福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

みなさまへ （拡散希望）

本日の原子力規制委員会の会合において、東電柏崎刈羽原発の運転禁止措置が解除され、合わせて東電の適格性について、「適格性がないとはいえない」との見解を変えないことが決まりました。これに抗議して、原子力規制を監視する市民の会とFoE

Japanとで抗議声明を発出しましたのでお知らせします。

https://kiseikanshi.main.jp/2023/12/27/1223344-2/

2023年12月27日

声　　明

http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2023/12/kaijo-kogi-seimei.pdf

柏崎刈羽原発の運転禁止措置の解除に抗議する

東電にも規制委にも適格性はない

原子力規制を監視する市民の会

国際環境NGO FoE Japan

　原子力規制委員会は本日12月27日の会合において、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運転禁止措置の解除を決定した。柏崎刈羽原発は、2020年に発覚したＩＤカードの不正利用及び2021年に発覚した核物質防護設備機能の一部喪失により、核燃料の移動禁止措置がとられ、これが事実上の運転禁止措置となっていた。

規制委は何を確認したのか

　解除に際して規制委は、東電が実施した、大雪警報を模擬した訓練、核防護の監視を行うモニタリング室の設置、協力企業から状況報告があがるようにしたこと、といった「改善」をあげ、これを検査によって確認したという。

　しかし、大雪警報を模擬した訓練が行われたのは今年９月の暑い時期である。本日の会合において規制委の委員から12月22日に柏崎市で大雪警報が発令されたときの対応について質問が出たが、規制庁職員による口頭の報告に留まった。モニタリング室の設置や協力企業からの状況報告については仕組みを確認しただけで実効性の判断はなく、今後も検査を行うという。解除の検討は、少なくとも冬の間に実際に大雪の状況を何度か経験したうえで、改善についての実効性を確認したうえで行うべきではないか。

トラブルに学ばず繰り返す体質

　東電の適格性についての再確認も行われ、「適格性がないとはいえない」との判断を維持することとした。

　再確認では、この間発生したトラブルについても検証したというが、例えば、今年10月25日に発生した福島第一原発サイトにおける多核種除去装置（ALPS）前処理施設で洗浄中の作業員の被ばく事故については、「検査中で暫定評価は軽微」として具体的な検討を避けた。

この事故は、高濃度の放射能と硝酸を含む洗浄廃液を、その都度、開口部のある仮設タンクにホースを突っ込んで流し込む際に発生した。ホースが外れて抜けて廃液が噴き出すおそれのあることは容易に想像された。

　この事故について東電の説明は変遷している。東電は当初、現場にいた作業員を５人と発表していたが、記者の追及により実は10人であり、元請けの設計者もいたことがようやく明らかになった。なぜ設計者が呼ばれたのか、それでも事故が防げなかったのはなぜか、なぜこの事実を東電は隠していたのか、肝心なことは不明なままである。トラブルを隠し、トラブルに学ばず、トラブルを繰返す東電の体質は何ら変わっていない。

　また、事故を軽微と決めつけ、検証も待たずに適格性を判断した規制委も問題だ。規制委に原子力の安全規制を行う「適格性」があるのか疑わしい。

廃炉の実績は示されたのか

　2017年、柏崎刈羽原発の設置許可の際、東電の適格性について議論があり、規制委は、福島第一原発の廃炉について、「やりきる覚悟と実績を示すこと」を求めた。東電に「覚悟を示すこと」を求めること自体、意味不明だが、「実績」はあるのか。

　デブリの取り出し開始は２回延長され、当初予定の「2021年中」から2年以上遅れている。最近では、２号機の原子炉に通じるフタの内側が堆積物で塞がれていることが判明し、せっかく開発したロボットアームが使えるのか怪しい雲行きとなっている。

　規制委は今年8月24日からのALPS処理汚染水の海洋放出開始を「実績」とみているようだが、これで廃炉が進むわけではない。漁業者などが反対している中、集中管理すべき放射性物質を環境中に放出することに踏み切ったことは大きな問題だ。東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で約束していたが、これにも反する。止水もできておらず、増え続ける汚染水の元を断てていない。すなわち、廃炉の「実績」は示されていない。

東電に適格性はなく、柏崎刈羽原発を動かしてはならない。

連絡先　090-8116-7155（原子力規制を監視する市民の会：阪上）

みなさまへ（拡散希望）

12/27＜傍聴・抗議アピール＞柏崎刈羽原発の運転禁止措置の解除に反対！

https://kiseikanshi.main.jp/2023/12/25/222200/

原子力規制委員会は１２月２７日の会合において、柏崎刈羽原発の運転禁止措置の解除を決めようとしています。

核物質防護について、東電の対策についての検査は終わっていません。大雪警報時を模擬した訓練は夏の時期に行われただけです。同時に問われている東電が原発を運転する適格性についても、廃炉作業が進まず、情報を隠し理解を得ないままことを進める体質は変わっていません。今年１０月２５日に発生したＡＬＰＳ処理施設での被ばく事故についての検証は不十分です。

１２月２０日の規制委会合において東電小早川社長は、「しっかりやります」とか「仕組みよりも魂が大事」「仏像に魂を入れる作業」といった抽象的な表現で決意を述べました。規制委側から、「精神論もいいが規制委の場では仕組みが大事」という意見も出ました。しかし「仕組み」を改めたはずの状況で、ＡＬＰＳ処理施設での被ばく事故が発生したのです。

被ばく事故に触れた小早川社長は、原因と再発防止策は報告した、長年トラブルがなかったので問題に気付かなかった、などと述べました。しかし元プラントエンジニアの方に聞くと、そもそも穴の開いた容器にクネクネと這わせた配管を突っ込むようなやり方を恒常的な作業として行っていたことが問題だといいいます。しかも、そこに流れる廃液には高濃度放射能と硝酸が含まれています。配管が抜けだして暴れて廃液が噴き出すことは容易に想像され、普通に安全管理ができていれば、最初から気付いて対処していたはずだといいます。

この事故について、東電は当初作業員を５人と発表していました。その後、記者の追及により実は１０人であり、元請けの東芝システムの社員で施設の設計者もいたことが明らかになっています。東電はその情報を隠していました。なぜ設計者が呼ばれたのか、それでも事故が防げなかったのは何か、肝心なことは不明のままです。

改善などされておらず、東電がトラブルに学ぶことができず、さらにトラブルを繰返す体質が何も変わっていないことをまざまざと見せつけた事故でした。１２月１４日には福島第一原発２号機において別の被ばく事故が発生しています。こうした問題に目をつぶって運転禁止解除などありえないと思います。

運転禁止措置の解除に反対して、会合の傍聴とアピール行動への参加を呼びかけます。

◆柏崎刈羽原発の運転禁止措置の解除に反対◆

１２月２７日（水）六本木ファーストビル（地下鉄六本木一丁目）

１０：００～１０：２０　規制委前抗議アピール行動

１０：３０～１２：００　規制委定例会合の傍聴

１２：００～１３：００　規制委前抗議アピール行動

※規制委会合のリアル傍聴には申込みが必要です。１２月２６日（火）１２：００までに電話又は電子メールにてご登録ください。

https://www.nra.go.jp/data/000464498.pdf

問合せ　090-8116-7155　阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）まで

みなさまへ（転載歓迎）

先ほどまで開かれていた原子力規制委員会会合において、柏崎刈羽原発の運転禁止措置の解除に際して、小早川社長からの聞き取りがありました。小早川社長は「しっかりやります」とか「しくみよりも魂」といった抽象的な表現で決意を述べていました。

具体的な改善策として、協力会社の現場作業員との距離を縮めて意見を出しやすくしたとか、監視役として核防護モニタリング室を設置したといった話もしたのですが、どうも歯切れが悪いのは、改善されたはずの状況で10月25日に福島第一原発の汚染水処理の現場で被ばく事故を起こしたからでしょう。

被ばく事故について社長は、原因と再発防止策は報告した、長年トラブルがなかったので問題に気付かなかった、などと述べました。

しかし元プラントエンジニアに聞くと、穴の開いた容器にクネクネと這わせた配管を突っ込むようなやり方を恒常的な作業として行っていたことが問題だといいます。しかもそこに流れる廃液には高濃度放射能と硝酸が含まれています。配管が抜けだして暴れて廃液が噴き出すことは容易に想像され、普通に安全管理ができていれば気付いて対処していたはずとのことです。

小早川社長の「しくみよりも魂」発言に対し、規制委側から「精神論もいいが規制委の場ではしくみが大事」という意見も出たのですが、「しくみ」を改めたはずなのに被ばく事故が発生したのです。改善などされておらず、トラブルが多発し、それに学ぶことができない体質がそのままであることをまざまざと示していると思います。

社長を退席させたあと、委員の討論があったのですが、山中委員長に感想を聞かれて、各委員からは、核物質防護については改善を認めるとの反応。東電の適格性について誰も触れないので改めて聞くと伴委員だけが反応して、適格性があるとは言えないが、「適格性がないとはいえない」との６年前の規制委の見解のままでよいのではと。最終判断は次回の会合でということですが、反対意見はなく、すんなりと決まりそうな状況です。

伴委員から、前回に続いて東電の弱点について話がありました。事故対応について計画を立てるのはうまいがそれを実行するのが苦手だと。であるならなおさら、改善策と決意や精神論ではなく、現実に発生したトラブルや事故に即して判断すべきでしょう。その場合には、東電に原発を運転する適格性はないとの結論しか出ないはずです。

傍聴には新潟から駆け付けた大賀さんを含めて１０名ほど。抗議アピールには１５名ほどが参加し、声をあげました。次回の会合でも呼びかけたいと思います。

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

12月19日、FoE Japanとフクロウの会共催で＜オンラインセミナー＞福島第一原発汚染水被ばく事故で問われる東電の責任が開催されました。

ジャーナリストのまさのあつこさんによる、本件事故を中心に最新情報も織り込んだ解説のあと、元プラントエンジニアでフクロウの会の青木一政さんから、本件事故を通じて明らかになった東電の体質的な問題の解説がありました。

フクロウFoEチャンネルでZOOM録画が公開されましたのでご紹介します。

また、発表者の資料も下記からDLできますのでご活用してください。

まさのあつこさんのプレゼン資料はこちらからDLできます。

青木一政さんのプレゼン資料はこちらからDLできます。

オンラインセミナーのお知らせ

福島第一原発・汚染水被ばく事故－問われる東電の責任

https://kiseikanshi.main.jp/2023/12/11/122222-2/

１２月１９日（火）１９：００～２０：３０

Zoomにて行います。以下から登録してください

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZEtduGprjsvHtbrS44GiZhFnm8fN8PSNE5H

福島第一原発の汚染水の処理設備で廃液が飛び散り、作業員が被ばくする事故は、飛散した水の量や関係する作業員の人数など、記者の追及により次々と訂正される状況が続いていますが、ずさんな工程管理が行われていた実態がようやく明らかになってきました。柏崎刈羽原発の再稼働で問題になっている東電の原発を運転する能力にも関わる問題です。

東電記者会見の場で追及を続けるジャーナリストのまさのあつこさんと、製造プラントの工程管理を知る元技術者でフクロウの会事務局長の青木一政さんにお話を聞きます。

１２月１９日（火）１９：００～２０：３０

お話　まさのあつこさん（ジャーナリスト）

　　　青木　一政さん（フクロウの会：元技術者）

主催　FoE Japan　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

Zoomにて行います。以下から登録してください

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZEtduGprjsvHtbrS44GiZhFnm8fN8PSNE5H

よろしくお願いします。

みなさまへ（転載歓迎）

誤認等あればお知らせください

〇監視試験片の再生技術は確立していない。東海第二は再稼働すべきではない

〇６０年以上先のデータが既に得られているというが過小評価でない根拠は示されず

〇母材と溶接部のデータをごちゃまぜにして評価する方法について問題を指摘

１１月３０日の午後、原子炉圧力容器の劣化の監視問題について原子力規制庁とのオンライン会合が開催されました。原発ゼロの会の阿部知子議員に設定をお願いしました。オンラインにて約６０名の方に参加いただきました。技術的に立ち入った内容でしたが、多くの方に最後までご参加いただきました。近藤昭一議員には最後までお付き合いいただきました。ありがとうございました。

事前解説では、元原発技術者で原発老朽化問題研究会の服部成雄さんから、４０年超運転で圧力容器の照射脆化を監視できるのか？というタイトルで以下の内容で解説をしていただきました。

・圧力容器の照射脆化という劣化を監視するために監視試験片を入れているが、原発の寿命４０年を想定していたために数が足りなくなっており、そのため一度使った試験片を再生して使うことにしている。

・シャルピー衝撃試験では、母材、溶接金属、熱影響部の三種類の監視試験片が必要。母材については再生試験片をつくる技術は確立しているが、溶接金属の再生は困難、熱影響部の再生は不可能である

・電力会社は、熱影響部は母材で代表できるとして、熱影響部の監視は不要とする動きもみせているが、科学的な裏付けはなく、逆に必要なことを示す根拠が論文で示されている

その後、規制庁から３名（技術基盤課、企画調整課、審査部門）が加わり、９０分にわたり、事前質問書に基づき質疑が行われました。以下の３点でやりとりがありました。

１．試験片再生技術の未確立と監視試験片が尽きている東海第二原発の再稼働について

東海第二原発は運転開始時に入れた４セットの監視試験片の取出しがすべて終わっていて、炉内には、試験済みの試験片が入れてあるだけとなっています、事業者の原電は、２０１８年に、まもなく再生試験片の技術が確立するとしたうえで、４０年超の運転期間延長認可を受けています。

しかしその後、再生試験片の技術が確立したとの報告はなく、逆に、事業者から再生が困難であるとの情報が規制委にあがっていることが、今年５月国会でも問題になったため、規制庁の認識を聞きました。

規制庁の回答は、審査では、その時点で技術基準に従っているかどうかを確認するだけで、再生試験片の作成技術がどうなったかについては確認しておらず、その後も確認していないというものでした。やりとりをしているうちに、規制庁側から、今現在、電力会社は共同研究で再生技術の確立を進めている、規格（JEAC4201）の改訂版に取り込もうとしているが、少なくとも１～２年はかかるとの話が出てきました。

そのうえで、次の取出し試験に際して、試験片を取り出しても再生ができないとなったら不合格とするということです。ではいつ取り出すのか。規制庁によると、取出し時期について技術基準に規定はあるが明確な規定ではないとのことでした。

市民側から、２０１８年の認可は見切り発車ではないか。東海第二原発については再生試験片の技術が確立する前提て認可を受けたのだから、少なくとも再稼働前の使用前検査の際に、再生試験片の技術が確立しているかどうかの検証をすべきだとの意見が出ました。

２．川内原発の「加速照射」による監視試験片データの信頼性について

山中委員長は「６０年を超える運転において圧力容器が受ける監視試験データが得られている」旨の発言を繰り返していますが、その例として挙げられているのが、川内原発の第５回の監視試験結果について、九州電力が定格出力相当で１１４年に該当するとしていることです。

川内原発の第５回の監視試験片は、定格出力相当で２６年に行われていますが、監視試験片が評価対象である炉の内面よりも炉心に近く、炉の内面の約４倍の中性子を浴びているので２６年の４倍先の１１４年後の状態がわかると言いたいのです。

ところが、敦賀原発や福島第一原発では、炉心に近く、中性子量がさらに大きい「加速照射」の試験片による試験の結果、中性子量に比べて脆化が小さく、過小評価になることが明らかになっています。

BWRとPWRの違いや監視試験片の位置による中性子量の比率の違いなどもあるのですが、照射速度の違いにより、ゆっくり照射を受けた場合はより脆化が進み、速く照射を受けた場合にはより遅く脆化が進むのであれば、４倍の違いでも過小評価となる可能性があるのではないかという趣旨で質問しました。

質問の趣旨を確認するのに時間がかかりましたが、規制庁側の回答は、炉の内面ではなく炉壁表面との比較で、BWRの「加速照射」は中性子量が１０倍以上であるのに対し、PWRは１～３倍程度なので照射速度の違いは問題にならないというものでした。川内原発１号炉の場合、炉壁表面との比較で監視試験片の位置での中性子量は2.7倍とのことでした。

市民側は、BWR10倍に対して川内は2.7倍と小さいことはわかったが、2.7倍でもそれに応じた過小評価が起こりうるのではないか。それを否定する根拠はあるのかと質しました。規制庁は、裏付ける根拠はたくさんありますよ、国際的にそのようにしています、というだけで具体的な根拠は示されませんでした。

３．母材のデータと溶接部のデータをごっちゃにして評価してよいのか

高浜原発などで、破壊靭性試験について、母材だけの試験と溶接部だけのデータを交互にとっている件が問題になりました。規制庁から、破壊靭性試験については、そもそも規格が、母材と溶接部のデータを区別せずに評価する建てつけになっているので問題ないとの回答があり、そこから、母材と溶接部のデータをごっちゃにして評価することの問題点が議論になりました。

原発老朽化問題研究会の井野博満さんから、シャルピー衝撃試験では、母材と溶接部と熱影響部の３つを別々に評価している。破壊靭性試験について、規格には、ごっちゃにしてよいとも悪いとも書いていない。データが少ないのをごまかしているだけではないかとの指摘がありました。

さらに、シャルピー衝撃試験で得られた移行温度についてのデータを、破壊靭性試験による加圧熱衝撃評価にそのままもちいることにより、過小評価が生じている問題についても指摘がありました。この辺については、改めて議論することとしました。

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）