September 2021
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

« 2021年8月 | トップページ

2021/09/23

大崎市放射能ごみ焼却住民訴訟で裁判長が原告主張の排ガス測定を指示

2021年9月22日、仙台地裁において、大崎市放射能ごみ焼却住民訴訟の第13回口頭弁論期日が開かれました。裁判後に開かれた進行協議において、斉藤允洋裁判長は原告側の要求どおりの6.5日間分の排ガスを収集し、検出限界を下げた測定を被告に提案しました。被告側もこれを了承し、11月中旬に、原告らが手配した業者により、排ガス調査が行われることになりました。

Photo_20210923164301

    9月23日付河北新報朝刊より

原告側にとって大きな一歩前進です。
 
宮城県大崎市では、市内3か所の焼却炉において昨年より、汚染牧草や汚染稲わらなどの本格焼却が始まっています。この焼却は一般ごみとの混焼というかたちで、7年間に渡って続けられる予定です。
 
地元の住民は「覚え書き」違反と、排ガスによる放射能再拡散が平穏生活権を侵すとして、市を相手取り、放射能ごみ焼却への公金支出停止を求める裁判を行っています。
 
ちくりん舎とフクロウの会は、試験焼却の段階からリネン吸着法調査などで、焼却炉からのセシウムを含む粉塵漏れ調査を行い、それを証拠資料として提出するなど、この裁判の支援を行ってきました。
 
被告側は、排ガス検査で不検出であり漏れていないと主張してきたのです。この排ガス検査は環境省の定めた公定法と言われる方法で、環境省の定める30Bq/㎥という非常に緩い基準に対応して検出限界も緩いものになっています。
 
原告側は、不検出はゼロでないこと、検出限界以下であることを示すにすぎないこと、排ガス収集時間を延ばすことなどにより検出限界値は下げられることを法廷で丁寧に説明してきました。その結果もあって、裁判所は原告の主張する方法で、排ガスを測定することを決めました。ところが被告側は、具体的方法を巡ってあれこれ難癖とも言える主張を進行協議の場で行い、ズルズルと半年以上も裁判は空回り状態に陥ったのです。
 
今回、斉藤裁判長は原告の提案する方法で実施することを被告側に通告し、被告側も了承したものです。これまで各地の焼却炉裁判などで、バグフィルタの漏れは指摘されてきましたが、環境省の定める公定法が壁になり、実際に排ガス中にセシウムがどれくらい漏れているのか、具体的な数値は掴めませんでした。その意味で今回の結果は原告のみならず、各地でのバイオマス発電や焼却炉をめぐる裁判にも大きな影響が及ぶものです。実際の測定は11月中旬頃から実施される予定です。結果にご注目下さい。
 
裁判本体は、排ガス中の放射能を吸入することによる内部被ばくリスクの問題、それによる平穏生活権の侵害などに論点が移ります。今回の裁判でも、内部被ばくを過小評価するICRPの計算方法の欺瞞性や、内部被ばくによる危険性を認めた「黒い雨」裁判判決などを引用しての陳述を草場裕之弁護士が行いました。

2021/09/17

<速報>東海第二原発避難一人2平米は狭すぎる問題 計画策定の見直しが必至な状況に

みなさまへ(拡散希望)
 
東海第二原発避難計画 一人2平米では狭すぎる
 
〇水戸市の県外避難先の松戸市は一人4平米で回答
〇2平米より広い回答した水戸市の県外避難先自治体は6つあった
〇水戸市「感染症対策は避難先の人数調整よりも優先すべき事項」
〇水戸市「感染症対策はコロナ禍の一過性のものではない」
〇水戸市「感染症対策についてヒアリングや視察を行う予定」
〇水戸市「原電の工事スケジュールには全く影響されない」
 
東海第二原発の広域避難計画では、現状では避難所のスペースがひとり2平米と
なっていますが、感染症対策が求められる中、あまりに狭すぎることが問題にな
っています。この問題で、避難受け入れ元の水戸市と受け入れ先の松戸市の2人
の市議さんの活躍により、計画策定の見直しが迫られる状況であることが明らか
になりました。
 
千葉県の松戸市は、水戸市の受け入れ先のひとつになっていますが、千葉県東葛
地域で活動するエナガの会とも一緒に活動されている立憲の岡本ゆうこ議員が議
会で質問したところ、9月1日の議会答弁において、避難者ひとり当たり2平米で
はなく4平米の基準で算定し直し、受け入れ人数も従前の約半分の人数とし、そ
の旨を茨城県と水戸市に回答していたことが明らかになりました。
 
これをうけて、水戸市議会立憲みとの萩谷慎一議員が9月14日に議会で質問した
ところ、市民協働部長からは、松戸市のようにひとり当たり2平米よりも広い基
準で算定した自治体は、調査した県外避難先の31の自治体のうち6つあった、感
染症対策は避難先の人数の調整に先立っておこなうべきものである、感染所対策
はコロナ禍の一過性のものではない、独自の基準で算定した自治体に対しては視
察やヒアリングなどの調査を行っていく、原電の再稼働に向けた工事スケジュー
ルとは全く無関係に進める、との答弁がありました。
 
感染症を考慮した避難計画については、県外避難先だけではなく、また水戸市の
避難先だけではなく、すべての避難先で問題にすべきことです。広域避難計画に
ついては全面的な見直しが必要です。
 
原子力規制を監視する市民の会 阪上 武
 
 
9月14日 萩谷慎一議員 質問58:50~ 答弁1:18:38~
 
 
以下文字に起こしたものです
***************************************************************
 
質問 萩谷慎一議員
 
原子力広域避難計画策定に係る受け入れ先避難施設への調査についてお伺いしま
す。本市では原子力災害時において、本市の避難者を受け入れていただく各自治
体の避難所の面積を、茨城県が示したひとり当たり2平方メートルの基準で調整
してきました。
 
しかし、避難先の各自治体から把握した面積が、単に建物の総面積である場合と
通路やトイレなど避難に適さない面積を除外した有効面積とが混在している状況
のため、今年4月16日に水戸市長名で各自治体宛て再調査を行ったことが、去る6
月9日に開催された千葉県松戸市議会の立憲民主党岡本ゆうこ議員の一般質問に
対する答弁で明らかになりました。
 
その際、岡本議員は松戸市に対し、感染症に配慮した調整を行うよう要請し、松
戸市側は、避難者ひとり当たりの面積を従来よりも広く確保することが望ましい
と答弁しました。
 
これを受けて岡本議員がこの9月1日の本会議で行った一般質問への答弁では、各
避難所の現状を再確認し、感染症防止対策を考慮し、避難者ひとり当たりの専有
面積を4平方メートルで算出し直し、受け入れ人数も従来の15,889人から半分以
下の7,162人に減らして7月9日付で水戸市に回答したことや、茨城県からも、7月
16日付で原子力災害時における避難所面積確認のため、避難所の平面図及び避難
所リストの提供依頼があり、8月16日付で避難所の図面を提供したことが明らか
になりました。
 
そこで質問の第一点目として、避難施設の面積及び受け入れ人数の再調査に至っ
た経緯についてお伺いします。今回の再調査はどのような経緯で行ったのでしょ
うか。水戸市独自の判断なのかあるいは県からの要請で行ったのでしょうか。茨
城県でも同様な調査を行っており二重の調査になっているようにも思われますが、
一体県とはどのような連携を図っているのでしょうか。
 
二点目は避難者ひとり当たりの専有面積を4平方メートルとした自治体と受け入
れ可能人数についてです。今回の避難施設調査において、松戸市の他にもひとり
当たり4平米もしくは県の基準の2平米を上回る専有面積で回答した自治体はあ
るのでしょうか。あるとすれば何自治体でそれぞれどのような基準を示している
のでしょうか。また、再調査の結果松戸市では、受け入れ人数が半減しており、
他の自治体でも、施設の有効面積の見直しに伴い、受け入れ人数に影響があった
と思われます。総数にしてどのくらいの減少があったのでしょうか。
 
三点目は今後の対応と、計画策定の見通しについてです。今回の再調査の結果は
本市の広域避難計画の策定に大きな影響を及ぼすものと考えます。まず、避難者
の受け入れ人数の減少についてどのように対応していくのでしょうか。受け入れ
施設を増やす必要が出てまいりますが、その場合、市からの派遣職員を増やすな
ど、人員や移動体制の見直しなども求められてきます。
 
また今後、感染症対策なども考慮し、ひとり当たりの有効面積を4平方メートル
にする考えはあるのでしょうか。その場合、本市は福島県いわき市の広域避難先
にもなっておりますが、こちらも見直す考えはありますでしょうか。
 
今回の再調査に伴い、計画策定に大きな課題が生じてまいりましたが日本原電は
早ければ来年秋口に東海第二原発の原子炉の試験運転のため、燃料装荷をはじめ
るとも言われています。今後の計画策定の見通しはどうなるのでしょうか。
 
***************************************************************
 
答弁 川上幸一市民協働部長
 
広域避難計画に係るご質問についてお答えいたします。
 
はじめに、水戸市が県外の広域避難先に対して実施いたしました避難所の有効面
積に関する再調査に係るご質問についてお答えいたします。
 
本年の1月から2月にかけて、水戸市を含め、東海第二発電所のUPZ圏が、避難
を予定しております県内自治体避難所のうち、いくつかの避難所において、避難
スペースとしては適さない通路やトイレなどの面積を受け入れ可能人数の算定に
含めているとの報道がなされました。
 
この報道を受け、茨城県においては、県が主体となって、県内避難所の図面調査
等を開始したところでございます。また、本市の31の県外避難先自治体について
は、茨城県との協議のもと、水戸市において確認作業を行うこととなり、本年4
月16日付で再調査のお願いの文書を送付いたしました。
 
そしてその後、6月中旬には茨城県において県外避難先の自治体についても図面
調査を開始したところでございます。これらの一連の再調査に関しましては、い
ずれも、水戸市と茨城県において、緊密に連携を図りながら進めているものであ
り、引き続き、情報の共有を図りながら、結果を取りまとめるとともに、今後の
対応について、協議をしてまいります。
 
次に、避難先自治体からの回答についてお答えいたします。本市が実施しており
ます再調査については、避難所の有効面積の確保を主たる目的としておりますが、
ひとり当たりの避難所面積を記載する欄も設けております。そして、その欄に記
載する数値につきましては、私どもが基本としております2平方メートル以外に
も、感染症対策を踏まえて、独自の基準を定めている場合は、その数値を記載し
ても差支えないことを依頼文に明記しておるところでございます。
 
なお、調査中の段階ではありますが、現時点で6の自治体から独自の基準で回答
をいただいております。本市がこのような回答欄を設けた理由は、今後、実効性
ある感染症対策を進めていくためでございます。本市においては、避難者に対し
て、万全の感染症対策を講じることが、原子力災害に関わらず、今後の災害対策
において、重要な課題であると認識し、それは決して、コロナ禍における一過性
のものではないと考えております。
 
今回の回答において、独自の基準を設けている自治体につきましては、今後、本
市で、視察やヒアリングを行うことを予定しており、その結果について、現在、
茨城県やUPZ圏の自治体で検討を進めている感染症対策に生かしてまいりたいと
考えております。
 
避難先自治体の感染症対策を理由とした受け入れ人数の減少につきましては、本
市を含めた、東海第二発電所UPZ圏の広域避難計画における感染症対策を確立さ
せたのちに調整すべき事項であると認識しており、まずは全力で、市民のみなさ
まが安心して避難所生活をおくることができる環境づくりに取り組んでまいりま
す。
 
また水戸市は、福島第一原子力発電所や福島第二原子力発電所で原子力事故が発
生した際にはいわき市からの避難者を受け入れさせていただく旨の協定を締結し
ており、感染症対策がまとまったのちには、いわき市とも情報を共有し受け入れ
る側としての対応を協議してまいります。
 
計画策定のスケジュールにつきましては、計画の完成時期を事業者の工事スケジ
ュールに合わせることは、全く考えておりません。実効性ある広域避難計画の策
定に向け、感染症対策をはじめ、錯綜しない避難ルートの設定や、避難所の運営
方法、安定ヨウ素剤等の配布体制など、各種課題の対応策をしっかりと積み上げ、
時期にとらわれることなく、市民目線に立った計画づくりを進めてまいります。

 

2021/09/03

【9・25オンライン集会】止めよう!放射能をまき散らす汚染木バイオマス発電 ~田村バイオマス訴訟結審を控えて~

 
 福島県田村市では「大越町の環境を守る会」が中心となり、この最悪の環境破壊、放射能バラマキの元凶である、田村バイオマスを相手取り裁判で闘っています。10月4日に結審を迎える田村バイオマス訴訟を控えて、あらためて田村バイオマス発電の問題点を学び、今後の闘いの展望などについて考えるオンライン学習集会を開きます。
 
 汚染木を燃料とするバイオマス発電は放射能バラマキそのものです。是非、多くのかたの参加を呼びかけます。各地でメガソーラや大型バイオマス発電、放射能ごみ焼却、汚染水放出、汚染度再利用など環境を守る闘いを続けている方々も是非ご参加ください。
 
★★止めよう!放射能をまき散らす汚染木バイオマス発電
                        ~田村バイオマス訴訟結審を控えて~★★
 
●共催:田村バイオマス訴訟支援の会、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、ちくりん舎
●日時:2021年9月25日(土)19時~21時(15分前から会議室を開きます)
●形式:ZOOMを利用したオンライン集会
●参加料:無料
●参加方法:9月23日(木)までにこちらから参加登録をお願いします(使用ブラウザに制限があります)。
またはlab.chikurin@gmail.com まで、集会参加希望、氏名、所属(あれば)または都道府県、メールアドレスを記載して直接メールをお送りください。先着100名まで。前日にZOOM会議室アドレスをお送りします。
●お問い合わせ:090- 7245- 7761 青木(ちくりん舎)lab.chikurin@gmail.com
 
★★プログラム★★
(1) 主催者挨拶と導入-和田央子(放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会)
(2) 田村バイマス裁判の争点と裁判での論争の概要-青木一政(ちくりん舎)
(3) 原告からの訴え―久住秀司(大越町の環境を守る会)
(4) 裁判の意義と結審を迎えるにあたって―坂本博之弁護士
(5) 質疑応答
(6) 各地からの訴えと情報共有
(発言希望の方は事前にご連絡いただけると幸いです。時間の都合でご希望に添えない場合があります。)
Dscf1778 Dscf1782

« 2021年8月 | トップページ