福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

みなさまへ（拡散希望）

本日、東海第二原発の原子力防災に関する要請書を茨城県に提出し、関係する部
署の方と交渉しました。
http://kiseikanshi.main.jp/2019/11/27/11223344/

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・再稼働については、避難計画の実効性を高め、県民に説明し、県民の意見を聞
いたうえで同意の判断を行う。それまでは同意の判断はしない
・ＵＰＺを含む要配慮者の避難や複合災害への対応も課題であると認識している
・安定ヨウ素剤の４０歳以上への配布はこれまで通り継続する
・安定ヨウ素剤のＵＰＺでの事前配布については「周辺市から要望があったので
県から国に問合せたが『離島等もないので事前配布はできない』と言われた」

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主催は、原子力防災を考える会＠茨城、原子力規制を監視する市民の会、国際環
境NGO
FoE
Japanの３団体、東海村、水戸市、笠間市のそれぞれと東京から２名
が参加、設定をお願いした玉造県議にも同席いただきました。

県側は、原子力安全対策課原子力防災調整監の土信田氏、薬務課技佐の長洲氏、
それぞれの課からさらに１名ずつの合わせて４名でした。。

まず市民側から要請書を提出しました。要請項目は以下の３点です。

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１．一連の台風被害を踏まえ、東海第二原発の原子力防災について見直しを図る
こと。避難計画については、原発事故と風水害などとの複合災害やその場合の要
配慮者の避難についても検討し、実効性を検証すること。

２．安定ヨウ素剤服用・配布について、改定マニュアルに従い、40歳以上への配
布を継続すること、被ばく前の服用を県民に周知すること、また、被ばく前の服
用を実現するためにも、UPZでの事前配布を積極的に進めること。

３．原子力防災の見直しと具体化、実効性の検証が行われないうちは、防災上有
利な現状の停止状態を維持するようはたらきかけること。

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◆避難計画の実効性と再稼働との関係について

避難計画立案の現状と課題、複合災害への対応、避難計画の実効性の確認と再稼
働との関係について聞きました。県側の回答は

・広域避難計画は14市町村のうち、笠間、常陸大宮、常陸太田の３市町ができて
いるが残りは策定中
・ＰＡＺではマイカーで避難できない人や病院などの避難用に一般車両400台、
福祉車両450台を確保する必要がある
・ＵＰＺは屋内退避が基本だが、電気・水道・ガスを早期に復帰することが課題
・避難退域時検査については、検査のための技術者や機器の確保が課題。
・複合災害への対応については、国との地域対策協議会の場で勉強会を開く予定
・安全確認は規制委が審査で行っているが、県も独自に委員会で検討している
・再稼働については、避難計画の実効性を高め、県民に説明し、県民の意見を聞
いたうえで同意の判断を行う。それまでは同意の判断はしない
・避難計画の実効性を高めるために避難訓練とシミュレーションを行う

といったものでした。質疑では以下のようなやりとりがありました

・県民に意見を聞くというがどうやって聞くのか？→未定
・拡散シミュレーションの事故想定は？→新規制基準の中で想定される最大の事
故。一つではない→福島原発事故レベルは？→いろいろな場合を想定する→どこ
が行うのか？→やれるところに委託することになる
・ひたちなか市などは今後の課題として病院等での避難計画の策定、複合災害へ
の対応をあげている。ＵＰＺでの要配慮者の避難や複合災害も再稼働前に検討す
べきものではないのか？→課題として認識している
・ＵＰＺの病院の避難計画はできていないのではないか？→福祉施設はできてい
るが病院はできているのが少ないのは確か
・市民側から、できているといってもこの病院はこの病院へというマッチングを
形式的に行っているだけで移動手段も確保できていない。できているとはいえな
い。避難できなければ屋内退避となるが、医師や看護師や介護者に残れと言える
のか。簡単な問題ではない


◆安定ヨウ素剤の配布について

規制委によるマニュアル改定を受けて、40歳以上への対応、服用のタイミングに
ついての周知、ＵＰＺでの事前配布について聞きました。県側の回答は

・40歳以上について、規制委のマニュアルの文言がパブコメにより「服用の必要
はない」から「服用の必要性は低い」に変更になった経緯は承知している。40歳
以上についても希望者への配布をこれまでと同様に継続する。
・服用のタイミングについて、配布時に周知するようにしている。
・ＵＰＺでの事前配布については、周辺の市からも要望があり、国に問合せたが
「離島等もないので事前配布はできない」と言われた。

といったものでした。さらに以下のようなやりとりがありました。

・ＵＰＺでの事前配布については、市民側から、鳥取県や鹿児島県で実現してい
る例があり、５月に行われた市民と国との交渉でも、県の判断でできる旨の回答
があったと説明しました。（市民側からも国に問い合わせてみたいと思います）
・やりとりの中で、安定ヨウ素剤の緊急時配布で県職員が被ばくする問題が議論
になりました。県の原子力安全対策課の若い職員が、５０ミリまでは浴びてもよ
い、１００ミリ以下であれば問題ない、福島原発事故もたいしたことはなかった
といった発言をしたことから、市民側から、防災の担当者として放射線リスクの
捉え方に問題があるとの指摘がありました
・避難退域時検査における検査と被ばく医療について？→医師の確保などに努め
ている→指針が変わり、車だけの検査でよいなどとなっている。被ばく医療につ
いての国のマニュアルがなくなり、県のマニュアルと矛盾をきたしているのでは
ないか？→国のマニュアルがないことは認識している


要配慮者の避難や複合災害への対応などを含めて課題は山積している状況で、再
稼働への手続きが無関係に進むようなことは避けて欲しいと改めて要請して終え
ました。

原子力規制を監視する市民の会　阪上　武

　11月14日福島地裁において第1回田村バイオマス訴訟法廷が開かれました。福島地裁には約40名の傍聴者が集まり傍聴席は一杯になりました。

　田村バイオマス訴訟は田村バイオマスエナジー㈱（以下田村BE）と田村市が「福島県内の放射能汚染木材を燃やす」と公言している田村バイオマス発電に対して住民が提訴したものです。田村市が田村BE㈱に対して約11億6千万円の補助金を出していることに対して、それを不当として返還を要求しているものです。

　法廷では冒頭、坂本弁護士から被告側弁護人に対して、田村市が田村BEに補助金を支出した経緯が明らかにされていないので、それを明確にした文書を提出するよう求めました。被告側弁護人はこれを認めました。

　また裁判長から、「この裁判ではHEPAフィルタの問題が争点の一つになる」「HEPAフィルタが具体的にどんなものかよくわからないのでこの点を整理したい」「今後、被告側と弁護側と裁判官で非公開で行う進行協議の場で明らかにしてはどうか」との発言がありました。これに対しては、坂本弁護士から「本日の裁判にも多数の市民が傍聴に来ている。市民の関心も高い。HEPAフィルタの具体的な内容についても法廷の場で明らかにしていきたい」との発言があり、裁判長もこれを了解しました。

　次回法廷は2020年1月28日（火）13:30から福島地裁で行われます。引き続き多数の方の傍聴をお願いします。

　法廷後、近くの福島市市民会館で記者会見と報告集会が開かれました。こちらにも福島県内や宮城県などからの支援者、メディア関係者を含め約30名の参加がありました。

　記者会見では坂本弁護士から概略以下のような説明がありました。

（１）本裁判は田村市長に対して田村BE㈱が進めているバイオマス発電への11億6千万円の補助金の支出が不当であるためそれの返還を求める行政訴訟であること。

（２）不当であるとする主要な問題は、田村BE㈱と田村市が「住民の安全安心のためバグフィルタの後方にHEPAフィルタを設置する」と説明しているが、この「HEPAフィルタ設置」は本来の性能が発揮できない虚偽のものであり、市は錯誤して支出したものであるから、その支出を撤回すべきであること。

（３）被告側の答弁書では、当初の市や田村BE㈱の説明していた「安全安心のため」という説明を変え、「安全はバグフィルタで担保されている」「HEPAフィルタは安心のため設置したもの」と説明を変えてきていること。

（４）また被告側答弁書では本裁判について「却下」を求めるのではなく「棄却」を求めており、法廷の場で全面的に争う姿勢であること。

　また、坂本弁護士から、通常の行政訴訟では裁判長がHEPAフィルタの内容に踏み込んだり裁判のすすめかたについて法廷の場でやり取りをすることはなく、今回は異例であることが解説されました。

　坂本弁護士の概要説明の後、ちくりん舎の青木から「HEPAフィルタ設置が『虚偽』であるとする根拠について」と題してスライド資料を用いて説明がありました。また支援者の金澤氏からも、東電フクイチ構内に設置している小規模焼却炉でのHEPAフィルタ設備と比べて、田村BE㈱が計画しているHEPAフィルタ設置がいかに貧弱な設備であるかを図を示しながら解説しました。

ちくりん舎の青木の解説資料は下記からダウンロードできます。

HEPAフィルタ設置は「虚偽」とする根拠について

引き続き、本裁判へのご支援とご注目をよろしくお願いします。