＜パブコメを出そう！＞原発リプレースを含む行動指針（案）の撤回を求めて
みなさまへ（拡散希望）
緊急署名：原発の「建て替え」方針に反対について、昨日７月６日に参議院議員会館において、17,775筆の賛同をもって経済産業大臣あて提出しました。ご協力いただきありがとうございました。
署名提出後、原発「建て替え」を含む「原子力の最大限活用」を盛り込んだ行動指針（案）について、経産省との交渉を行いました。「建て替え」の前提としている「原子力２割」に根拠がないこと、原発の稼働が再エネの利用を圧迫していること、基準地震動の不正等により、「最大限活用」の前提となる安全性の確保ができないことが明確になったこと、六ヶ所再処理工場や使用済燃料の中間貯蔵・乾式貯蔵の推進が、地域にリスクを強い、行き場のない核のゴミを押付けることになることから、「原子力の最大限活用」の方針を撤回するよう求めました。交渉には福島みずほ議員、岩淵友議員に参加いただきました。交渉に参加いただいたみなさんありがとうございました。
行動指針（案）については、が7月9日20時を締め切りとしてパブリック・コメントにかけられています。急ぎ意見をだしましょう！
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620226017&Mode=0
私からは以下の４点について、意見を出しました。よろしくお願いいたします。
阪上 武（原子力規制を監視する市民の会）
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意見
行動指針（案）にある「原子力の最大限活用」の方針は、前提条件が崩れていることから、撤回すべき。
理由
行動指針（案）は、「原子力を長期的に活用していく上での大前提」として、「不断の安全性向上」をあげ、「規制充足にとどまらない継続的な安全性向上に向けて、安全マネジメントの改革を行う」としている。しかし、中部電力による基準地震動の策定に係る不正事件が発覚し、不正のやり方が悪質であるだけでなく、規制当局が不正を見抜く能力がないことも明らかになっている。事件は他の事業者にも広がる可能性がある。安全性向上の前に、不正を犯さなければ規制充足すらできない状況が明らかになっている。このように原子力を活用する大前提が崩れていることから、「最大限活用」の方針は撤回すべきである。
意見
行動指針（案）にある「再稼働の加速・既設炉の最大限活用」については、避難計画・防災体制の不備により、撤回すべき。
理由
行動指針（案）は「原子力を長期的に活用していく上での大前提」として、「立地地域との共生」をあげ、その中で、「能登半島地震での経験や今後想定される南海トラフ地震を踏まえた大規模な自然災害と原子力災害との『複合災害』を想定しつつ、住民避難や屋内退避、避難道路の整備など防災体制の充実に向けた取組に対する…支援」を行うとしている。しかし、現状において、避難計画の実効性は確認されておらず、特に地震や津波、豪雪などとの複合災害において、避難ができない問題はなんら解決されていない。また、行動指針（案）には「災害に対する地域住民の不安の声…の増大等も踏まえ…防災対策の一層の充実・強化を図る」ともあるが、住民の声を聞く場もなく、「大前提」にあげている「国民各層とのコミュニケーション」も実施されていない。
避難計画・防災体制については抜本的な見直しが必要であり、住民のリスクを回避するためも、既設炉の稼働を一旦止め、住民の声を丁寧に聞くところから行動すべきである。
意見
行動指針（案）にある「核燃料サイクルの推進に向けた取組」のうち、六ヶ所再処理工場の竣工を進めるとの方針は撤回すべきである。
理由
行動指針（案）は、「核燃料サイクルの推進に向けた取組」として、「六ヶ所再処理工場…の竣工を官民の総力で成し遂げる」としたうえで、「設工認審査や、その後の使用前検査等を確実・効率的に進める」としている。六ヶ所再処理工場は、ガラス固化の工程で技術的な困難を抱えている。ガラス固化ができなければ、リスクの高い高レベル廃液が溜まることになる。また、アクティブ試験の際に、2008年にガラス溶融炉が設置された区画（セル）などが放射能で汚染され、立入ができない区画（レッドセル）が生じ、耐震安全工事やそのための点検すらできない状況にある。
こうした状況で六ヶ所再処理工場の竣工を急がせることは、放射能放出の危険性を著しく高め、周辺住民に多大なリスクを負わせることになる。
意見
行動指針（案）にある「核燃料サイクルの推進に向けた取組」のうち、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設など使用済燃料対策を推進するとの方針は撤回すべきである。
理由
行動指針（案）は、「使用済燃料対策の推進」として、「中間貯蔵施設や、原子力発電所の敷地内での乾式貯蔵施設について、リサイクル可能な有用資源である使用済燃料である使用済燃料を一時的に貯蔵し、原子力発電による電力の安定供給に貢献する、核燃料サイクル政策上の重要施設との認識の下、地元理解を前提として建設・活用を促進」とあるが、現実には、各地の原子炉の燃料貯蔵プールで行き場のない使用済燃料が溢れる状況を解消するために、どこにも行き場がなく「核のごみ」と化した使用済燃料を、「リサイクル可能な有用資源」「一時的に貯蔵」などと偽って地域に押し付けているだけである。
使用済燃料を地域に押し付けるのをやめ、これ以上増やさないよう行動すべきである。
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