4月5日13時30分から衆院第2議員会館で「除去土壌」の「再生利用」に関する環境省ヒアリングを行われました。主催したのは「放射能拡散に反対する会」※で、あべともこ衆議院議員（立憲民主党）事務所のご助力で実現しました。以下は、フクロウの会の青木個人の速報まとめ、見解です。（後日、主催者からの正式なまとめと、今後の進め方の提案があります）。
※【団体賛同の呼びかけ】国際原子力機関（IAEA）専門家会合（第３回）公開を求める要望書（1月31日発出）を呼びかけた団体を中心に、賛同する団体、市民で構成されています。
（時間の無い方に）最初に結論
◆環境省は「除去土壌」＝汚染土を「再利用」するにあたって、国会での議論を避け、汚染対処特措法の解釈を省令などで閣議決定し環境省のやりたい方針をそのまま住民や全国の市民に押し付けようとしている。
◆そのためのお墨付きを得るためにIAEAに依頼し専門家会合を非公開で開き、その結論から環境省にとって都合の良い部分だけ切り出して利用するという姑息なやり方を取っている。
◆再生利用と称して全国にばらまくたにあたり、再生利用の対象や範囲、その管理方法などは検討中、これから明らかにするという状況で、それにかかる予算がどのくらいかかるかの試算さえしていない。
◆このような実態の一方で、2024-25年度を「国民の理解醸成期間」と定め、若い世代、学生などをターゲットに除去土壌の再生利用の安全キャンペーンを推進している。
◆このような環境相のやり方は決して許せるものではありません。この問題を更に多くの市民に広報して、汚染土＝放射能のばらまきにストップを掛けてゆく必要があります。
（もう少し詳しく知りたい方のために）
「除去土壌」とは要するに、福島原発事故後の除染作業により生じた放射能を含む汚染土のことです。福島県内の大量の「除去土壌」は、福島第一原発のある大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に運び込まれ埋設保管されています。環境省は8000ベクレル/kg以下の「除去土壌」を「貴重な資源」として全国の公共工事等で「再利用」する計画です。2024-25年度を国民の理解醸成期間と定め、26年度から本格的に開始する計画です。
環境省は若い世代や学生をターゲットにお笑い芸人による宣伝や、中間貯蔵施設、飯舘村長泥地区での実証事業見学ツアーなどを開催して、8000Bq/kg以下の土壌の再生利用の安全性キャンペーンを推進しています。
当日のヒアリングの趣旨はこちらです。
環境省への質問事項と環境省からの回答はこちらです。
UPLANの三輪さんがヒアリングの様子を録画して早速アップしてくれました。感謝です。
当日のヒアリングで判明した主な点は以下のものです（後日、「放射能拡散に反対する会」として分析、正式な報告と今後の進め方について発表されます）。
（１）新宿御苑と所沢市で実施すると発表された実証事業は、IAEAの専門家会合（2回目）の結論とは関係なく、あくまでも実施する。環境省としてはそのための丁寧な説明をしてゆく。
（２）IAEAの専門家会合は環境省の依頼で開催したものだが、主催はIAEAであり、IAEAが非公開としたため、非公開で実施した。（環境省としては専門家が率直に議論できるよう非公開にしたものと考えている。）
（３）再生利用と最終処分の費用の試算は行っていない。
（４）除去土壌の再生利用を実施するための具体的なプロセスや法律的検討（質問5(1)から(8)）については現在検討中、あるいは今後、検討していく予定である。何も説明できない。
（５）環境省は「除去土壌の再生利用」を循環型社会形成推進基本法でいう廃棄物と、除去土壌とは扱いが違うものと考えている。「再生利用」したからといって有価物になるとか、管理が離れるということではない。あくまでも汚染対処特措法の範囲で考えている。（質問４への回答）
（具体的に何をすれば良いでしょうか）ご協力のお願い
◆この問題を多くの人に理解していただくために、分かり易いQ＆Aリーフレットを作成しました。是非、このリーフレットの配布、拡散にご協力ください。
◆除去土壌の再生利用に反対するオンライン署名にご協力ください。いますぐできます。
◆引き続き、この問題をフクロウの会でも発信してゆきます。フクロウの会ブログをフォローして注目してください。
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