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2021/11/17

【抗議声明】プルサーマルは即刻中止せよ

みなさまへ(拡散希望)

高浜MOX搬入に対し
抗議声明を発出しました。

阪上 武

*************************************************************

本日(11月17日)、フランスから高浜原発にMOX燃料が輸送されてきました。

これに対して、関西・福井・首都圏の4団体で抗議声明を出しました。

避難計画を案ずる関西連絡会/
ふるさとを守る高浜・おおいの会/
原子力規制を監視する市民の会/ 国際環境NGO FoE
Japan

抗議声明は、末尾にもつけています。pdf版はこちらです。
ご一読いただければ、ありがたいです。拡散歓迎です。
http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/statement20211117.pdf

高浜原発では、行き場のない使用済MOX燃料が既に生み出されています。
赤ちゃんが100歳になっても、プールで冷却し続けなければなりません。

このような核のゴミを生み出すプルサーマルは即刻中止すべきです。
(フランスからの輸送は、福島原発事故前の2010年にもあり、今回で4度目とな
ります)

◆【抗議声明 プルサーマルは即刻中止せよ】

高浜原発では、行き場のない使用済MOX燃料が既に生み出されている
赤ちゃんが100歳になっても、プールで冷却し続けなければならない

本日(11月17日)、フランスから高浜原発にMOX燃料が輸送されてきた。前回
の2017年9月以来、フランスからの輸送は4度目となる。引き続きプルサーマルを
推進しようとする関西電力に強く抗議する。

政府や関電は「余剰プルトニウム削減のため」とプルサーマル推進を掲げてい
る。しかし、関電プルサーマルは、1999年の英国BNFL社製不正MOX事件以
降、製造元をフランスに変更したが、予定通りには進んでいない。福島原発事
故、大津地裁の運転停止仮処分決定、蒸気発生器細管の異物混入疑惑による損傷
等によって長期の運転停止を余儀なくされてきたからだ。

高浜3号では、2011年1月の第20回定検で初めて8体のMOX燃料を装荷した。計
画では、定検ごとに燃料を追加し、3サイクル目には40体になるはずだったが28
体にとどまっている。最初に装荷した8体の取り出し開始まで、通常なら3年9ヶ
月のところ、2020年1月まで丸9年かかっている。高浜4号も同様で、最大20体の
装荷(2018年)にとどまっている。

他方、高浜原発では、行き場のない使用済MOX燃料が既に生み出されている。
3号では8体、4号では4体が、原発のプールで冷却されている(※1)
 (※1)3号:第24回定検(2020.1.6~2021.4.5) 8体を原子炉から取り出し
     4号:第23回定検(2020.10.7~2021.5.13)
4体を原子炉から取り出し

通常の使用済ウラン燃料は、15年間原発プールで冷却した後に乾式キャスクに入
れて貯蔵所に運びこむことができる。しかし使用済MOX燃料は発熱量が高いた
め、100年後でもまだ使用済ウラン燃料の15年レベルまで下がらない。高浜原発
が廃炉になってもなお、使用済MOX燃料はプールで冷却しなければならない。

2019年6月21日の政府交渉で資源エネ庁の担当者は、使用済MOX燃料は冷却に
300年かかると明言した。同年8月の高浜町申入れでこのことを伝えると、驚きな
がら「今後国の検討が出てから町として検討する」と述べるだけだった。

このような状況に対して福井県の杉本知事は、2020年1月27日に経産大臣に要望
書を提出し、「使用済MOX燃料の処理・処分について、技術的な検討・研究開
発を加速し、その具体的な方向を明らかにすること」を求めた。しかし、使用済
MOX燃料は六ヶ所再処理工場では処理できないため運ぶことはできず、第二再
処理工場も「もんじゅ」が廃炉となり政府の計画から消えている。処理・処分の
目途などない。ふるさとを核のゴミ捨て場にしてはならない。

使用済MOX燃料は、今年生まれた赤ちゃんが100歳になっても、プールで冷却
し続けなければならない。子々孫々に危険な核のゴミをこれ以上残してはならない。

プルサーマルは即刻中止せよ。余剰プルトニウムを生み出す超危険な六ヶ所再処
理工場も中止し、破綻している核燃料サイクルを止めていこう。

2021年11月17日 
避難計画を案ずる関西連絡会/
ふるさとを守る高浜・おおいの会/
原子力規制を監視する市民の会/ 国際環境NGO FoE
Japan

この件の連絡先:
原子力規制を監視する市民の会 東京都新宿区下宮比町3-12-302
TEL:03-5225-7213
グリーン・アクション 京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL:075-701-7223
美浜の会 大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階 TEL:06-6367-6580

2021/11/10

【11・3】放射線被ばくを学習する会で大崎住民訴訟の排ガス検査についてお話させていただきました

11月3日、放射線被ばくを学習する会で、大崎住民訴訟において原告提案の排ガス精密測定についてお話させていただきました。

同会の温品淳一代表から集会のビデオアーカイブ、報告資料がアップされていますので紹介させていただきます。

―――――

皆さま

 3日のオンライン被ばく学習会「ストップ! 焼却による放射能まき散らし」は

 107名の参加で盛況でした。

 放射能汚染された稲わらなどを燃やすことに反対してきた宮城県大崎市住民訴訟の

 弁護団、原告団、支援する会からのお話に続いて、青木一政さん(ちくりん舎)から

 以下のような興味深いお話がありました。

 ・尿の放射性セシウム測定により、体内のセシウム量を感度よく測れる

  体内のセシウムが数十ベクレルを超えると健康影響との相関関係が見られるという報告がある

 ・大崎市の放射性ごみ焼却の風下では、リネン(麻布)に吸着する放射性セシウムが増加する

 ・近くの町で、放射能ごみの焼却開始後、空間線量率が上昇した

 ・排煙のセシウムをバグフィルターで99.9~99.99%除去できると環境省は言っているが、

  排ガス基準は非常にゆるく、バグフィルターが破れていても基準をクリアする

 ・焼却によって放射能がまき散らされるかどうか、確認するには感度の高い測定が必要なことを

  裁判官に理解してもらい、11月15日から実施することになったが、

費用250万円以上を住民側が用意する必要がある。

 大崎市は感度の高い排ガス測定についてさまざまな難癖をつけて妨害、

 青木さんのお話は実にリアルでした。

 学習会動画はhttps://www.youtube.com/watch?v=diSaD4921v8 

  三輪さん、配信ありがとうございます。

 青木さんのお話はhttps://www.youtube.com/watch?v=diSaD4921v8#t=1h12m30s 

 青木さんのスライド資料はhttp://anti-hibaku.cocolog-nifty.com//blog/files/1103aoki_c.pdf 

 松浦弁護団長のスライド資料はhttp://anti-hibaku.cocolog-nifty.com//blog/files/1103matuurabs2_c.pdf

2021/11/09

<報告>東海第二原発の避難計画・避難所スペース問題で茨城県と水戸市に申入れ

みなさまへ(拡散希望)
 
東海第二原発の避難計画・避難所スペース問題で茨城県と水戸市に申入れ
 
〇一人あたり2平方メートルは狭すぎることは共通認識(水戸市)
〇避難所の拡充・県がリーダシップを発揮して協議進める(茨城県)
〇実効性ある避難計画がない状況で再稼働手続きは進めない(両者)
 
 東海第二原発の避難計画の策定において、茨城県は1人あたり2平方メートル
を前提に避難所の確保を進めてきました。
 
 水戸市の避難先となっている千葉県松戸市は、感染症対策に配慮して1人あた
りのスペースを4平方メートルに広げ、避難者の受け入れ人数を半分に変更し、
水戸市と茨城県に回答していたことが9月の松戸市議会で明らかになりました。
20211108-ibarakishinbun
 
 この件については、9月の水戸市議会、10月の茨城県議会でも取り上げられま
した。水戸市の市民協働部長からは、感染症対策は避難先の人数の調整に先立っ
ておこなうべきものである、感染所対策はコロナ禍の一過性のものではない、独
自の基準で算定した自治体に対しては視察やヒアリングなどの調査を行っていく、
原電の再稼働に向けた工事スケジュールとは全く無関係に進める、との答弁があ
りました。
 
 また、茨城県大井川知事からは、自然災害時の感染症対策を踏まえた検討が進
められているが、原子力災害についても同様な対応が必要であり、1人あたりの
面積を広げることも含めて第一の避難先となる避難所の拡充を含めて県内市町村
や他県との協議を開始した、との答弁がありました。
 
 感染症対策は一過性のものではなく、恒久的に配慮が必要です。プライバシー
保護の観点からも国際基準に照らしても1人あたり2平方メートルはあまりに狭
すぎます。
 
 茨城県内で原子力防災に取り組む原子力防災を考える会@茨城(代表:美澤道
子さん)のメンバーに問題の発端となった松戸市議の岡本さん、千葉県東葛地域
で活動する市民団体エナガの会の日下部さんを交え、申入れ及び担当部署(茨城
県原子力安全対策課/水戸市防災危機管理課)との意見交換を行いました。FoE 
Japanから満田さん、原子力規制を監視する市民の会から阪上が参加しました。
 
 茨城県からは、コロナが収まったとしても避難所の対策は必要、避難所スペー
スの拡大それにともなう避難所の拡充について、避難元、避難先自治体との協議
が必要。茨城県がリーダーシップを発揮して進めていきたい、との回答がありま
した。
 
 水戸市からは、避難所のレイアウトをどうするか、避難先との関係があるので
協議が必要。2平方メートルでは狭すぎることは明らか。原電の再稼働スケジ
ュールとは無関係に協議を進めていきたい、との回答がありました。
 
 避難スペースの問題以外に、福祉車両が絶対的に不足している問題、避難経路
が複数設定されていない問題、安定ヨウ素剤の配布・服用がとても間に合わない
問題などについても意見交換を行いました。
 
 茨城県との交渉設定には玉造県議、水戸市との交渉設定には萩谷市議にご尽力
いただきました。ありがとうございました。
 
阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)
20211108-ibaraki-ken
20211108-mitoshi
 
++++++++++++++++++++++++++++
 
東海第二原発の広域避難計画におけるコロナ対策等についての要請書(11/8)
 
原子力防災を考える会@茨城/エナガの会(千葉県東葛地域)/国際環境NGO 
FoE Japan/原子力規制を監視する市民の会/原発止めよう!東葛市民の会
 
要 請 事 項
 
1.東海第二原発の広域避難計画の策定に際して、感染症対策への配慮や国際基
準に照らしても避難所のスペースは1人あたり2平方メートルではあまりに狭す
ぎます。感染症対策に配慮した十分なスペースを確保し、そのためにも十分な避
難所を確保するよう求めます。
 
2.第二の避難先はあくまで第一の避難先が使用できない場合に備えてのもので
す。上記については、第一の避難先についても第二の避難先についても十分な避
難所を確保するよう求めます。
 
3.上記の点も含め、十分な避難先が確保され、避難の実効性が実証されないう
ちは、地域原子力防災協議会での検討を含め、東海第二原発の再稼働に向けた手
続きに入らないことを求めます。
 
 東海第二原発の避難計画の策定において、茨城県は1人あたり2平方メートルを
前提に避難所の確保を進めてきました。しかし水戸市の避難先となっている千葉
県松戸市では、感染症対策に配慮して1人あたりのスペースを4平方メートルに
広げ、避難者の受け入れ調整人数を変更したうえで水戸市と茨城県に回答してい
たことが明らかになりました。
 
 この件については、9月の水戸市議会、10月の茨城県議会でも取り上げられ、
水戸市の市民協働部長からは、感染症対策は避難先の人数の調整に先立っておこ
なうべき、感染所対策はコロナ禍の一過性のものではない、独自の基準で算定し
た自治体に対しては視察やヒアリングなどの調査を行っていく、日本原電の再稼
働に向けた工事スケジュールとは全く無関係に進める、との答弁がありました。
また、茨城県大井川知事からは、自然災害時の感染症対策を踏まえた検討が進め
られているが、原子力災害についても同様な対応が必要であり、1人あたりの面
積を広げることも含めて第一の避難先となる避難所の拡充を含めて県内市町村や
他県との協議を開始した、との答弁がありました。
 
 避難所でのスペースについては、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、
避難所設置についての国際基準に照らしても、1人あたり2平方メートルではあ
まりに狭すぎます。このことは、内閣府が防災のページで公開している「新型コ
ロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント」などからも明らかで
す。計画の抜本的な見直しが必要です。
 
 また茨城県はHPにおいて、「自然災害等により当初予定している避難先(第一
の避難先)が使用できない場合に、下記の候補地に、避難先(第二の避難先)と
して受入れの調整」を行うとし、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、宮
城県内の市町村を候補地に挙げています。ところが、「〇第二の避難先について、
受け入れを調整していただくケース」の中に「新型コロナウイルス感染症対策と
して、第一の避難先の避難所の受入れ人数が不足した場合」というのが含まれて
います。しかし新型コロナウイルス対策は、第二の避難先の確保により解決する
問題ではなく、第一の避難先の避難所においても第二の避難所においてもただち
に講ずべき事項ではないでしょうか。以下要請いたします。
 
連絡先:原子力規制を監視する市民の会 090-8116-7155/阪上

 

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