福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

みなさまへ（拡散希望）

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原電・東海第二原発再稼働問題
原電に経理的基礎はない！規制委は設置許可しないで！
東電は原電に支援するくらいなら被災者への賠償を！
http://kiseikanshi.main.jp/2018/04/14/1112222/
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日本原電・東海第二原発の再稼働に必要な費用に関して、東電と東北電が経済的
支援を表明しました。しかし、東電は、福島第一原発事故の賠償・廃炉などの費
用が払いきれず、巨額の公的資金や各地の電力消費者から徴収された電気料金が
注入され、形だけ破綻を免れているのが実態です。いわば私たちのお金が注ぎ込
まれているわけです。

このたび、東京電力、経済産業省、原子力規制委員会宛てに、東電の経済支援を
やめるよう、また日本原電の再稼働を認めないように求める署名を開始しました。
ぜひご協力ください。
http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180411.html

日本原電は、原発しか持たない発電専門の会社で、電気を東電、関電など５つの
電力会社に売って経営を成り立たせています。所有する４つの原発のうち、東海
原発と敦賀原発１号機の廃炉が決まり、敦賀原発２号機は直下の活断層のために
再稼働は絶望的な状況です。残るのが東海第二原発ですが、現状で全く電気をつ
くっていません。

破たんを免れているのは、東電、関電などが合わせて年間1,000億円の電気料金
を払っているからです。電気がないのに電気料金は払う異常な状況です。

東海第二原発を再稼働させるためにはさらに約1,700億円の安全対策費が必要と
され、これの確保が、設置変更許可の要件となっている「経理的基礎」のネック
になっていました。

そのため、東電と東北電が支援を行うことを決めたといいます。日立から送り込
まれた東電経営陣が原電からの買電をやめる検討までしていたが、経産省が押し
切ったとも伝えられています。

東電は経営再建企業で国の管理下にあります。そんな東電が原電を救おうという
のです。それができるくらいなら、枝野氏が国会で主張したように、福島原発事
故の被災者への賠償をきちんとおこなうべきです。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000124957.html

◆ここからさらに大事なことです！

４月５日に原電から原子力規制委員会の審査会合に提出された原電の「経理的基
礎」に関する以下の資料をご覧ください
http://www.nsr.go.jp/data/000225995.pdf

２ページ目に規制委から原電への要求事項が記載されています。「債務保証の枠
組みとして、①誰が債務保証するのか、②その意思はどうか（債務保証する意思
があるか）の2点を書面で示すこと。」とあります。

これに対し原電は東電と東北電力への依頼文書と回答を掲載し、「回答文書の内
容より、当社としては、新規制基準適合性に係る工事の所要資金１７４０億円に
ついて確保できる目途が立ったものと考える。」としています。

ところが、回答文書をよく読むと、特に東電は、「工事計画認可取得後に資金支
援を行う意向があることを表明いたします」というだけ。東北電力の回答にはあ
る債務保証の文言はない。その先には、「何ら法的拘束力をもつ約諾を行うもの
ではなく…最終的な決定については総合的な検討結果を踏まえて判断することと
なる」とある。これは「現時点で債務保証の約束はできない」と読み取れますし、
少なくとも、規制委が要求する、現時点での「債務保証する意思」は示されてい
ません。

その意味でも、原子力規制委員会は、原電東海第二原発についての設置変更許可
をくだすべきではありません。

原子力規制を監視する市民の会　阪上　武