日程変更があります。拡散希望します
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福島第一原発・処理汚染水の放出中止を求める要望書提出&東電・政府交渉
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http://kiseikanshi.main.jp/2022/02/24/117777y7/
※新型コロナまん延防止等重点措置の再延長が見込まれることから、院内集会・
要望書提出行動&東電・政府交渉の日程を3月29日(火)に変更しました。8
日でご準備されていたみなさんには大変申し訳ございません。これに伴い、要望
書への団体賛同の締切を3月28日24時に変更します。賛同がまだのみなさん、
よろしくお願いいたします。
東電・政府交渉(オンライン併用)3月29日(火)13:30~16:00
東京電力は昨年12月に海洋放出のための認可申請を原子力規制委員会に提出し
ました。規制委は3月中には審査書案をまとめてパブコメを実施し、認可しよう
としています。東電は6月頃には設備の建設に取りかかり、来年4月頃に放出を
開始しようとしています。
これに対し地元福島県漁連は、海洋放出に一貫して強く反対しています。福島県
内自治体や住民からも反対や懸念の声があがり、海外からも批判の声があがって
います。漁業者は生きる糧である海を守り、生協団体等は食の安全を守り、人々
は海でつながる豊かな自然を守りたいと切望しています。
こうした状況で、改めて処理汚染水の海洋放出の中止を求める全国の声を結集す
る形で要望書の提出行動と東電・政府交渉を行いたいと思います。
◆要望書への団体賛同をお願いします!(締切延長しました)
要望事項…福島県漁連への約束を守り、豊かな海を守るため処理汚染水の海洋放
出は行わないこと
要望書案
PDF
http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2022/02/youbousyo-an.pdf
〇団体の賛同を募ります。以下のフォームからお願いします
https://forms.gle/haJgRT65pw8q6ags5
〇締切り 3月28日(月)24:00(3月29日の東電・政府交渉の冒頭で
読み上げて提出します))
〇呼びかけ団体…これ以上海を汚すな!市民会議/避難計画を案ずる関西連絡会
/国際環境NGO
FoE
Japan/原子力規制を監視する市民の会
◆院内集会&東電・政府交渉(3月29日)にご参加ください!
リアルとオンラインを併用して参議院議員会館にて院内集会及び東電・政府交渉
を行います。ぜひご参加ください。
日時:3月29日(火)13:30~16:00
13:30~14:30 院内集会
14:30~16:00 要望書提出/東電・政府交渉
場所:参議院議員会館102
リアル参加の方は直接お越しください。オンライン参加の方は以下から登録をお
願いします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Hs6NXhpcQ0W5lqhzKb3VQw
事前に提出した質問書PDFは以下です
http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2022/02/shitsumonnsyo.pdf
〇問合せ 090-8116-7155(阪上)
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要 望 書
福島第一原発のトリチウム等を含む処理汚染水を海洋放出しないこと
経済産業大臣 萩生田光一様
東京電力ホールディングス(株)社長
小早川智明様
昨年4月に政府は、福島第一原発の多核種除去設備(ALPS)で処理した水を、
全量海に放出すると決定した。その後、準備が着々と進められている。東京電力
は昨年12月に海洋放出のための認可申請を原子力規制委員会に提出し、規制委は
3月中には審査書案をまとめてパブコメを実施し、認可しようとしている。地元
福島県及び大熊町と双葉町の了解を得て、東電は6月頃には設備の建設に取りか
かり、来年4月頃に放出を開始しようとしている。
処理汚染水中にはトリチウムが約860兆ベクレル(2020.1時点)、その他セシウム
やストロンチウム、ヨウ素129、プルトニウム、カドミウム等が大量に含まれて
いる。これを約32年間かけて、日常的に放出する計画だが、海水で薄めても、事
故で生じた放射性物質を放出することになる。
これに対し地元福島県漁連は、海洋放出に一貫して強く反対している。福島県内
自治体や住民からも反対や懸念の声があげられている。全国の市民はもとより、
中国、韓国、台湾、オーストラリア、アメリカ等の市民社会からも批判と憂慮が
表明されている。漁業者は生きる糧である海を守り、生協団体等は食の安全を守
り、人々は海でつながる豊かな自然を守りたいと切望している。これらの声を真
摯に受け止めるべきだ。私たちは以下の理由から、海洋放出に断固反対する。
・処理汚染水の海洋放出は、2015年に福島県漁連に対して行った経産省と東電の
文書回答を反故にするものだ。経産省は「(丁寧な説明等の)プロセスや関係者
の理解なしには、いかなる処分も行いません」(8月24日)と回答し、東電はさ
らに「いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所構内のタン
クに貯留いたします」と回答している。
・まずは、県漁連との約束を守り、タンクに貯留するためにタンクの増設、石油
備蓄に使う大型タンクでの安定的保管、モルタル固化による陸上処分を行うべき。
・東電は自ら、トリチウムの分離技術を公募している。分離技術の実用化を優先
すべき。
・長期的・抜本的な遮水対策を行い、地下水の流入等を防ぐ措置をとるべき。
・東電の「評価報告書」では、放射能の年々の蓄積は考慮されておらず、影響を
過小評価している。たとえばヨウ素129は、海藻の濃縮率が1万倍で半減期が
1570万年なので、毎年の放出分が海藻に濃縮蓄積され、それを食べる魚などにも
年々蓄積されていく。そのような食べ物が食卓に上る影響を評価していない。
・海洋放出を進める理由として、「廃炉」を進めるためという大義名分が謳われ
ている。しかし実際には燃料デブリの取出し等は進んでいないばかりか、事故を
起こした福島第一原発は「特定原子力施設」であり「廃炉」の法的規定さえない。
法律に基づくこともなく、「廃炉」のためと称して海洋放出を正当化することは
許されない。
要 望 事 項
1.福島県漁連への約束を守り、豊かな海を守るため処理汚染水の海洋放出は行
わないこと。
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