福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

みなさまへ（拡散希望）

青森県むつ中間貯蔵施設について、６月議会の後、７月には安全協定についての県民説明会が開かれます。青森県宮下知事は、安全協定は合意を前提としたものではない、県民説明会などにおける意見を聞いて総合的に判断するなどと述べていますが、一方で県議会に操業を前提とした核燃料税についての議案を提出して議論を誘導しています。現状の安全協定案は、搬出先の明記を求めず、重大事故や政策変更があっても自治体の側から搬出を要求できないなど問題があります。また、六ヶ所再処理工場は、稼働延期が不可避であることは周知の事実であるにもかかわらず、延期の発表を８月にすると報道させています。むつ中間貯蔵を先に進める意図がみえみえです。

青森県議会で開かれた原子力特別委員会において、鹿内議員と国や東電とのやり取りが事の本質を鋭く突いていると思いましたのでご紹介したいと思います。搬出先がないこと、核燃料サイクルは事実上破綻していることが明確になったと思います。搬出先が明記できず、再処理や燃料加工及びプルサーマルの見通しが立たない状況で、むつ中間貯蔵を進めるのは、だまし討ちのようなやり方で核のゴミをむつに押し付けることになると思います。

こちらでみることができます。

https://aomori-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3072

★搬出先はどこか？

〇搬出先はどこか？「搬出時に稼働している再処理工場」（エネ庁）

〇「第二再処理工場」の記載を削ったのは「状況が変化したから」（エネ庁）

〇「六ヶ所再処理工場の可能性があると言ったが特定するものではない」（東電）

〇ではどこか？「搬出時に稼働している再処理工場」（エネ庁）

〇稼働している再処理工場がないときは？「再処理工場がないことは想定していない」（エネ庁）

＜鹿内＞東京電力に伺いますが、今回の計画は50年以内に六ヶ所再処理工場に搬出することを前提とした計画ですか

＜東電＞中間貯蔵施設に搬入した使用済み燃料は貯蔵期間の終了までに搬出時に稼働している再処理工場に搬出し処理してまいります。先ほどの答弁で六ヶ所再処理工場の可能性もあると申し上げましたが、六ヶ所再処理工場と特定するものではなく、その時点で稼働している再処理工場と理解しております。

＜鹿内＞第二再処理工場は20年前にこの会場で国も東電も約束したんですよ。第二再処理工場に搬出すると。原子力長計、エネ基本計画にきちっと書いてました。ところが直近の第６次のエネ基本計画には第二再処理工場の記述はありません。書かなくなった理由は何か。

＜エネ庁＞六ヶ所再処理施設に続く再処理施設の在り方につきましては、六ヶ所再処理工場の稼働状況、その他の状況を踏まえて検討していくというようなことになります。原子力発電所の稼働状況や使用済み燃料の発生量は変化をしておりますので、そうした状況を踏まえて、現在のエネルギー基本計画の記載にしております。核燃料サイクル政策を国の基本方針として行っていき、それに基づいて中間貯蔵施設の推進ということも事業者とともに行っておりますので、その時点で再処理施設がないことを想定しているということは一切ございません。

★核燃料サイクルは事実上破綻しているのに

〇「プルサーマル計画を具体的に示すことはできす、プルトニウムの利用計画を見通せる状況にはない」（東電）

〇（来年度以降のプルトニウム利用計画を）「評価することは困難」（原子力委員会の見解）

〇「六ヶ所再処理が未竣工の状態でプルトニウム利用は推進の途上」（エネ庁）

〇全量再処理政策が見直されたらどうするのか？「一切考えていない」（エネ庁）

＜鹿内＞東京電力にお伺いしますが、プルサーマル計画が進まないのは立地地域の信頼をえていないからです。いつになったら信頼を回復されてプルサーマル計画が進められるのでしょうか。

＜東電＞今後の計画をいま具体的にお示しできる状況にはありません。現段階ではプルトニウム利用計画を見通せる状況にはありませんが、会社としてしっかりとプルサーマル計画を推進していくという方針に変わりはありません。電事連をはじめ関係各社と連携して当社としてプルトニウムの利用をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

  ＜鹿内＞電事連の今年２月のプルトニウム利用計画、これに対して原子力委員会の見解は、令和９年度以降のプルサーマル炉の消費状況を前提に、令和７・８年度のプルトニウム利用計画の内容を検証し妥当性を評価することは不確定要素が多く困難とある。来年も無理だと言っている。50年大丈夫だなどという根拠はどこにありますか。

＜エネ庁＞ご指摘の原子力委員会の見解の中において、この利用計画につきましては、六ヶ所の再処理工場がまだ未竣工の状態でございまして、またプルトニウム利用計画というところもいま推進しているという途上のところでありまして、そういったところしっかりと、今後確実ならしめることを通じまして、そこをしっかりと取り組んでいくべしといったご趣旨のご指摘があったということは承知してございます。

＜鹿内＞しっかりということを聞いているのではないのですよ。具体的な話を聞いている。ないということですね。

＜鹿内＞エネルギー基本計画から第二再処理工場がなくなって、一方で出てきたのが直接処分なのですね。全量再処理路線が変更になって直接処分に変わった場合に、むつ中間貯蔵施設の使用済み燃料はどうなるのですか。

＜エネ庁＞直接処分に関する調査研究につきましては、幅広い選択肢を確保する観点から技術的な調査研究を推進しておりますけれど、現時点で核燃料サイクルの方針を見直すということは一切考えてございません。

＜鹿内＞一切考えてないことが、第二再処理工場が20年前にやるやるとここで言ってなくなったのですからね。信じられないですね。

※FoEのオンライントーク「むつ中間貯蔵」のテーマで話しました。

アーカイブ映像　https://youtu.be/ucr4Ysf3QEs

資料は以下

https://foejapan.org/wpcms/wp-content/uploads/2024/06/240624_sakagami.pdf

※「核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会」が署名「青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業反対」を呼びかけています。ぜひご協力ください。

https://chng.it/N9KCzq8Y4n

紙版　https://x.gd/ZhKdd

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

6月22日長野県東御市中央公民館にて「福島原発事故から13年　放射能汚染は今・・・」と題した学習講演会でお話ししました。

東御市の皆さんとは2019年からのお付き合いです。市報に出た「羽毛山工業団地売買契約が成立」記事で、木質バイオマス発電所建設を知った2人のお母さんがネットで調べてちくりん舎へ問い合わせの電話をいただいてからのおつきあいです。

2019年に合計3回東御市で学習会や講演会でお話をしたあと、地元の人たちが「木質バイオマスチェック市民会議」を立上げ、市の環境課が信州ウッドパワー㈱の焼却灰を回収、セシウム濃度を測定して市のHPに公開させるルールにしたり、独自に資金集めをしてリネン吸着法で同発電所周辺の大気中粉塵のセシウム濃度調査などを継続してきました。

稼働開始以来、焼却灰のセシウム濃度は100Bq/kg以下で、リネン吸着法も結果も、ずっと不検出が続いていました。ところが昨年頃から焼却灰濃度が100Bq/kgを超えて上昇し続け、今年の1月には800Bq/kgを超える事態になりました。それに呼応するかのように、今年2月回収分のリネンから1箇所セシウムが検出されました。この状況をどう見るか、ということが、今回の話のメインテーマでした。

東御市を訪れて驚いたのは、信州ウッドパワー敷地内が燃料用原木で埋め尽くされている状態です。

発電所敷地内だけでなく、近くの工場（現在閉鎖中）の敷地にはさらに膨大な量の原木の山が出来ていました。

ここ数年、木質バイオマス発電の稼働ラッシュで燃料チップ価格が高騰する「ウッドショック」が起きています。これらの大量の燃料木の貯蔵や、焼却灰のセシウム濃度上昇はそれらと関係すると思われます。

同発電所の近くのリネン設置場所には、「リネン（麻布）による大気汚染監視中」という目立つ看板が立っていました。単にリネンで監視するだけでなく、多くの人や信州ウッドパワーに対しても牽制をする意味で良いアイデアだと思いました。

午後からの講演では、今回の焼却灰やリネン吸着法結果について、大崎市の放射能ごみ焼却場周辺との比較や、その意味なども含めて解説しました。予定時間を大幅にオーバーしてしまいましたが皆さん熱心に最後まで聞いていただき、貴重な情報交換もできました。

講演の要旨はこちらからDLできます。

監視スタートから足掛け5年間ですが、粘り強く継続して監視して来たことが今回の成果に繋がったと考えます。

6月14日衆院議員会館で、「止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」署名提出と環境省ヒアリング(2回目）が行われました。

提出した署名はオンライン署名17,448筆、紙版1,965筆で合計19,413筆となりました。

オンライン署名は継続中です。こちらからできます。

当日の録画はUPLANさんの御協力でこちらから見ることが出来ます。

また「民の声新聞」で報道されました。こちらからご覧ください。

署名提出と環境省ヒアリングに先だって行われたブリーフィング資料はこちらからDLできます。

環境省ヒアリング結果のまとめと今後の計画にについては「放射能拡散に反対する会」として後日、報告予定です。

今回のヒアリングでは当方の質問にまともに答えず、これまでの既定路線を頑なに進めようとする姿勢が目立ちました。

みなさまへ（拡散希望）

むつ中間貯蔵への搬入の中止を求める院内集会＆政府交渉にご参加いただきありがとうございました。オンラインでちょうど１００名の方にご参加いただきました。直前になって参議院議員会館の部屋がとれたので、議員とメディアのみなさんに声をかけたところ、共産の高橋千鶴子、立憲の逢坂誠二議員に駆けつけていただきました。また、青森県議の鹿内博さんに同行する形で、地元２紙の記者さんと長年核燃サイクル問題に取り組まれている澤井正子さんにもご参加いただきました。ありがとうございました。設定は福島みずほ議員にお願いしました。当日は参議院の経済産業委員会と重なり出席はかないませんでしたが、いろいろとご尽力いただきました。ありがとうございました。主催（核の中間貯蔵はいらない！下北の会／国際環境NGO FoE Japan／原子力規制を監視する市民の会）

＜院内集会＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆青森県議　鹿内博さん

昨日のむつ市議会の質疑の場において事業者側は、搬出先として「六ヶ所再処理工場の可能性がある」と言い出した件に触れ、六ヶ所再処理工場は着工してから既に２６年経っており、むつから搬出される５０年後には８０才近くなる、そのような工場が動いているとはとても考えられない、青森県は高レベルガラス固化体の搬出についても約束が反故にされようとしている、むつの搬出についても同様だとし、青森県に核のゴミが押し付けられようとしている状況を鋭く批判されました。

◆むつから　栗橋伸夫さん

むつ市議会で説明と質疑が行われた、青森県、むつ市、事業者の３者が結ぶ安全協定案について、搬出先が明記されていない、事実上破綻している全量再処理政策が明確に中断した場合でもむつの中間貯蔵を中止する規定がない、キャスクのトラブルに対する対応が決まっていない、使用済み燃料の搬入・搬出の責任を負う親会社である東電と原電が安全協定の当事者になっていないといった問題があると指摘されました。

◆主催者から　質問のポイント

政府交渉の質問のポイントについて解説がありました。５０年後の搬出先がないこと、事故時のキャスクの安全性の問題などが主要なテーマであること。また今日の課題ではないが、現在地元で検討中の安全協定案について、搬出先が明記されていないこと、自治体が要求できる「措置」は、これ以上の搬入の中止がせいぜいで、事故や政策変更により、既に搬入した使用済み燃料の搬出や施設の閉鎖を要求することができないこと、事故時には知らせととあるだけで対処について記載がないことといった問題があり、今日の交渉を地元で安全協定問題の議論に活かせればといった指摘がありました。

◆中間貯蔵・乾式貯蔵の問題に取り組む各地から

今回問題となっているむつ中間貯蔵への搬入は新潟県柏崎刈羽原発からのものですが、搬出元となる新潟から桑原三恵さんから…全国の原発の燃料プールで貯蔵率８１％と使用済み燃料が溢れているが、再稼働が目論まれている柏崎刈羽原発７号機の燃料プールは９７％とひっ迫している、むつ中間貯蔵への搬出は再稼働のためのものであり絶対に反対である。

山口の三浦翠さんから…山口県の中国電力上関原発の建設予定地近くで浮上した関電の中間貯蔵について、２６万筆集めた署名提出の取組みや周辺自治体で首長が反対の姿勢を示す動きなど。

和歌山の松浦雅代さんから…関電が原発の予定地だった場所に中間貯蔵施設を建てようとしたが、合併して白浜町となり、温泉とパンダの町に原子力施設はいらないとのキャンペーンで阻止したなど。

関西の島田清子さん…関電の敷地内乾式貯蔵の問題点、自治体への申入れなどの取組み、滋賀県が関電に対して乾式貯蔵に対して懸念を表明したことなど。

福井県小浜市在住の石地優さん…老朽炉の稼働につながる乾式貯蔵に反対、これ以上核のゴミを増やさないためにも原発を止めるしかない

＜政府交渉＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

〇「搬出先は搬出時に稼働している再処理工場」…稼働している再処理工場がないときは？回答なし

〇「第二再処理工場」は「定まった方針はない」…検討すらしていない

〇「六ヶ所再処理工場に搬出する可能性はある」…操業すらできない。むつを急ぐ理由はない

〇事実上破綻している全量再処理政策…明確に政策変更してもむつは閉鎖しない？

〇高レベルガラス固化体に使用済み燃料…青森県に核のゴミを押し付ける現実があらわに

政府交渉でも５０年後の搬出先が焦点となりました。搬出先はどこか？という質問について、資源エネルギー庁は、「搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものと想定している」との回答。「第二再処理工場」については「現状では定まった方針はない」とし、検討すら行われていないことを認めました。

ではどの再処理施設なのかと問うと、昨日のむつ市議会での答弁と同様「六ヶ所再処理工場の可能性がある」と述べました。しかし、六ヶ所再処理工場は稼働しても運転期間は４０年であり、５０年後には操業を終えていることになります。このことを指摘すると、むつ中間貯蔵の貯蔵期間は「５０年以内」であり５０年を待たずに搬出する可能性がある、また、六ヶ所再処理工場の運転期間について４０年は十分な安全裕度を持った「設計上の目安」であり、法令で定められたものではない、４０年を超えて稼働することはありうると回答しました。

むつ中間貯蔵は、もともと六ヶ所再処理工場では処理しきれない分の使用済み燃料を貯蔵することが目的でした。六ヶ所再処理工場が稼働したらそこにむつ中間貯蔵から運ぶというのであれば、原発から直接運べばよい話であって、わざわざ中間貯蔵を経由する意味はありません。

また再処理工場という危険極まりない施設で運転期間が法的に定められていないというのも問題です。鹿内さんの指摘にもあるように、着工から数えると既に老朽した施設ともいえます。２００６年には実際に再処理を行うアクティブ試験も実施しており、放射能で汚染された機器を交換することもできません。

プルサーマルが進まない状況ではプルトニウムが増えるだけであり、削減するとの国際公約に照らしても再処理は実施できないのではないかとの問いに関しては、MOX燃料の加工工場も竣工の予定だし欧州での燃料製造も進む、プルサーマルも予定通り進めば、プルトニウムの所有量が一時的に増加しても将来的には減少するといった回答でした。

プルトニウム削減の国際公約には「将来的に」などというものはなかったはずです。それにしても、六ヶ所再処理工場が２４年度上期に操業し、困難な状況にあるMOX燃料の製造が順調に行われ、プルサーマルが進むという、現実にはどれも進んでいないことを前提としている。むつ中間貯蔵を急ぐ理由はありません。破綻した核燃料サイクル政策にしがみつく姿勢に批判の声があがりました。

むつ中間貯蔵施設を東電・原電以外の電力会社が使う共同利用構想が、県民市民の信頼を大きく損ねた問題についても聞きました。エネ庁は、検討に着手する前の段階の話だとしましたが、共同利用はもうやらないというでよいのかとの問いには明言を避けました。

また、事実上破綻している全量再処理政策について、エネルギー基本計画には「直接処分」の検討についての記載もあるが、明確に全量再処理政策を転換することになった場合に、役割を失ったむつ中間貯蔵施設は閉鎖するのかとの質問が出ましたが、これにも回答はありませんでした。

「搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものと想定している」との最初の回答については、搬出時に再処理が行われている再処理施設がどこにもない場合はどうするのかという質問が何回もでましたが、「搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものと想定している」と繰り返すばかりでした。

規制庁に対しては、キャスクの設計寿命である６０年を超えて貯蔵される場合に、健全性はどうやって確認するのかを聞きました。保安活動や検査によって健全性を確認することになるだろうということでしたが、結局はその時に考えるということでした。無責任な話だと思います。

また、事故時の取り扱いですが、放射能が漏れるような事故が発生した場合、むつ中間貯蔵施設では、燃料プールがないので蓋を開けての検査や修理ができません。どうするのか。規制庁は、二重蓋になっていることを確認した。両方とも破損した場合はさらに大きい容器に入れることになっていて、事業者はその状態で搬出するとしているとの回答でした。規制側から搬出を要求することはないとも。現場で蓋を開けて対応が必要となるような深刻な事故は想定していないようでした。

★交渉の最後に、青森県出身の若い方から、原子力施設と核のゴミを青森県に押し付けてどういうつもりかと怒りに満ちた発言がありました。

原子力規制を監視する市民の会　阪上　武

5月28日オンライン学習会「止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」が開催されました。150人近くの人の参加がありました。「大変分かり易かった「是非録画でもう一度じっくり勉強したい」等の要望が多く寄せられました。

当日のZOOM録画と和田央子さんのプレゼン資料を掲載します。

和田央子さんのプレゼン資料はこちらからDLできます。

寄せられたご意見・ご感想はこちらから見ることができます。（お名前など個人が特定できる部分は割愛させていただきました）