みなさまへ(拡散希望)
GX電源法(原発束ね法)が本日10時からの本会議で採決され、可決成立しました。10時に参議院前と、昨夜決めたのですが50名の方が集まり、抗議の声をあげました。
本会議での採決前の討論では公明、維新、国民が賛成の討論。国民の磯崎議員は、原発の運転期間を経産省が利用政策として判断することを批判したのですが、結論は運転期間制限などなくてもよいというものでした。30年目から10年毎の規制委の審査が設けられ審査がより厳しくなるのだから問題ない、そのことをもっと広報すべきだとも。しかしこれは真っ赤なウソです。
30年目から10年毎の審査は、高経年化技術評価として既に行われており、新しい制度では、審査の対象が長期施設管理方針から長期施設管理計画になり、規則で定められたものが法律になり、これまで添付書類として提出していた書類が本文になるだけ、これまでと変わらず、60年超の審査が必要になった分、危険性はより増えることになります。
反対の討論に立ったのは立憲と共産でした。しかし立憲で討論に立った連合出身の村田議員は、企業向けの電気料金もさげるべき、原発の運転期間について批判するのですが、よく聞くと、規制委が見直しを図れ、安全規制として運転延長を認めろというもので、脱原発の立場での討論ではありませんでした。
この法律には、原子力の人材育成を図れとか規制の審査を効率よくやれ、といったどうしようもない付帯決議が付いているのですが、立憲はこれの提案にも加わっています。厳しくこの法案を批判したのは共産の岩渕議員だけでした。このあたり、原発をめぐる私たちにとって厳しい状況があらわれていると思います。
原発は40年を迎える段階ですが、各地でさまざま問題が噴出しています。柏崎刈羽原発では東電の不祥事がとまりません。東電に原発を動かす資格はありません。関電や九電の原発では、火災防護について、工事計画認可に違反状態で運転が継続しています。違反が明らかになっても規制委は原発を止めようとしません。川内原発は40年超えの審査が行われていますが、圧力容器の劣化を確認する監視試験片が残り一つしかなく、監視ができなくなります。避難計画の実効性がないことが各地で問題となっており、裁判闘争も続いています。
原発事故が起きても国は責任をとりません。60年超運転などとんでもありません。再び原発事故により人々が苦しむことのないよう、GX法の内容を実行させないよう、原発の再稼働や再処理工場の稼働を許さず、汚染水の海洋放出を許さず、各地と連携しながら脱原発に進むとりくみを続けましょう。
阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)
原子力規制を監視する市民の会およびFoE
Japanの2団体は、本日、以下の共同声明を発出しました。ご一読の上、拡散にご協力ください。よろしくお願いします。
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声明:GX脱炭素電源法(原発回帰の束ね法)の可決に抗議する
http://kiseikanshi.main.jp/2023/05/31/1123445/
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