福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

報告集「止めよう！放射能のばら撒き～　除染ごみ焼却と木質バイオマス発電を考える～

第2弾」を発行しました。1部500円（他に郵送料実費が必要です）でお送りします。

必要な方は必要部数・送付先・氏名を書いて下記へご連絡ください。
メール:lab.chikurin@gmail.com　Fax:042-519-9378

こちらからも直接メールできます。


目次
はじめに
＜第 1 部　放射能ごみ焼却と環境破壊を考える＞
●森林除染とバイオマス発電焼却灰のゆくえ　和田央子さん

（放射能ごみ焼却を考えるふくしま連絡会）

●地球規模での森林破壊につながる大規模バイオマス発電　満田夏花さん

（国際環境 NGO FoE Japan 事務局長


＜第２部　各地からの報告＞
●福島県飯舘村～放射能汚染の現状・飯舘村の場合を中心に～　　伊藤延由さん

（飯舘村小宮沼平）
●長野県東御市～着工直前まで隠された羽毛山工業団地　木質バイオマス発電所計画～　

川端眞由美さん（木質バイオマス発電チェック市民会議）
●宮城県大崎市～大崎・放射性廃棄物焼却をめぐる動き～　　芳川良一さん

( 船形山のブナを守る会）
●福島県田村市～田村バイオマス反対と訴訟への取り組み～　久住秀司さん

( 大越町の環境を守る会）
●ちくりん舎～リネン吸着法で可視化される焼却炉からのセシウム拡散～　青木一政さん

（ちくりん舎）


＜参加者からのアンケート＞

　 
A4版　カラー　35p


「はじめに」より



2020年2月15日に郡山市ミューカルがくと館において「止めよう放射能のばらまき～

除染ごみ焼却とバイオマス発電を考える～」が開かれました。

ちくりん舎と放射能ごみ焼却を考えるふくしま連絡会の共催で開かれた本集会は、

昨年2月に開かれた同趣旨の集会の第二弾として位置付けられるものです。

各地から約60名が参加し充実した学習と交流が行われました。本報告集はその内容を

まとめたものです。


本年4月からの省令「改正」で除染土の再利用を目論んだ環境省の目論見はひとまず

見送りとなりました。各地の反対運動やパブコメで反対意見が集中するなかで、環境省

は除染特措法の改正を見送りにせざるを得なかったのです。

しかし環境省は放射能ごみ減容化の動きをあきらめたわけではありません。小泉環境

大臣は、福島原発事故の汚染土を用いた鉢植え大臣室などに置くなどパフォーマンスに

努めていいます。使われたのは中間貯蔵施設に搬入された汚染土で１キログラムあたり

5100ベクレルのもの。「（事故の）風化と風評被害を食い止める決意の表れ」「全国民

的な理解を醸成したい」と報じられています。小泉環境相は就任直後から、さまざまな

発言の無内容ぶりで馬脚を現しましたが、それを改めて証明するような幼稚なふるまい

です。


　汚染土の再利用や汚染水の海洋放出など環境省が進めているのはまさに放射能こみの

ばらまきです。汚染牧草、汚染稲わらなどの焼却、放射能汚染木を燃料とする木質バイ

オマス発電も同様です。焼却によって生じた高濃度のセシウムを含む焼却灰は一般ごみ

と区別なく処分され、一部は建設資材としての再利用が始まっています。


　新型コロナウイルスの蔓延で安倍政権により「緊急事態宣言」が発令されました。

新型コロナウイルス対策は私たちの健康・生命を守るという意味だけでなく、私たち人類

が自然界から新たに突き付けられた重大で深刻な問題です。しかしその裏でこの状況を

隠れ蓑にして、福島原発事故による被害者、避難者の切り捨て、放射能汚染の隠ぺい、

放射能ごみのばらまきが一斉に進められることに警戒を怠ってはなりません。


　この報告書が各地の放射能ごみばらまきや福島原発事故の被害者、避難者の切り捨てを

許さない粘り強い闘いの一助になることを期待しています。


2019年4月20日
「止めよう放射能のばら撒き～除染ごみ焼却・木質バイオマス発電を考える～」第2弾


発行
NPO 市民放射能監視センター(ちくりん舎）
放射能ごみ焼却を考えるふくしま連絡会

みなさまへ（拡散希望）

＜共同声明＞東海第二原発の再稼働工事の中止を！
http://kiseikanshi.main.jp/2020/04/19/1505/

新型コロナ感染症拡大防止及び原発の安全確保の観点から、工事及び再稼働手続
きの中止を求める共同声明を１５３団体の連名で日本原電と原子力規制委員会に
提出し、メディアに発出しました。ありがとうございました。
http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2020/04/teisyutsu.pdf

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新型コロナ感染拡大防止と原発の安全確保の観点から
東海第二原発の安全対策工事は直ちに中止すべき

　4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されました。「特定警戒都道府県」には
東海第二原発のある茨城県が含まれています。鹿島、大林組、清水建設など、大
手ゼネコンは建設現場での感染拡大を防止するため、工事の原則中止を発表して
います。東海第二原発の再稼働のための安全対策工事は、4月15日から新たに貯
水堰の工事が始まりましたが、工事中止の発表はまだありません。

　また、日本原電は、政府が緊急事態宣言の拡大した翌17日に、2022年12月まで
に検査を終えるとした使用前検査の申請書を提出し、あくまで再稼働手続きを進
める姿勢です。「再稼働とは直結しない」と確約する文書を周辺６市村に提出し
ましたが、使用前検査には、稼働させた後に行う検査も含まれており、申請内容
と矛盾します。

　原発は止まっている場合でも原発の安全を維持するための人員が必要であり、
他の施設にもまして、感染拡大を確実に防止しなければなりません。新型コロナ
災害が拡大している現状では原子力防災が機能しないことは明らかであり、事故
やトラブルの発生を防ぐ最善の措置をとらなければなりません。

　以上の理由から、私たちは日本原電が、東海第二原発再稼働のために進める工
事を直ちに中止するよう求めます。

　また、原子力規制委員会に対して、日本原電に対して、再稼働に向けた工事や
手続きを中止するよう指導するよう求めます。

呼びかけ：原子力規制を監視する市民の会／国際環境NGO
FoE Japan
問合せ　090-8116-7155　阪上

みなさまへ（拡散希望）

＜団体賛同急募＞東海第二原発の再稼働工事の中止を！
http://kiseikanshi.main.jp/2020/04/19/1505/

緊急事態宣言の拡大により「特定警戒都道府県」となった茨城県で東海第二原発
の再稼働のための大規模工事が続いています。新型コロナ感染症拡大防止及び原
発の安全確保の観点から、工事を直ちに中止すべきです。

工事及び再稼働手続きの中止を求める以下の要請書を２１日火曜日に各所に送付
したいと思います。つきましては、２１日正午を期限に、団体賛同を募集したい
と思います。

急ぎ、以下のフォームからご賛同ください。２１日正午までです。
https://forms.gle/5HXBHPBQfeqNLYj96

また、急ぎ拡散していただければありがたいです。よろしくお願いいたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新型コロナ感染拡大防止と原発の安全確保の観点から
東海第二原発の安全対策工事は直ちに中止すべき

　4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されました。「特定警戒都道府県」には
東海第二原発のある茨城県が含まれています。鹿島、大林組、清水建設など、大
手ゼネコンは建設現場での感染拡大を防止するため、工事の原則中止を発表して
います。東海第二原発の再稼働のための安全対策工事は、4月15日から新たに貯
水堰の工事が始まりましたが、工事中止の発表はまだありません。

　また、日本原電は、政府が緊急事態宣言の拡大した翌17日に、2022年12月まで
に検査を終えるとした使用前検査の申請書を提出し、あくまで再稼働手続きを進
める姿勢です。「再稼働とは直結しない」と確約する文書を周辺６市村に提出し
ましたが、使用前検査には、稼働させた後に行う検査も含まれており、申請内容
と矛盾します。

　原発は止まっている場合でも原発の安全を維持するための人員が必要であり、
他の施設にもまして、感染拡大を確実に防止しなければなりません。新型コロナ
災害が拡大している現状では原子力防災が機能しないことは明らかであり、事故
やトラブルの発生を防ぐ最善の措置をとらなければなりません。

　以上の理由から、私たちは日本原電が、東海第二原発再稼働のために進める工
事を直ちに中止するよう求めます。

　また、原子力規制委員会に対して、日本原電に対して、再稼働に向けた工事や
手続きを中止するよう指導するよう求めます。

呼びかけ：原子力規制を監視する市民の会／国際環境NGO
FoE Japan
問合せ　090-8116-7155　阪上

田村バイオマス訴訟支援の会のニュースレター６号が発行されました。

ニュースレター第6号はこちらからダウンロードできます 

3月24日（火）福島地裁にて第三回の裁判が開かれました。争点となっているのは田村バイオマスエナジー（田村BE）の提示するHEPAフィルターが「偽物」ではないかという点です。

　前回1月28日（火）の裁判で原告側は被告側に対しHEPAフィルターの仕様書開示を求め、被告側は応じる姿勢を見せましたが、今回の裁判でも結局資料を提出することはありませんでした。

　理由は、「プラントメーカーとの守秘義務」があるためとしています。
　裁判官はこれについて被告側に正当性を立証するよう求めることはなく、むしろ原告側に「請求原因」を改めて説明することを求めました。

　さらに被告は「高性能HEPAフィルター」設置目的を「安全性」の向上のためとしていた従来の説明を豹変させ、「バグフィルター」で安全を確保し「HEPAフィルター」は安心のために設置するので「その役割は副次的なものである」、すなわち性能は満たされなくても問題ないと主張しました。

　これは原告側の主張どおりHEPAフィルターがお飾りであることを認めたことにほかなりません。

　HEPAフィルタに限らず、被告側の主張はこれまでの説明から二転三転しています。市が11億4千万円もの補助金を出す事業です。このようないい加減な姿勢の市と田村バイオマスエナジ―の言うことは全く信用できません。

燃料チップの計測について、当初は「全量自動計測」ととれる説明が裁判では頻度も全く明らかでない抜き取り検査（サンプル測定）に変わりました。
 
燃料チップはベルトコンベアに乗って焼却炉に入る段階で100ベクレルを超えるものがあったら止まる。（本田市長議会答弁　2017年12月7日）

⇒あくまでも釜に入る前、ベルトコンベアに乗せる前でチップを確認する。
（白鳥宏産業部長同　2018年2月22日）

⇒サンプル測定を行う。（被告側準備書面　2020年3月16日）

第四回裁判　６月２日（火）　１３：１０　福島地方裁判所　
裁判終了の20分後より福島市市民会館にて報告集会を行います。