<緊急ネット署名>新交付金で福井の老朽原発の再稼働推進はやめて!
みなさまへ
福井の老朽原発の再稼働を止めるために緊急ネット署名にご協力ください!
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★緊急ネット署名 (締切:4月12日(月)正午)
25億円の新交付金で、老朽原発の再稼働推進はやめてください
ネット署名→ https://forms.gle/6qJCzUq9yMNgB4mB9
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要請事項
1.経産大臣は、老朽原発の再稼働推進のための交付金を撤回すること。
2.福井県知事は、老朽原発の再稼働に同意しないこと。
3.福井県議会議長は全員協議会開催をやめ、老朽原発再稼働に同意しないこと
ネット署名呼びかけ団体:
避難計画を案ずる関西連絡会/
原子力規制を監視する市民の会/
国際環境NGO FoE Japan/
原子力資料情報室
皆さまへ
国内初の40年超え老朽原発(美浜3号、高浜1・2号)の再稼働を
経産省が提起した25億円の新交付金で、一気に進めようとしています。
原発1サイトに25億円。美浜・高浜で50億円です。
福井県知事は、6日に交付金の提示を受けて、県議会で議論を進めるように求め
ました。県議会議長は、早期に全員協議会を開き、同意に進もうとしています。
9日には、県の原子力安全専門委員会が開かれ、老朽原発の安全性について報告
書をまとめる予定です。知事の同意表明の条件の一つです。
福井県民と周辺地域住民の安全を、金と引き換えに売り渡すなど許されません。
新交付金は、福井に限らず、40年超えの老朽原発を再稼働する地域に適用しよう
としています。
福井県内では連日の申入れや行動が取り組まれています。
★時間がありません。全国から、ネット署名で反対の意思を示しましょう。
ネット署名はこちらから https://forms.gle/6qJCzUq9yMNgB4mB9
◆署名の締め切り:4月12日(月)正午(13日に提出予定)
◆署名の宛先:経産大臣、福井県知事、県議会議長
※オール福井反原発連絡会が取り組まれている紙版署名もよろしくお願いします。
紙版の署名用紙 http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/shomei20210402.pdf
署名の案内(直接、県議会議長等にFAX・郵便で送ってください。送り先↓)
http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/shomei_annai20210402.pdf
<署名文>・・・・・・・
★25億円の新交付金で、老朽原発の再稼働推進はやめてください
経産大臣 梶山弘志 様
福井県知事 杉本達治 様
福井県議会議長 畑 孝幸 様
経産省は、40年超えの美浜原発3号と高浜原発1・2号の老朽原発再稼働推進のた
めに、一つの原発サイトにつき25億円の新交付金を出すと福井県知事に伝えまし
た。これによって、4月中にも再稼働に同意する動きが加速しています。
福井県知事は、4月6日に県議会議長と面談し、この交付金のこと等を伝え、老朽
原発再稼働の議論を進めるよう求めました。美浜と高浜合わせて50億円の交付金
が県に入ることになります。
県議会議長はこれを受け、6月定例議会を待つことなく、4月9日にも議会各派の
代表者会議を開き、全員協議会を開催し「できるだけ早く進める」と述べていま
す。
新交付金は、福井県民と周辺地域住民の安全を、金と引き換えに売り渡すもの
で、到底許すことはできません。
新交付金は、福井に限らず、40年超えの老朽原発を再稼働する地域に適用しよう
としています。新たな交付金のばらまきによる老朽原発の再稼働推進は、「40年
運転を原則とする」という基本を踏みにじり、交付金漬けによって原発から抜け
出せない構造を作り出すものです。
昨年12月の大阪地裁判決が示したように、原発の地震動は過小評価のままです。
地震規模の「ばらつき」を考慮すれば、美浜3号では現行の基準地震動993ガルが
1,330ガルに跳ね上がります。高浜原発でも同様に700ガルが約1,100ガルに跳ね
上がり、原発の耐震安全性は保証されていません。
また、3月18日に水戸地裁は、避難計画に実効性がないことを理由に東海第2原発
の運転を差し止める判決を出しました。福井の原発の避難計画も実効性はありま
せん。避難先自治体へのアンケート結果では、コロナ禍の避難所は「足りない」
という実態が示されています。
福井県が主催した県民説明会では、老朽原発の再稼働に反対する声が圧倒的でし
た。
福島原発事故から10年の年に、再び事故を繰り返すことがないよう、以下を強く
求めます。
要請事項
1.経産大臣は、老朽原発の再稼働推進のための交付金を撤回すること。
2.福井県知事は、老朽原発の再稼働に同意しないこと。
3.福井県議会議長は全員協議会開催をやめ、老朽原発再稼働に同意しないこと。
2021年4月8日
呼びかけ団体:避難計画を案ずる関西連絡会/原子力規制を監視する市民の会/
国際環境NGO
FoE Japan/原子力資料情報室
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