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2024/05/26

フクロウ通信第48号を発行しました

フクロウ通信第48号を発行しました。

フクロウ通信第48号はこちらからダウンロードできます。

48_20240526163701

 

2024/05/24

<院内集会&政府交渉>むつ核の中間貯蔵への搬入中止を求める集会&政府交渉(オンライン)

みなさまへ(拡散希望)

 

*************************

「核のゴミ捨て場」にしてよいのか

むつ中間貯蔵施設への搬入中止を求める集会&政府交渉

http://kiseikanshi.main.jp/2024/05/23/1122334/

 

2024年6月5日(水)13:00~16:30

オンライン(ズーム)にてご参加ください

 

登録は以下から。(メールアドレスは正確にご記入ください。ご登録いただいたメールアドレスに参加用のURLが自動送信されます)

https://us02web.zoom.us/j/85383560500?pwd=SWZpMEFULytQRDBNZ05wNk1yeXNuZz09

 

青森県むつ市に建設中の原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設(リサイクル燃料貯蔵センター:RFS)について、事業者は、今年7~9月にも東電柏崎刈羽原発(新潟県)から使用済み燃料の搬入を開始すると発表しました。地元自治体との安全協定の締結の手続きが進められようとしています。

 

貯蔵された使用済み燃料は50年以内に再処理工場に搬出される予定です。しかし現実には、搬出先とされていた「第二再処理工場」について、政府は検討すらやめてしまいました。青森県六ヶ所村に建設中の六ヶ所再処理工場は、26回も工事完成の延期を繰り返し、操業の目途は立っていません。搬出先はありません。むつ市が核のゴミ捨て場となるのは必至です。

 

柏崎刈羽7号機の燃料プールの貯蔵率は97%です。むつ市の核燃料中間貯蔵施設に搬出しなければ原発の稼働を継続することはできません。

今、各地の原発で、使用済み燃料プールが満杯状態となっており、全国各地で「中間貯蔵」「乾式貯蔵」という名の核のゴミ捨て場探しがはじまっています。中間貯蔵や乾式貯蔵は、根本的な矛盾から目をそらし、老朽原発の稼働を続けるためのものです。これ以上、核のゴミを増やすべきではありません。リスクをこれ以上地域に押し付けるべきではありません。

 

むつ市の核燃料中間貯蔵施設に焦点をあて、集会と政府交渉(調整中)を行います。青森、むつの現地から、さらに、中間貯蔵、乾式貯蔵が問題になっている各地からお話いただきます。オンラインでご参加ください。

 

日時:2024年6月5日(水)13:00~16:30

 院内集会      13:00~14:50

 政府交渉(調整中) 15:00~16:30

 

登録は以下から。(メールアドレスは正確にご記入ください。ご登録いただいたメールアドレスに参加用のURLが自動送信されます)

https://us02web.zoom.us/j/85383560500?pwd=SWZpMEFULytQRDBNZ05wNk1yeXNuZz09

 

お話:鹿内 博さん(青森県議会議員)

   栗橋伸夫さん(核の中間貯蔵はいらない!下北の会)

各地から…山口(上関中間貯蔵)/和歌山(中間貯蔵阻止した!)/福井・関西(関電乾式貯蔵)/新潟(搬出元から)他

 

主催:核の中間貯蔵はいらない!下北の会/国際環境NGO FoE Japan/原子力規制を監視する市民の会

連絡先:090-8116-7155(阪上)

 

2024/05/17

<原発の避難問題・災害派遣>千葉県柏市との質疑の報告

みなさまへ(転載歓迎)

 

阪上です。福島第一原発事故によりホットスポットとなった千葉県東葛地域で活動する「エナガの会」の一員として、先日5月14日に千葉県柏市の職員と質疑を交わす場に参加しましたのでご報告します。

 

 

◆能登半島地震の災害派遣と原発事故について

 

事前質問の中に、能登半島地震での柏市からの災害派遣の状況と、原発事故との複合災害で放射能が出た場合の派遣判断について聞くものがありました。

 

柏市からは50名の事務職員や保健師が千葉県からの要請で派遣されたとのことです。

派遣は以下にある総務省の「応急対策職員派遣制度に関する要綱」に従うとのことでした。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000734707.pdf

 

しかし原発事故との複合災害については、要綱に記載はなく、被ばく基準や被ばく管理をどうするかなどは不明。実際のところどうするのか?と聞くと、ん~。派遣は同意した職員だけなので…といった回答でした。

災害派遣も放射能も人命に関わる問題です。道路を開通させるために民間人も動員されることになります。自然災害対応が優先だから原子力対応は何も変えなくてよいと簡単に言い放つ原子力規制委員会が腹立たしく感じました。

 

 

◆東海第二原発のの事故による避難所のスペース問題

 

柏市を含む東葛地域は、東海第二原発で事故が発生した際に水戸市からの避難先になっています。

 

避難所のスペースについて、茨城県は1人あたり2平米で確保していましたが、私たちは、国際基準は3.5平米であること、コロナ禍で柏市は自市の災害時には1人4平米に広げようとしており隣接する松戸市は原発の避難に際しても4平米にすべきだとしていること、などから、少なくとも4平米にすべきだと要請してきました。

 

その後、茨城県は昨年、2平米を3平米にすると決めた経緯があります。2が3になったのは1歩前進ですが、3平米は通路も含んでおり、居住スペースは2平米なのでそれでもまだ不十分だと考えています。

 

柏市に現状を聞きました。昨年のうちに、茨城県から2平米を3平米することにしたとの通知があったとのこと。避難人数が3分の2になるので、避難所を増やすか、他の自治体で避難先を確保するのかしなければなりませんが、そのあたり具体的なことは県からも水戸市からも話は来ていないとのことでした。

 

 

◆茨城県による東海第二原発での事故による被ばくシミュレーション

 

避難計画の検証のためにとして茨城県が行った東海第二原発の被ばくシミュレーションについて、柏市としてどのように受け止めているのかを聞きました。精査しているとしか回答はありませんでした。

 

シミュレーションは想定する事故の規模で結果が大きく変わります。以前茨城県と交渉した際に、茨城県は、重大事故を想定する、例えば福島第一原発の事故と言っていました。ところが今回の想定は、100分の1規模の100テラベクレルに過ぎません。避難が必要な人数は、96万人から17万人に減りました。水戸市長はこれに従う事なく、全市避難の前提は変えないとしています。

 

想定は規制委の経緯に沿ったものだと思われます。規制委は当初は、福島第一原発の事故を想定したシミュレーションを行い、UPZを30キロとしたのですが、その後、指針を具体化する過程で、想定を100テラベクレルと小さくしました。しかしそれでも、5キロ圏では、屋内退避やヨウ素剤摂取によっても、確定的影響が問題になる100ミリシーベルトを超える被ばくが想定され、だからPAZは事前避難となって、能登半島地震は、複合災害では事前避難などとてもできないことが明らかになったという関係かと思います。

 

柏市(東海第二原発から80キロ)に対しは、他人事ではない、福島第一原発事故レベルの事故により、自市が影響を受ける場合を想定して、市民をいかにして守るか、東海第二原発を再稼働させてしまってよいのか、一緒に考えて欲しいと訴えました。

 

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

 

2024/05/16

5/27 原発事故住まいの権利裁判 口頭弁論期日のご案内

みなさまへ(拡散希望)

 

原発事故住まいの権利裁判

第9回口頭弁論期日にご参加ください 原告の意見陳述があります

 

5月27日(月)東京地方裁判所

13:30~ 裁判所前にて集会

 

東電原発事故によって国家公務員住宅に避難区域外から避難した世帯に対し、福島県は、家賃2倍相当の損害金を請求し、退去届の提出を求めています。さらに親族宅に訪問してまで退去を迫り、家族の分断を図っています。 避難の権利のみならず、生存権・居住権の侵害に相当する行為です。

 

2022年3月11日、11名の避難者が、精神的賠償と居住権を求めて裁判に訴えました。また、福島県が明け渡しの裁判を起こす動きをみせたことから、6月29日に明け渡し義務と使用料ないし損害金の支払い義務のないことの確認を求める追加提訴を行いました。

 

第9回口頭弁論期日

2024年5月27日(月)東京地方裁判所

13:30~ 裁判所前にて集会

14:30~ 103法廷にて第9回口頭弁論期日

裁判終了後  東京弁護士会館502EF会議室にて報告集会

 

2024/05/14

『除去土壌の再生利用』環境省ヒアリング(4・5)「回答の概略」と「当会の見解」(放射能拡散に反対する会)

「放射能拡散に反対する会」主催の『除去土壌の再生利用』に関する環境省ヒアリング(4月5日)について、主催者からまとめ報告が出ました。ヒアリングのやり取りの書き起こしをもとに精査、検討の上で「環境省からの回答の概略」と「当会の見解」としてまとめられています。環境省が如何に酷いことをやろうとしているか、重要な告発になっています。

 なお、この問題がなかなか多くの人に知られていない実態を踏まえて、5月28日にはオンライン学習会も予定しております。今回の回答にまで至った、初歩から振り返り学ぶことができます。是非ご参加下さい

 

『除去土壌の再生利用』に関する環境省ヒアリング まとめ

日時:2024年4月5日13時半
場所:衆議院第二会館第六会議室
主催:放射能拡散に反対する会

 

【環境省からの回答の概略】

■「除去土壌の再生利用」に関する当会からの質問28件のうち21件について「今後検討する、整理する」もしくは「回答を控える」という回答であった。コストの試算、事業者・公共事業選定の基準、汚染土壌の減容技術等々、広範囲に亘って今後の検討項目であるとした。

■多くの項目が積み残しであるにも関わらず、「除去土壌の再生利用」に関する工程の全般:再生資材化から工事後の管理、災害時の対応まですべてにおいて国・環境省が責任を持つと断言した。

■「除去土壌の再生利用」に関する考え方の根拠、必要な手続きをすべて「放射性物質汚染対処特措法」の施行規則・ガイドラインで今年度中に定めるとした。国会での審議を不要とした。

■IAEA専門家会合が非公開で行われ、議事録も作成しないことを承認している。

■所沢市と新宿御苑での実証事業の計画について、変更はないとした。

 

【当会の見解】

◆多くの反対にもかかわらず、放射性物質汚染対処特措法(以下、「汚染対処特措法」)を一方的に拡大解釈し、国民的議論もなく国会審議も経ず、省令改正により「除去土壌の再生利用」を強行しようとしている。

◆「除去土壌の再生利用」は、当初から汚染対処特措法基本方針に定められ、放射性物質の除染とセットで準備されている。基本方針のパブコメでも再生利用を行わないよう求める意見が複数出されていた。にもかかわらず、それに対する適確な見解も示されず、再生利用の促進が基本方針となった。開始から13年経つにも関わらず、必要な規制事項等は未だ整わず、予算規模の試算さえ明示しないのは、この事業がいかに困難で無謀であるかを表している。

◆汚染対処特措法での指定廃棄物の基準値8,000㏃/㎏を土壌にも規定しようとしているが、本法は原発事故の緊急時対応のための特措法であり、時限的、限定的な措置に留め、当該8,000㏃/㎏の基準値を濫用すべきではない。

◆100Bq/kg超8,000Bq/kg以下の土壌の再生利用は行うべきでない。それに対して、環境省は「再生利用」を行うとして、再生利用全般(利用した施設等における再生利用土壌の管理を含む。以下同じ)について国・環境省が責任を負うと繰り返してしている。その場合、再生利用業者との委託契約を締結し、実施するようである。契約当事者間の運用ではなく、透明性のある体制を法律で確保しなければならない。また、適正な再生利用は国の責任で行う行為であり、受託者の違反に対しては罰則や原状回復を法律の規定で定める必要がある。そうでないと、農業者や地域住民が被害を受けるおそれがある。また盛り土や農地に利用された場合、国の管理責任とその履行方法が法律上明示される必要がある。法改正なしに再生利用を行なった場合には、施設の管理主体である自治体や土地所有者が実質的な管理責任を負わされる可能性が極めて高い。このように考えると、規制のコストがかかりすぎ、全国での「再生利用」の展開は現実的でないことを認識すべきである。

◆環境省は汚染対処特措法における「処分」に「再生利用」を含めようとしている。循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法など既存の法律においてはこのような解釈はなく、解釈として無理がある。

◆汚染を拡散させる「再生利用」については、「理解醸成」を進めるのではなく、ここで立ち止まるべきである。緊急に行うべきは、人の健康に影響をおよぼす量にしきい値のない放射性物質について、環境基本法のもとにある法律からすべて除外規定を削除し、さらに除外規定を削除した法律を含め、いかに基準を定めて規制するのか、国民、住民との間で真摯に熟議することである。    

 

本ヒアリングは阿部知子衆議院議員(原発ゼロ・再エネ100の会事務局長)事務所のご助力で実現しました

 

※当日の質問項目と環境省の回答書面、ヒアリング録画はこちらからご覧になれます

2024/05/09

5月28日オンライン学習会「止めるなら今!あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」

■参加には事前登録が必要です。こちらをクリックして必要事項を登録後、送信して下さい。

■日時:5月28日(火)19:00 ~ 21:00

■講師:和田央子さん(放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会)

 政府・環境省は東京電力福島第一原発事故で放射能汚染された福島県内の土を「除染」と称して剥ぎ取り、福島第一原発に隣接する「中間貯蔵施設」に運び込みました。そして8,000Bq/kg以下の汚染土を「再生利用」と称し道路の盛土などとして日本全国で使わせようとしています。この問題について詳しい和田央子さんにお話をしていただきます。

 

■主催:放射能拡散に反対する会
■共催:富山大学科学コミュニケーション研究室

 

【講師プロフィール】東京に生まれ育ち、2001年福島県鮫川村に移住する。2004年隣の塙町に転居。2012年自宅の近隣に秘密裏に計画された環境省の放射能汚染ゴミの焼却実験炉への反対運動を皮切りに、バイオマス発電、放射能汚染土、イノベーション・コースト構想の問題に取り組む。

【主催団体について】1月31日「国際原子力機関(IAEA)専門家会合(第3回)公開を求める要望書」提出を呼び掛けた、「福島老朽原発を考える会(フクロウの会)」「NPO法人市民放射能監視センター(ちくりん舎)」「NPO法人新宿代々木市民測定所」「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」を中心に、いくつかの団体・個人が集まりました。

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2024/05/07

青森県むつ市・中間貯蔵施設の操業に反対する署名にご協力ください

みなさまへ(拡散希望)

 

青森県むつ市・中間貯蔵施設の操業に反対する署名にご協力ください

http://kiseikanshi.main.jp/2024/05/04/2223/

 

ネット署名「青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業反対を求めます」

https://chng.it/N9KCzq8Y4n

紙版 https://x.gd/ZhKdd

よびかけ 核の中間貯蔵施設はいらない!下北の会

 

青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設(リサイクル燃料備蓄センター)が今年7~9月にも柏崎刈羽原発からの搬入を開始する計画が示されました。50年以内に再処理工場に搬出される予定ですが、「第二再処理工場」の計画は消え、六ヶ所再処理工場の操業すらできない状況で、むつが核のゴミ捨て場となるのは必至です。

 

東電は、地元同意もなしに柏崎刈羽原発7号機の燃料装填を強行し、再稼働に向けた検査を開始しました。使用済み燃料プールは7号機で97%と満杯に近く、むつ施設に搬出しなければ稼働が続けられません。東電がむつ施設の操業を急ぐのはそのためです。おなじことが全国各地で起こっています。

 

むつ中間貯蔵問題は東電問題、柏崎刈羽原発の再稼働問題でもあります。首都圏に住む私たちが無関心ではいられません。そして、老朽原発の運転を継続するために、満杯になった核燃料プールをなんとかするために、高レベル放射性廃棄物だけでなく、中間貯蔵や乾式貯蔵という核のゴミ捨て場探しが全国ではじまっています。これを止めるのは全国的な課題だと思います。

 

地元むつ市で反対運動を継続されてきた「核の中間貯蔵施設はいらない!下北の会」から、署名が呼び掛けられました。ネット署名ですが、紙版もあります。ぜひご協力をお願いします。

 

ネット署名「青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業反対を求めます」

https://chng.it/N9KCzq8Y4n

紙版 https://x.gd/ZhKdd

よびかけ 核の中間貯蔵施設はいらない!下北の会

 

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

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