力規制委会合で火山ガイドの考え方について検討～

みなさまへ（拡散希望）

本日３月７日の原子力規制委員会の定例会合で火山ガイドの考え方について議題
になっていましたので傍聴してきました。動画と資料は規制委ＨＰから見ること
ができます。

http://www.nsr.go.jp/data/000222268.pdf
https://www.youtube.com/watch?v=MS2twdZPwGU

資料によると、広範囲に火砕流が及ぶような巨大噴火（噴火規模が数十キロ程度
を超えるもの）について、「低頻度な事象」であるから「巨大噴火によるリスク
は、社会通念上容認される水準であると判断できる」としたうえで、「運用期間
中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるとはい
えない場合は、少なくとも運用期間中は、「巨大噴火の可能性が十分に小さい」
と判断できる」としています。

これは従来の審査の方針をかえ、火山ガイドの判断基準を大きくねじ曲げるもの
です。

火山ガイドは「可能性が十分に小さいこと」の立証を電力会社に課しています。
グレーは黒が原則です。それを「根拠があるとはいえない」でよい、すなわちグ
レーは白でよいとしているのです。事業者が積極的に「根拠がある」ことを立証
するはずはありません。この点は、委員会会合の中で規制委の伴氏も指摘してい
ました。事業者にしてみれば、適当に調べたことにして「根拠があるとはいえな
い」とだけ言えばよいのです。こんなやり方では審査にならないことは当たり前
です。

その前提は、巨大噴火はあまりに被害が甚大で低頻度なのでリスクは無視するの
が社会通念だというのもあまりに乱暴な議論です。更田委員長は、会合の中で、
地震と違い、火山については観測データが乏しくてよくわからないところがある、
だからリスクをすべて負うことはできないとも述べていました。これは逆ではな
いでしょうか。わからないからリスクを無視してよいというのはまったく理解に
苦しみます。

この社会通念論は、川内原発の運転差止仮処分で福岡高裁宮崎支部が下した決定
で、「可能性が十分に小さいとは言えない」ことを認めながらも差し止めを認め
なかった理屈です。伊方原発の運転差止仮処分で広島高裁は、火山ガイドに素直
に従えば立地不適だとして差し止めを認めています。

規制委は、今後も広島高裁のような判決が出るおそれがあることから、自ら決め
た火山ガイドをかなぐり捨てて、福岡高裁宮崎支部決定にすり寄り、原発が停止
する事態を避けようとしているのです。

裁判で問題になった噴火は、噴火指数７以上の破局的噴火でしたが、今回規制庁
が提示した文書では、噴火指数６以上を巨大噴火として、リスクを無視してよい
対象の噴火をさらに広げています。この点も大いに問題があると思います。

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

みなさまへ

２月２７日に行われた大飯原発の火山灰評価と使用済核燃料の中間貯蔵に関する
政府交渉について簡単にご報告させていただきます。交渉には関西、首都圏の他、
北海道、青森からもご参集いただきました。ありがとうございました。

＜院内集会＞

大飯原発の火山灰評価について、関電の京都の地層などの調査報告が２月１３日
に提出されたこと、結論は専門家による過小評価の指摘を否定する内容だが、専
門家を含めた検証が行われていないこと、などについて解説がありました。京都
で関電の調査地点が、論文の指摘とずれているとの問題が指摘されました。

使用済中間貯蔵の問題について、青森県むつ市から駆けつけた栗橋さんから、む
つの中間貯蔵施設をめぐる状況について、関電がむつの施設の使用について記事
になったがすぐにむつ市長が否定したこと、事業者のＲＦＳは、最大５０年供用
期間終了後は、第二再処理工場に搬出すると説明してきた、六ヶ所再処理工場が
稼働できない状況で、認可の手続きをわざと遅らせる動きもあったが、ここへき
て、六ヶ所再処理とは切り離して、この秋にも搬入という方針が表明された、こ
れには容認派も終末施設になるとの危機感をもっていることなど。

美浜の会の小山さんからは、関電が、福井県知事に使用済燃料の中間貯蔵施設を
福井県外で立地するよう強く要請され、和歌山県白浜町で立地の動きを見せてお
り、それに対し和歌山県内では反対運動が素早く動いていること、関西全体で反
対していくことについて、報告がありました。

＜大飯原発の火山灰政府交渉＞

関電の調査報告について、京都を含むいくつかの地層で、関電が、流水による再
堆積によるもので、火山灰の層厚を評価することはできないとしている、規制庁
としてはまだ検討中である、関電に対し、大山生竹噴火（ＤＮＰ）による火山灰
の層厚について最終報告をまとめるよう指示した、もうじき出る予定だが、関電
の評価で問題はないと思っている趣旨の発言がありました。外部専門家を交えた
検討はしておらず、その予定もないとのことでした。

規制庁の安池氏は、専門家の山元氏には関電の結果は伝えたが、仮に再堆積であ
ってもそれだけの地層が出れば、それなりの堆積があったとみるべきであると。
また、関電が調べた京都の地層については、山元氏が論文で引用した井本氏の論
文に記載の位置とは同じでないことを認めました。

規制庁側は、山元氏の指摘は、特定の噴火については指摘ではなく、大山の噴火
履歴を全体的に見直し、大規模な噴火が近々起こり得るのかどうかを検討する安
全研究の一環であることを強調しました。

市民側は、大飯原発が層厚１０センチの想定しかしておらず、過小評価の可能性
が高い状況で再稼働しようとしていることが問題で、早急に対処するか、再稼働
手続きを止めるかすべきだと主張しました。

検証は専門家を交えて、密室ではなく公開で行うこと、京都の地層については、
調査ポイントが違っている以上、再度やりなおすことを求めました。

＜使用済核燃料の中間貯蔵について＞

中間貯蔵後の搬出先については以下の回答がありました。
・５０年先のことなので、再処理工場の具体的名称はあげられない。
・六ヶ所再処理工場は寿命が４０年と一般的に言われているが、具体的に責任を
もって何年とは言えない。
・六ヶ所再処理工場に持って行けないこともある。
・第二再処理工場は建てるかどうかは決まっていない。
・第二再処理工場が軽水炉サイクル用なのか高速炉サイクル用なのか決まってい
ない。
・核燃料サイクルは短期では解決できないもので「戦略的柔軟性」をもって進め
ると言いながら、むつの中間貯蔵施設への搬入ストップには明確に答えず。

関電がむつの使用を狙っているとのの動きについては、協定に記された東電と原
電以外の計画はないとの回答でした。

むつの中間貯蔵と六ヶ所再処理工場との関係について、資源エネルギー庁は、Ｒ
ＦＳが、中間貯蔵施設は再処理が前提だと述べていると。では、六ヶ所再処理工
場の稼働もできない状況で、中間貯蔵の操業はできないのではないかと言うと、
それは事業者の判断だと述べました。資源エネルギ庁の見解を聞くと、基本姿勢
としては、再処理が前提だと認めました。この秋にも操業開始との方針は撤回さ
せるべきです。

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）