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2018/08/29

福島第一・汚染水に基準値超え放射能問題4

みなさまへ(拡散希望)
http://kiseikanshi.main.jp/2018/08/28/13323/

◆説明・公聴会の開催前に海洋放出に反対して横断幕を広げてアピールをしま
す!東京会場では31日14:15~14:45でイイノビル前にて行います。

◆福島第一・汚染水に基準値超え放射能問題につき、FFTVで配信しました。
ぜひごらんください。 
https://youtu.be/ETrya4kpATM

◆本日、資源エネ庁、規制庁、東電からこの問題に絞ったヒアリングを行いまし
た。そこで判明した事実を追加してまとめました。

◎基準超えは2つの時期

・放射性ヨウ素129が告示濃度限度の9Bq/Lを超えていたのは、2015年4~9月の
時期と2017年4月~現在に至る時期に集中しています。2015年4~9月では、既設
ALPSで最大121Bq/Lを観測しており、増設ALPSでも基準値超えが続出しています。
2017年4月~では、既設ALPSで最大27.83Bq/L、増設ALPSで最大62.24Bq/Lを観測
しています。

〇Kontan_Bigcaさん

https://twitter.com/Kontan_Bigcat/status/1031818474862010369/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1031818474862010369&ref_url=https%3A%2F%2Ff1nps.blogspot.com%2F2018%2F08%2F2018820.html

◎原因は2回とも吸着材の交換頻度を意図的に下げたため

・原因を聞くと東電は、吸着材の交換頻度を意図的に下げる運転を実施したこと
が原因だと説明しました。放射性ヨウ素129を告示濃度限度以下に低減するため
には、吸着材を高い頻度で交換しなければなりませんが、交換の頻度を上げると
稼働率が低下します。

・まず、2015年4~9月については、当時は、2016年3月末時点で、敷地境界にお
ける実効線量を1mSv/年未満を達成することが必須であった、そのため、当面の
間は稼働率を低下させないことを優先させ、吸着材の交換頻度を下げて運転を実
施したと。

・さらに、2017年4月以降については、フランジ型タンクに問題があり、溶接型
タンクに移す必要があったが、フランジ型タンク内にはストロンチウムを低減さ
せただけで、まだALPSを通していないストロンチウム処理水が入っており、溶接
型タンクに移す際にALPSを通す必要があり、これを短期間に実施するために、稼
働率を上げる必要があり、やはり吸着材の交換頻度を下げる運転を実施したと。

◎東電は規制委にも資源エネ庁にも説明していた

・2015年にこのような運転を実施することについて、東電は、資源エネ庁が設置
した廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議の第13回会合(2014年12月25日)
で事前に説明しています。規制委が設置した特定原子力施設監視・評価検討会の
第2回、第3回会合でも説明しており、また東電は、結果について、2015年と2017
年以降ともに、個別の面談やヒアリングの場で説明したと述べました。

◎小委員会には「検出限界以下」のデータを示した

・今回の説明・公聴会は、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員
会」の事務局が主催ですが、資源エネ庁は、同小委員会の第一回会合において、
処理水の中にトリチウム以外の核種も含まれるとの説明がなされたと述べました。
第一回会合は2016年11月11日ですから、2015年4~9月の時期に処理水の放射性ヨ
ウ素129が一部で告示濃度限度を超えていることは承知していたはずです。

・ところが、この場で東電が示した資料は、2014.9.20~28に採取したデータで、
放射性ヨウ素129は検出限界以下(ND)となっています。他の核種もNDが並
び、NDでないのはルテニウム106だけ、それも告示濃度限度以下ですから、総
じて、トリチウム以外の放射性物質は除去できることを示すものとなっており、
東電は「トリチウム以外のものは何とかできている」と説明しています。タイト
ルも「タンクに貯蔵している水(多核種除去設備等処理水)は、トリチウムを除
く放射性物質の大部分を取り除いた状態」とあります。これがそのまま、今回の
説明・公聴会の資料に添付されています。

東電提出資料

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/001_02_02.pdf
議事録(13ページあたり)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/002_01_00.pdf

◎資料はトリチウム以外は除去されていることが前提

説明・公聴会資料(処理水の性状は22ページ)

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/HPup3rd/5siryo.pdf


・資料は総じて、トリチウム以外の放射能は除去されていることを前提に、トリ
チウムについても、自然由来や、原発や再処理工場、核実験で放出された量と比
べてもタンクに貯蔵されている量は大きくはないことや、トリチウムが他の放射
性物質に比べても危険度が小さいことを強調し、「希釈して海洋放出」を容認す
るに誘導するものになっています。

◎資料は「だまし討ち」という他ない

・小委員会の事務局が、トリチウム以外にも告示濃度限度を超える放射能が含ま
れていることを十分承知していたことは、この小委員会の名称にも表れています。
小委員会は「トリチウム水タスクフォース」を衣替えしたものですが、その際に、
タンク中の水の名称を「トリチウム水」から「多核種除去設備等処理水」に変え
ています。残留している放射能はトリチウムだけではないということでしょう。

・にもかかわらず、小委員会の説明で、東電は検出限界以下のデータを示した。
資源エネ庁と東電が基準超えの事実を隠したことになります。

・今回の説明・公聴会の資料には、2017年以降の放射性ヨウ素の告示濃度限度超
えについても一切記載がありません。委員に対しても住民・市民に対しても「だ
まし討ち」をしたという他ありません。

8月28日
阪上 武(原子力規制を監視する市民の会/福島老朽原発を考える会)

石巻市と涌谷町で放射能ごみ焼却の危険性について講演しました

25日、26日と宮城県石巻市、おとなりの涌谷町で講演をして各地の人々と意見交換をしてきました。

 

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宮城県では一昨年、村井知事が汚染牧草など農林業系汚染廃棄物の一斉焼却方針が出されましたが県内各地で反対運動のネットワークができるなど反対の声が強く、結局、市町村長会議でも反対の決議だされ、実質的に焼却はストップしてきました。

しかし昨年12月27日に村井知事は4首長を県庁に呼んで切り崩しに動きました。これにより仙南、黒川郡大和町が試験焼却を開始。また石巻市、大崎市が10月から試験焼却が開始される状況になっています。

今回は10月試験焼却開始をにらんで石巻市、大崎市で改めて焼却反対を訴える講演会になりました。石巻市では約60名、大崎市涌谷では約30名の方が集まりました。

試験焼却に反対してゆくことが前提ですが、試験焼却が実施されてしまう場合を考えて、リネン吸着法で焼却開始前のデータを取ること、試験焼却が行われてしまう場合には監視をしていこうという話になりました。

試験焼却は月5日づつ濃度を段階的に上げながら6段階6か月にわたり行われます。

近々、具体的な準備のために、再び石巻、涌谷を訪れることになるかも知れません。

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2018/08/21

長野県飯山市で木質バイオマス発電所の問題点について講演しました

8月19日に長野県飯山市で”戸狩工業団地への県内最大級「木質バイオマス発電所」誘致の問題点を考える講演会”が開かれました。

講演会は飯山市の江沢きしお市議後援会主催です。午前と午後の2回にわたり開かれた講演会はどちらも盛況で用意した席が不足して一部立ち見で参加されたかたもいらっしゃいました。

 

Chirashi

 

ちくりん舎の青木からは「汚染木燃料が引き起こす大気汚染の危険性」とのタイトルでお話をしました。

福島を中心に除染土再利用や除染ごみ焼却などの事態が進められていて、木質バイオマス発電も除染ごみ減容化の一環として位置付けられている事実があること、汚染木材の焼却により放射能を含む微小粒子の拡散は避けられないこと、飯山市の地形や風向にもとづくとどのような拡散が推定されるのか、などの説明をしました。

当日の講演資料は下記からダウンロードできます。※ファイルが大きいので2つに分割します。

講演資料(1)をダウンロード

講演資料(2)をダウンロード

講演会では青木の他に、肥田登 秋田大学名誉教授から「地下水の大量くみ上げと地下水の枯渇」と題した講演があり、また後援会の常田正美氏から「地域産材では大幅に不足する燃料材」と題した講演がありました。

肥田登教授のお話では、飯山市の盆地は比較的狭いもので、毎日1000トンもの地下水のくみ上げは井戸水水位の低下などの影響がないわけがないとのお話がありました。また常田正美氏は飯山市がイオン環境財団に委託した報告書を読み込み、50km圏内を想定した地域産材では予定される年間9万トンの間伐材のうちせいぜい2万トンしか見込めない実態のお話がありました。

最後に、江沢きしお市議が総括として発言され、以下の4つの問題点を指摘しました。

(1)汚染木材の使用懸念が解消されないこと。
(2)毎日1000トンの地下水使用で影響が何もないとは考えられない、次第に水位低下は避けられないこと。
(3)地域産材では木材燃料が大幅に不足する見込みであること。
(4)周辺景観に対して全くそぐわない。高さ30mの建築物は飯山市景観条例からも逸脱するものであること。

江沢きしお市議は最後に、バイオマスは地産地消ができる規模で、熱利用中心または熱電併給であるべきとして話をまとめられました。

 

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2018/08/17

<団体賛同急募>青森・むつ「中間貯蔵」への搬入を認めないで!

みなさまへ(拡散希望)

***********************************
むつ「中間貯蔵施設」への搬入を認めないよう求める要望書への団体賛同を!

http://kiseikanshi.main.jp/2018/08/17/122223/

青森県むつ市に建設中の原発の使用済燃料の「中間貯蔵施設」について、むつ市
を核のゴミ捨て場にしないためにも、柏崎刈羽原発からの試験搬入を含め、一切
の搬入を認めず、操業を認めないよう、また、関西電力の搬入方針にも今後一切
認めることのないよう要望する要望書をむつ市長に提出したいと思います。

要望書(文案は末尾にあります)は、地元のむつ市と青森県、搬出元となる新潟
県、搬出を狙っている関電の地元の関西、搬出元の本社がある首都圏が呼びかけ
となり、全国で団体賛同を募った上で、9月上旬に、呼びかけの代表者により直
接申し入れを行う予定です。

ぜひ団体賛同にご協力ください。8月31日が締め切りです。
★団体名と都道府県名を以下のフォームからお知らせください
フォーム→こちらをクリック→ 
http://ur0.link/Ly4N
★または、件名を「むつ中間貯蔵申し入れ賛同」として、1.団体名、2.都道
府県を 
sakagamitake@nifty.ne.jp まで送ってください!
★このメールを各所に転送してください!

<呼びかけ>
むつ市 核の「中間貯蔵施設」はいらない!下北の会(代表 野坂庸子)
青森県 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団(事務局長 山田清彦)
新潟県 さよなら柏崎刈羽原発プロジェクト(事務局長 小木曽茂子)
/// 柏崎刈羽原発反対地元三団体(共同代表 矢部忠夫)
/// 原発反対刈羽村を守右る会(代表 武本和幸)
関西 避難計画を案ずる関西連絡会(この件の連絡先 美浜の会 代表 小山英之)
首都圏 国際環境NGO FoE Japan(事務局長 満田夏花)
/// 原子力規制を監視する市民の会(代表 阪上 武)

<趣旨説明>****************************

★青森県むつ市で建設中の原発の使用済燃料の「中間貯蔵施設」に注目が集まっ
ています。事業者のRFSは、規制委の審査による許可が下り次第、柏崎刈羽原
発からの試験搬入を行う予定です。関電がこの施設の使用を目論んでいます。

★「もんじゅ」の失敗により、核燃料サイクル政策は破綻しました。日本のプル
トニウム保有について国際的な批判が高まっています。しかし政府は再処理の方
針を変えていません。その背景に各地の原発で溢れる使用済燃料問題があります。
核燃料サイクル政策の破綻を、使用済燃料貯蔵施設の拡大で取り繕い、原発の稼
働を続けようとしています。

★むつ「中間貯蔵施設」の供用期間は最大50年で、それまでに、六ケ所再処理
工場の次の「第二再処理工場」に搬出されることになっています。むつ市が事業
者と結んだ協定書にも「貯蔵期間終了までの搬出」が明記されています。しかし、
「第二再処理工場」など検討すらされていません。プルトニウム削減の国際世論
が高まる中、50年後に建っている可能性はありません。むつ市が核のゴミ捨て
場になることは必至です。

★RFSは東電と原電の出資してできた会社ですが、最初の試験搬入の搬入元の
東電の柏崎刈羽原発は、燃料プールの使用済燃料が、管理容量の90%以上を占
めており、次の交換で溢れてしまいます。再稼働するには、むつ市への搬出が必
須です。柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては新潟県が検証作業を行っていますが、
むつ市への搬出はこれを踏みにじる行為です。

★関電の原発も使用済燃料がひっ迫しています。福井県知事は県外搬出の目途を
立てるよう関電に要望し、関電は年内に計画地点を示す約束をしています。それ
で、むつ市への搬出を狙っているのです。このように、むつ市への搬出は、原発
の稼働に直結しています。原発の稼働・再稼働を止めるためにも、むつ「中間貯
蔵施設」への搬出を止めることが重要です。

★宮下むつ市長は、関電の搬出方針に反発しています。また、施設の操業につい
ては改めて協議を行うとしています。「貯蔵期間終了までの搬出」との協定書の
条件が失われた状況で、核のゴミ捨て場にしないためにも、試験搬入を含む一切
の搬入を認めないよう要望し、今後の動きにつなげていきたいと思います。

<要望書案>****************************

2018年9月
むつ市長 宮下宗一郎様

核の永久のゴミ捨て場となるだけの
使用済核燃料の「中間貯蔵施設」の操業を認めないでください

要 望 事 項

1.むつ市に建設中の使用済核燃料の「中間貯蔵施設」について、柏崎刈羽原発
からのキャスク1基の試験搬入を認めないこと
2.むつ市を核のゴミ捨て場にしないために「中間貯蔵施設」の操業を認めない
こと
3.関西電力の使用済核燃料搬入方針について、これを一切認めないこと

青森県むつ市で建設中のリサイクル燃料備蓄センター(使用済核燃料の「中間貯
蔵施設」)については、当初から、最大50年の供用期間終了後に使用済核燃料が
確実に搬出されるのか、搬出されずに居残り続け、永久の核のゴミ捨て場になり
はしないか、ということが大きな問題となってきました。むつ市議会でも、核の
ゴミ捨て場になることに反対する意見が何度も出されました。今年1月に続き6
月初めにも関西電力の使用済核燃料をむつ市へ搬出する計画が浮上しましたが、
貴職はいち早く事実確認のために行動され、「地域の気持ちを無視したやり方で、
現時点では到底受け入れられない」、「まず行き先がクリアにならないと、先の
話はできない」との考えを示されました。ふるさとの豊かな自然を守りたい、子
や孫に核のゴミを残してはならないという地域の気持ちをくみ取っての発言、行
動と私たちは理解しています。

施設の事業許可に際して交わされた四者による協定書の第1条(3)の「使用済
燃料は貯蔵期間の終了までに貯蔵施設から搬出するものとする」との記載につい
て、2010年5月17日のむつ市議会全員協議会で議論がありました。六ケ所再処理
工場は寿命が約40年で貯蔵期間終了後の搬出先にはなりえず、搬出先の本命は
「第二再処理工場」ということになっており、出席したリサイクル燃料貯蔵(R
FS)の技術部長は、「第二再処理工場に対して国は検討を開始する」と答弁し
ました。当時の宮下順一郎市長はこの答弁を引き合いに出しながら、「最終処分
地にはなりえない」と繰り返し強調していました。

しかしここへきて再処理をめぐる状況は大きく変化しています。六ケ所再処理工
場の目途が立たない状況で、「第二再処理工場」については検討すらなく、資源
エネルギー庁が作成した核燃料サイクル図からも消えており、いまは全く未定で
あることを同庁も認めています。六ケ所再処理工場については、ガラス固化に根
本的な欠陥をかかえてトラブルが続出し、試運転が中断した中で3・11を迎え、
その後も操業延期が繰り返されています。昨年12月には、新規制基準対応工事を
理由に完成時期を3年延期するとの発表がありましたが、工事どころか、中断し
ていた審査がようやく再開された状況で、審査を終える見通しもない状況にあり
ます。

そしていま、日本の利用目的のないプルトニウム保有がますます国際的な批判に
さらされています。プルトニウムの削減が求められる中、政府は、プルトニウム
保有に制限を設け、必要最小限にしか再処理を行わない方向で検討を進めている
とのことです。しかし、いくら最小限にしても、再処理してしまえば、プルトニ
ウムを増やすだけです。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉措置が決まり、プルトニ
ウム利用政策は目的を失いました。日本には、再処理事業を完全に止め、プルト
ニウム利用政策を放棄することが求められています。

このように、むつ市の「中間貯蔵施設」は「中間」の意味を失っています。最初
の搬入は東電の柏崎刈羽原発から試験搬入でキャスク1基とされていますが、原
発サイトにある燃料プールが満杯に近く、このままでは原発の運転が継続できな
いという、そのためだけの搬入です。関西電力の話も同様です。50年後にはすべ
て搬出することになっていても、搬出先がなければ、結局はそこに残り続けるこ
とになるでしょう。はじめは1基であっても、これを許せばそこからなし崩し的
に「リサイクル燃料」ではない「核のゴミ」を次々とため込むことになるでしょ
う。

むつ市は、施設の事業許可については既に同意されましたが、状況の変化により、
協定書の第1条(3)に規定された搬出については、実際には履行されない状況
にあります。同意の前提条件は失われたといってもよいでしょう。操業に際して
は、県と協議のうえで改めて協定を結ぶとのことですが、以上のことから、貴職
におかれましては、試験搬入を含め、一切の搬入を認めず、操業を認めないよう、
また、関西電力の搬入方針については関電自身が否定していますが、これについ
ても今後一切認めることのないよう要望いたします。
***********************************

よろしくお願いいたします!
阪上 武

2018/08/16

浪江町山火事(2017年5月)リネン吸着法による調査のその後

2017年4月末から5月11日まで浪江町帰還困難区域の山林で山火事が起こった。その影響による放射能粉じんをリネン吸着法が捉えて17km先の南相馬市原町区まで飛散したことを明らかにした。

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2017/07/post-ed89.html

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2017/06/post-9dc3.html

 

その場所を1年間継続調査している。最新の情報がこれ。

明かに山火事発生直後はセシウム137の付着率が平常時の3倍以上に上がったことが明らかだ。
 

同時にこれは、リネン吸着法が有効であることの証明でもある。

 

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