福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

みなさまへ（拡散希望）

25億円の新交付金で老朽原発の再稼働を進めるのをやめるよう求める緊急ネット
署名について、本日午後、経済産業省あての提出を行いましたのでご報告します。

本日4月15日の午後、参議院議員会館の福島みずほ事務所にて、対応した資源エ
ネルギー庁原子力立地政策室室長補佐の上野正樹氏に阪上とFoE Japanの満田さ
んから1,171名分のコメントぎっしりの署名を手渡しました。

こちらからは、老朽原発の再稼働について、基準地震動の過小評価や避難計画の
実効性の問題もあり、不安の声が大きい。署名にあるコメントをぜひ読んで欲し
い。原子炉等規制法で寿命は40年と決められており、延長運転は例外的な措置に
過ぎない。交付金で後押しするやり方は原子炉等規制法の趣旨に合わない。すぐ
にでも見直して欲しいと要請。

対応者は、安全面については原子力規制委員会で審査してもらっている、40年を
超えて新しいフェーズに入り新たな負担もあり、もろもろ対応が必要となる。交
付金の見直しについては福井県からも何度も要請があるとし、あくまで地元の要
請に基づくものであると強調していました。

新交付金はまだ決まったわけではなく、地元から正式な要請があれば規則を変え
て対応することになると。こちらからは、脱原発を求める声が多数である中、わ
ざわざ危険な老朽炉の稼働のために金をつぎ込むのはおかしい、改めて新交付金
をやめるよう求めました。

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

4月13日福島地裁において田村バイオマス訴訟第8回法廷が開かれました。当日朝に菅政権はフクイチの汚染水海洋放出を決定しました。福島県庁前で抗議のアピール行動が行われるということで急きょ福島地裁へ行く前に県庁に向かいました。県庁前には田村バイオマス訴訟原告団の皆さんや支援する会の面々も集まっていました。

放射能ばらまき問題についてアピールをさせていただきました。その後福島地裁へ向かいました。

今回の法廷でのトピックスは裁判長が交替になったことです。新裁判長は小川理佳氏です。

裁判後の報告集会で今回までにいたる裁判の経緯や論点について青木が報告しました。」

当日の報告資料はこちらからダウンロードできます。

田村バイオマス訴訟第8回法廷報告集会資料

被告側の釈明、反論が前々回、前回と2回に渡って行われたのですが、論点のスリカエ、これまでの主張の繰り返し、都合の悪い部分については無視と、6か月以上かかっているのに被告側はまともな反論はできていません。

今回の原告からの準備書面はこれらの論点スリカエを正し、またこちらの主張に反論できず無視している部分について求釈明を行い追及しています。

4月11日の田村市長選では、被告の本田仁一前市長が落選し、新人で前田村市議の白石高司氏が当選したことが報告され、新市長への地元の期待は大きい反面、予断は許されないなど今後の対応に注目すること。こちらから積極的に裁判の中身などを説明に行くべきだどうなるかなど真剣な議論が行われました。

今後、現地検証や証人尋問申請などを予定しており、それらの進め方についても議論されました。

引き続きご注目をお願いします。

みなさんへ　拡散希望

福島第一原発の汚染水について

菅政権は4月13日にも海洋放出を決めようとしています。これに反対して12日月
曜日の15:30から官邸前で緊急アピール行動を行います。ご参集ください！

汚染水流すな！官邸前アピール行動
4月12日（月）15時30分から
官邸前にて

よびかけ　原子力規制を監視する市民の会　国際環境NGO FoE Japanほか
問合せ　090-8116-7155 阪上まで

みなさまへ

福井の老朽原発の再稼働を止めるために緊急ネット署名にご協力ください！

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★緊急ネット署名　（締切：4月12日（月）正午）
　２５億円の新交付金で、老朽原発の再稼働推進はやめてください
　ネット署名→　https://forms.gle/6qJCzUq9yMNgB4mB9
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要請事項
１．経産大臣は、老朽原発の再稼働推進のための交付金を撤回すること。
２．福井県知事は、老朽原発の再稼働に同意しないこと。
３．福井県議会議長は全員協議会開催をやめ、老朽原発再稼働に同意しないこと

ネット署名呼びかけ団体：
　避難計画を案ずる関西連絡会/
原子力規制を監視する市民の会/
　国際環境NGO FoE Japan/
原子力資料情報室

皆さまへ

国内初の40年超え老朽原発（美浜3号、高浜1・2号）の再稼働を
経産省が提起した25億円の新交付金で、一気に進めようとしています。
原発1サイトに25億円。美浜・高浜で50億円です。

福井県知事は、6日に交付金の提示を受けて、県議会で議論を進めるように求め
ました。県議会議長は、早期に全員協議会を開き、同意に進もうとしています。
9日には、県の原子力安全専門委員会が開かれ、老朽原発の安全性について報告
書をまとめる予定です。知事の同意表明の条件の一つです。

福井県民と周辺地域住民の安全を、金と引き換えに売り渡すなど許されません。
新交付金は、福井に限らず、40年超えの老朽原発を再稼働する地域に適用しよう
としています。

福井県内では連日の申入れや行動が取り組まれています。

★時間がありません。全国から、ネット署名で反対の意思を示しましょう。
ネット署名はこちらから　https://forms.gle/6qJCzUq9yMNgB4mB9

◆署名の締め切り：4月12日（月）正午（13日に提出予定）
◆署名の宛先：経産大臣、福井県知事、県議会議長

※オール福井反原発連絡会が取り組まれている紙版署名もよろしくお願いします。
紙版の署名用紙　http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/shomei20210402.pdf
署名の案内（直接、県議会議長等にＦＡＸ・郵便で送ってください。送り先↓）
http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/shomei_annai20210402.pdf


＜署名文＞・・・・・・・

★25億円の新交付金で、老朽原発の再稼働推進はやめてください

経産大臣　梶山弘志　様
福井県知事　杉本達治　様
福井県議会議長　畑　孝幸　様

経産省は、40年超えの美浜原発3号と高浜原発1・2号の老朽原発再稼働推進のた
めに、一つの原発サイトにつき25億円の新交付金を出すと福井県知事に伝えまし
た。これによって、4月中にも再稼働に同意する動きが加速しています。

福井県知事は、4月6日に県議会議長と面談し、この交付金のこと等を伝え、老朽
原発再稼働の議論を進めるよう求めました。美浜と高浜合わせて50億円の交付金
が県に入ることになります。

県議会議長はこれを受け、6月定例議会を待つことなく、4月9日にも議会各派の
代表者会議を開き、全員協議会を開催し「できるだけ早く進める」と述べていま
す。

新交付金は、福井県民と周辺地域住民の安全を、金と引き換えに売り渡すもの
で、到底許すことはできません。

新交付金は、福井に限らず、40年超えの老朽原発を再稼働する地域に適用しよう
としています。新たな交付金のばらまきによる老朽原発の再稼働推進は、「40年
運転を原則とする」という基本を踏みにじり、交付金漬けによって原発から抜け
出せない構造を作り出すものです。

昨年12月の大阪地裁判決が示したように、原発の地震動は過小評価のままです。
地震規模の「ばらつき」を考慮すれば、美浜3号では現行の基準地震動993ガルが
1,330ガルに跳ね上がります。高浜原発でも同様に700ガルが約1,100ガルに跳ね
上がり、原発の耐震安全性は保証されていません。

また、3月18日に水戸地裁は、避難計画に実効性がないことを理由に東海第2原発
の運転を差し止める判決を出しました。福井の原発の避難計画も実効性はありま
せん。避難先自治体へのアンケート結果では、コロナ禍の避難所は「足りない」
という実態が示されています。

福井県が主催した県民説明会では、老朽原発の再稼働に反対する声が圧倒的でし
た。
福島原発事故から10年の年に、再び事故を繰り返すことがないよう、以下を強く
求めます。

要請事項
１．経産大臣は、老朽原発の再稼働推進のための交付金を撤回すること。
２．福井県知事は、老朽原発の再稼働に同意しないこと。
３．福井県議会議長は全員協議会開催をやめ、老朽原発再稼働に同意しないこと。

2021年4月8日
呼びかけ団体：避難計画を案ずる関西連絡会／原子力規制を監視する市民の会／
国際環境NGO
FoE Japan／原子力資料情報室

中間貯蔵施設見学ツアー報告（最終回）です。

〇東日本大震災・原子力災害伝承館

ツアー2日目の午後は福島県が2020年9月20日に双葉町にオープンした東日本大震災・原子力災害伝承館を訪問しました。伝承館の基本理念には以下のようなことが記載されています。

01原子力災害と復興の記録や教訓の「未来への継承・世界との共有」
02福島にしかない原子力災害の経験や教訓を生かす「防災・減災」
03福島に心を寄せる人々や団体と連携し、地域コミュニティや文化・伝統の再生、復興を担う人材の育成等による「復興の加速化への寄与」

館長は長崎大学の高村昇教授、あの「ニコニコしていれば放射能はやってこない」と講演した山下俊一教授の弟子にあたる方です。

※詳しくはこちらから。

ゲストに新潟市議の中山均さんをお迎えして配信しました。
刈羽村の武本和幸さんにもお話いただきました。

以下にアップしましたのでぜひご覧ください。また拡散のほうお願いします。
https://youtu.be/eLXTrSq_fIc

武本さんの話も含めて「想像」すると

侵入者監視用の監視カメラが冬季の雪による倒木などで頻繁に壊れた。東電はこ
れを故障とだけ報告すると問題になるので、代替措置をとったと報告するのを
「慣例」にしていた。そうすれば「軽微」の扱いになり報告だけで済む。これが
３年以上前から続いていた。抜き打ち検査により、監視カメラの代わりに警備員
を立てるという代替措置が機能していないことがわかった。

ということでしょうか？更田委員長は抜き打ち検査を自慢げに語るけど、ID不正
の内部告発がなければ何もやらなかったはずです。設置許可の取消しを求める一
方で事件化してこなかった規制当局の責任も追及していきましょう。

阪上　武

詳しくはこちらからご覧ください。