2017年4月末から5月11日まで浪江町帰還困難区域の山林で山火事が起こった。その影響による放射能粉じんをリネン吸着法が捉えて17km先の南相馬市原町区まで飛散したことを明らかにした。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2017/07/post-ed89.html
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2017/06/post-9dc3.html
その場所を1年間継続調査している。最新の情報がこれ。
明かに山火事発生直後はセシウム137の付着率が平常時の3倍以上に上がったことが明らかだ。
同時にこれは、リネン吸着法が有効であることの証明でもある。
2016年10月に帰還困難区域内の調査を行なう機会がありました。福島県浪江町津島地区から避難されている方からの依頼があり、ご本人が自宅へ訪れる機会に同行させていただき周辺の調査を行ないました。
原発事故後極めて高線量のため通常は立ち入りが禁止されている帰還困難区域-浪江町津島地区は事故後5年半経過した現在でも凄まじい放射線量です。
しかし、政府は今年8月にこの帰還困難区域も今後5年間で避難指定解除を目指して「復興拠点」の整備を行う方針を発表しています。
「帰還困難区域の取り扱いに関する考え方」（原子力災害対策本部）資料はこちら
すでに除染の限界はあきらかです。またこの不十分な効果しか挙げられない除染でさえ、そこから生じた大量の廃棄物の処分が深刻な問題となっています。福島県だけでなく、周辺の県においてもその最終処分地の解決の目処は立っていません。このような状況で、新たに帰還困難区域で除染を行って避難指定解除を目指すというのは全く異常です。この現状を明らかにするために、空間線量率、土壌汚染分析などを行ないました。
また今回の調査のもう一つ狙いとして事故直後に家屋内に侵入したセシウムの濃度を屋内に堆積したホコリから推定することがあります。事故直後から家屋を締め切り、その後避難していて閉め切られた屋内にどの程度の放射能が侵入したかを測定することは大きな意味を持ちます。政府は原発の過酷事故の場合に屋内退避を計画しています。しかし今回の調査結果からは、築後8か月の高気密住宅の屋内でさえ高濃度のセシウムが侵入していることが明らかになりました。このことはいったん原発の過酷事故が起これば周辺の住民は被ばくを避けられないことを示しています。
ちくりん舎の学習会で使用した資料をもとに調査報告をまとめましたので紹介します。（ファイルが大きいので3つに分けてアップします）
以下、資料の要点です。
5年半後の浪江町津島K氏宅周辺の汚染状況
・浪江町津島K氏宅周辺では椚平馬場牧場付近で4.34μSv/h、 大柿ダムまんまや前で5.98～11.98μSv/h、椚平B氏宅入口で4.77μSv/h（いずれも地上1m）である。屋外で24時間滞在を仮定すると38～105mSv/年間の被ばく量に相当する極めて高い線量である。
・椚平馬場牧場付近では地上1cmで3.51μSv/h、1mで4.34μSv/hと線量率の逆転状況がある。これは地表面（道路側溝）の汚染よりも周辺の森林からのガンマ線の影響が大きいことを示しており、道路、側溝、住宅周辺の除染のみでは線量低下は期待できないことを示している。
・まんまや前駐車場には黒い物質が存在し、サーベイメータは振り切れ（地上1cm）30μSv/h以上であった。
・イトヒバの木の根元の土壌汚染は286万Bq/平方メートル（換算係数65）に相当し、チェルノブイリ事故の基準では「特別規制ゾーン」に相当する。（K氏宅は2011年12月～2012年2月に国によるモデル除染実施済みである）
・K氏宅の屋内リビング、寝室では0.36～0.55μSv/h(1m高)、0.27～0.40μSv/h（1cm高）であった。1cm高より1m高の方が測定値が高い。これは床や床下からの影響よりも屋根や周辺の森林などからの影響を受けていると考えられる。
・K氏宅周辺と室内の空間線量をもとに文科省が被ばく計算に用いている屋外8時間、屋内16時間滞在を仮定して被ばく量を計算すると年間21mSv程度の被ばく量となる。（屋内0.55μSv/h、屋外6.0μSv/hで計算）
屋内に侵入した空気中の放射能推定結果についての考察
・天板４か所のホコリからはいずれも高濃度のセシウム１３４，１３７を検出した。この汚染は事故直後に屋内に侵入したものが大部分であると想定できる。再浮遊がないものとして計算すると、屋内に侵入したセシウム濃度は１０～４９０Bq/m3（2011年3月時点推定）である。
・この家屋は2016年3月12日の屋内退避指示により、締め切り換気扇も停止している。それでもこれほど高濃度のセシウムが屋内に侵入していることが明らかになった（K氏宅は事故8か月前に新築した高気密住宅である）。原発の過酷事故後の「屋内退避」は、現実には吸引による内部被ばくを避けられないことを示している。
・今回の4か所の測定結果の推定は大きくばらついている。面積当たりで9倍、体積当たりでは約50倍の差がある。
・ばらつきの大きな要因として拭き取り効率の違いが想定される。スチール天板と冷蔵庫は塗装した鉄板であるが、土間板とリビングテーブルは木材である。ATOMTICAによると、スミヤ法の拭き取り効率では非浸透性材料で50%、浸透性材料で5%となっており、１０倍程度の違いはあり得る。http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-04-06-04
・その他の要因として、屋内空気の対流や風の流れによる再拡散と移動の可能性が考えられる。今後さらに同様なデータを収集して実態を明らかにしてゆく必要がある。
結論
・事故後５年６ヶ月経過した現在においても、今回調査した地域の汚染状況は極めて高い。今後もセシウム１３７の汚染が長く続く。
・空間線量は森林汚染からの影響が大きく除染は極めて困難である。
・これまでの各地での除染結果から、すでに除染の限界は明らかである。また不十分な効果しか挙げられない除染による廃棄物ですら最終処分地の解決の目処は立っていない。
・帰還困難区域に「復興拠点」を設けて除染や指定解除をする政府の政策は無意味である。除染や「復興」に当てる財源は被害者への賠償と生活再建に回すべきである。
・原発過酷事故後の「屋内退避」は屋内に侵入するセシウムをはじめとして希ガスや微粒子状の放射性物質の吸引による内部被ばくを避けられない。
・一たび原発事故が起これば広い範囲での住民の被ばくと地域の長期間にわたる深刻な汚染は避けられない。原発再稼働を止め直ちに脱原発の方向へ政策を改めるべきである。
＜拡散希望＞
現在、国会において「子ども等に特に配慮して行う原発事故の被災者の生活支援に関する法案」が審議されているされています。私たちとしては、この法案自体は非常に重要なもので、本国会会期中の成立を強く求めていきたいと考えています。
しかし、現在、本法案の条項では、医療費の減免措置が子ども・妊婦に限定されています。放射能影響は成人にも及ぶこと、影響が5年後、10年後、それ以上の長期にわたって発現することを考えると、対象を子ども・妊婦に限定することは問題です。
よって、下記の要請書を提出します。ぜひみなさまのご賛同をお願いします。下記フォームにご記入ください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/24c6d69c29858
締め切りは、5月29日22時です。また、拡散もぜひよろしくお願いします！
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2012年5月 日
国会議員各位
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会
「原発事故の被災者の生活支援に関する法案」
子ども・妊婦に限定されている医療の減免措置の拡大を求める要請
現在、国会において「東京電力原子力事故の被災者の生活支援に関する施策の推進に関する法律案」が議論されています。
私たちは、法律の制定が、長引く原発事故の影響に苦しむ人々が、通常の生活を取り戻すための一歩となることを願っており、本法案が与野党協議の中で一本化されたことを評価しております。本法案の今国会中の成立を強く求めるものです。
一方で、現段階での法案には重要な懸念があり、法案が目指している被災者の健康保障が必ずしも実現できない恐れがあります。現在の法案では、健康診断が子ども及び妊婦に限定されており、また、医療費の減免については、現案の「第１２条３．」の文言では、事故当時の子どもも将来成人になった時に対象にならない恐れがあります。
チェルノブイリ原発事故は、事故後長い期間を経て、影響が生じていることが複数の研究により報告されています。事故当時子どもであった方が5年後、10年後、成人になってから発症する例が多く、また、成人の疾病も多く報告されています。健康診断および医療費の減免は、成人も対象とすべきであり、それに加えた措置として、事故当時、子ども・胎児であった者に手厚い措置を講じるべきです。さらに第８条に規定されている生活支援等は、政府指示の避難区域からの避難者にも適用されるべきです。
よって、私たちは、下記を要請いたします。
• 「医療費減免および医療の提供」（第１２条３．）は、子ども及び妊婦に限定するべきではなく、成人も含めるべき。その上で、「２．」と同様、「事故当時子どもであった者（胎児である間にその母が当該地域に居住していた者含む）およびこれに準ずる者」を特に配慮が必要な者として、優先的な医療費の減免および医療の提供を行う対象とすべき。
• 同じく第１２条３．の除外規定（「被ばくに起因しない負傷又は疾病にかかる医療を除いたもの」）に関しては、当初案どおり、「被ばくに起因しないことが明らかである負傷又は疾病にかかる医療を除いたもの」とし、被ばくと疾病との因果関係の立証責任を、被災者側に負わせないことを明確にすべき。
• 第１２条「２．」の健康診断に関してても、対象を一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある一般の成人にも広げるべき。
• 第８条に規定されている住宅・学習・就業などの支援は、政府指示の避難区域からの避難者にも適用されるべき
以上
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現在の法案は、下記にPDFをアップしましたので、ご覧ください。
http://dl.dropbox.com/u/23151586/120527_shienho.pdf
問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた） 携帯： 090-6142-1807
E-mail：finance@foejapan.org
一関の４歳女児のお母さんから私たちフクロウの会に連絡がありました。
この女の子は昨年の９月、フクロウの会で実施した尿検査で4.64Bq/Lと、これまでの私たちの測定結果の中で最高の値が出てしまった子です。
その後昨年末の2回目検査で0.8Bq/Lと順調に下がり、そのことを続編パンフレットにも書きました。私たちはこのパンフレットをそのお母さんに贈りました。
続編パンフレットについてはこちらを参照
初版パンフレットについてはこちらを参照
最初にこの女児の結果を公表したときの資料はこちら
２回目に低下していることを公表したときの資料はこちら
お母さんは、４月に業者に依頼して再び尿検査をしたそうです。
その結果Cs-134は不検出（検出限界0.082Bq/L)、Cs-137は0.090（同0.081)だったそうです。
お母さんはとても喜んで、私たちに電話で知らせてくれたのです。大変うれしい話です。その後、お母さんからメールも届きました。
尿検査など内部被ばく調査をして生活パターンを改善することで、内部被ばくを防止できる分かりやすい具体例です。
お母さんの了解を得て、このメールを紹介します。
======== 以下 一関の４歳女児のお母さんより ========
お世話になっております。９月に始まり、これまで２回検査させて頂きましたが、４月２０日に山形の測定会社に自分で検査に出してみましたところ、Cs-134が不検出（検出限界0.08Bq/L)、Cs-137が0.09Bq/Lという結果でした。
出来れば全て不検出という結果が見たかったですが、ごく微量で気にしなくていいと青木さんに言われたので、本当にほっとしました。
1回目の結果を聞いた時、私のせいで無用な被爆をさせてしまったという申し訳なさと、もしこの子に何かあったら、、、という不安と恐怖で涙が止まりませんでした。すぐ引っ越すべきなのではないかと悩み、苦しみに押し潰されそうな日々でした。
でも、まずやれるだけの事をやって、次の結果によっては無理でもどうにかして引っ越すしかないと覚悟を決め、主に九州や北海道産、加工品はどこの何で出来ているか明確なもの、米は古米、牛乳、卵、肉は、餌の管理がしっかりしていて、放射能検査もしている信用のおけるところのものにし、疑わしいものはその都度電話をかけて確認しました。外食は極力避け、惣菜や冷凍食品は使わずに過ごしました。
放射能による損傷を早く修復出来るよう、ビタミン、ミネラル、酵素を多く含む、汚染されてない果物や発酵食品を意識的にとりました。ヘパフィルター付きの掃除機を買い、こまめにかけるようにしました。また、空気の汚染されてない地でしっかり毒抜きしたいと思い、２回目の検査後沖縄に１ヶ月保養に行きました。そのかいあってか今回このような嬉しい結果となりました。
ですが、これは終わりではありません。環境、食べ物の汚染は続いていて、これからも気を付け続けなければいけません。そして、被爆したという事実はなくならないのです。なので定期的に甲状腺や血液などの検査をしなくてはいけないと思い、病院を探しているところです。保養にも出来ればまた出ようと思っています。
辛い現実ですが出来る事は最大限の努力をし、子供と自分の為に、前向きに歩んでいこう思います。同じような苦しい思いをなさっているお母様方の励みに少しでもなれたらと思い今回報告させて頂きました。ありがとうございました.
======== メール引用 ここまで ========
ちなみに、この結果を生物学的半減期４０日としてシミュレーションしたグラフにプロットしてみました。以下のようにシミュレーションと大変良く合う結果でした。
このことも、追加でセシウムを取り込まないようにすればどのように減ってゆくかを示す良いデータとなります。参考にしてください。
その後の調査結果を全て反映
パンフレット「続・子どもたちの尿検査から見えてきたもの」発行しました
フクロウの会では初版のパンフレットを発行後も子どもたちの尿検査を継続しています。初版のパンフレットは2011年9月末までの検査結果を反映したものでした。このたび、2012年2月中旬までの検査結果、初版発行時には得られなかった新たな知見を盛り込んで続編を発行しました。
子どもたちの未来を守ろう！
広がる子どもたちの内部被ばく － その低減のために
続・子どもたちの尿検査から見えてきたもの
2012年4月13日
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）発行
A4版 全28ページ カンパ500円
※入手ご希望の方には1部500円+送料実費でお送りします。
パンフレット（続編）希望と書いて、部数、送付先（郵便番号、住所）、氏名をこちらまでメールして下さい。代金は振り込み用紙を同封しますので受け取り後振り込んで下さい。
*********** 「はじめに」より ************
このパンフレットは昨年１１月に発行した「福島の子どもたちの尿検査からみえてきたもの」の続編です。初版のパンフレットは昨年5月末と9月末の2回の尿検査結果をもとにしています。今回発行の続編ではその後、2012年2月までの検査も含めた合計6回、延べ66回の尿検査結果を反映しています。
このパンフレットでは、初版のパンフレット発行時点では判らなかった以下のような新たな事実を盛り込んでいます。
① 子どもたちの内部被ばくの地域的な広がり
・・・福島県内だけでなく、宮城県、岩手県、千葉県など広い範囲で子どもたちの尿からセシウムが検出されている。
② 子どもたちの内部被ばくレベルは自然に低下するわけではない
・・・事故後1年以上経過していますが、子どもたちの尿から検出されるセシウムのレベルは昨年夏ごろと比べて同程度かそれ以上の場合もある。
③ 検出される子どもたちの内部被ばくレベルは放置して良いレベルではない
・・・チェルノブイリ事故による内部被ばくの危険性を指摘する研究結果と比較しても健康影響が出るレベルである。
④ 生活パターンの改善などで予防ができる
・・・食生活の改善などにより体内のセシウム量は確実に減る。
================ 目次 ===============
１． はじめに
２． 広がる子どもたちの内部被ばく
[子どもたちのごく身近に存在するセシウム]
３． 内部被ばくは何をもたらすか－子どもたちの被ばくレベルと危険性
[尿中のセシウム量と体内のセシウム蓄積量の関係]
４． 実態を知ることから始まる予防活動
５． 被ばく低減・健康被害防止につながる健康管理調査が必要
６． あとがき
資料１：（１）尿検査結果の一覧表（2011.5～2011.7実施分）
（２）尿検査結果の一覧表（2011.9.29～2012.2.15実施分）
資料２：ハウスダストの検査結果一覧表
資料３：県民健康管理調査に関する要請書
資料４：福島県県民健康管理調査の概要（福島県資料）
初版「福島の子どもたちの尿検査から見えてきたもの」の紹介ページはこちらから。
共同プレスリリース
2012年4月6日
原発被災者支援法案の早期成立を求めて集会
「一刻も早く成立させ、具体策の実施を」
市民団体10団体が、4月6日、原発被災者・避難者の支援のための法律の早期成立
を求め、第二衆議院会館で集会を開きました。福島県や、全国の避難先から福島
県民が多数参加したほか、支援者など110人が集結。与野党の国会議員が出席しま
した。
この集会は、今国会で，与党の提出した「東京電力原子力事故の被災者の生活支
援等に関する施策の推進に関する法律案（以下，「与党案」）」および，野党の
提出した「平成23年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に
関する法律案（以下，「野党案」）」の審議が進められていることを受けて企画
されました。
集会で、日弁連事務総長の海渡雄一弁護士は「与党案を基本法ととらえ、野党案
を妊婦と子どもを守る個別の法案ととらえることができる。両案とも非常に重要。
一刻も早く成立させる必要がある」と述べました。福島老朽原発を考える会の阪
上武代表は「与党案の基本理念で、健康被害の未然防止が必ずしも明記されてい
ないことは課題。また健康被害への支援が『被ばくに起因する』ものに限るとい
うのは、因果関係の立証を被災者に求めるもので問題」と指摘。
また、SAFLANの大城聡弁護士は「自らの意思で避難すること、留まることを選択
できる区域を幅広く設定することが必要。年１ミリシーベルト以上の区域を選択
的避難区域に指定し、十分な支援を国の責任でおこなうことが必要」と、本日開
始された署名運動の内容（注１）を紹介しました。
国際環境保護NGOグリーンピース・ジャパンの鈴木かずえが、原発被災者1,382人
から回答を得たアンケート調査で「無料の内部被ばくの検査」「健康診断の無料
化」「健康管理手帳の交付（注２）」など、健康被害の未然防止が強く求められ
ていることを紹介しました。
与党案を取りまとめた谷岡郁子参議院議員は、「現在の福島の状況を踏まえ、憲
法の理念を守るために、早急に原発事故被災者を支援する法律の制定が必要」と
述べました。また、川田龍平議員が、「まだまだ政府のカベは厚い。実効性のあ
る法律にしていくには世論の後押しが必要。市民もしっかり見守り、声をあげて
いってほしい」と訴えました。福島みずほ議員は、「避難の権利、とどまる人た
ちの権利を確立していくために、しっかりとした法律を、党派を超えてつくって
いきたい」と述べました。
最後に福島から中手聖一さんが「支援される対象ではなく、原発被害の当事者と
して、立法の動きを求めていく」と述べました。
共催した団体は、一刻も早く原発事故被災者支援法と子どもを守る法を成立させ、
年１ミシリーベルトを超える地域について支援することを制度として確立させ、
避難、保養、健康管理など具体的な施策を一刻も早く始めてほしいとしています。
注１）２０１２年４月３日付「原発被災者支援のための早期立法を求める要望書」
参照
http://dl.dropbox.com/u/23151586/shienho_sokiseitei.pdf
注２）原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための立法と国の施策の実現を求
める署名
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-6b45.html
注３）健康管理手帳制度：被ばく量や健康状態などが記録でき、どこに移住して
も提示により医療支援が受けられる。これまでアスベスト労働者を対象した制度
や、広島長崎など原爆による被ばく者を対象とした被ばく健康手帳制度がある。
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
問い合わせ先：
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）河﨑（かわさき）090-
4831-0079
国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた）090-6142-1807
拡散希望
「除染がはじまって効果があがるまで、せめて子どもたちを一時避難させて！」
「わたり土湯ぽかぽかプロジェクトは」、こんな声にこたえてはじまりました。
おかげさまで、全国からあたたかいご支援を数多く頂き、旅館側のご協力も頂き
ながら、無事第１期（２０１２年３月まで）の活動を終了しました。
定期的に西日本産・北海道のお米や有機野菜の差し入れをし、みなさんにご好評
をいただきました。
また、子どもたちは、日によって、雪遊び、折り紙教室やマジックショーに大喜
び。でも、始めてわかった苦労もたくさんあります。
みなさまとともに、第２期（※）にむけた意見交換を行いたいと考えています。
ぜひご参加ください。
※第２期は５月から、「福島ぽかぽかプロジェクト」として再開します。
渡利のみならず、福島市・伊達市・伊達郡にお住まいの方で、子ども・妊婦を含
む家族・グループ対象とする予定です。
プロジェクトは渡利の子どもを守る会（セーブわたりキッズ）、子どもたちを放
射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会、FoE Japanの４団体で
運営されます。
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わたり土湯ぽかぽかプロジェクト報告会と今後に向けて
------------------------------------------------------
◆日時：４月１５日（日）１４：００～１６：３０
◆場所：東京しごとセンター セミナー室
（東京都千代田区飯田橋3丁目10番3号）
http://www.tokyoshigoto.jp/shisetsu.php?page_id=150
◆内容
わたり土湯ぽかぽかプロジェクト（第１期）実施報告
第２期にむけて～福島ぽかぽかプロジェクトについて
意見交換
◆資料代５００円
申込み不要（当日、会場までお越しください）
◆主催：わたり土湯ぽかぽかプロジェクト
◆問い合わせ先：満田（みつた）電話：090-6142-1807
※これまでのぽかぽかプロジェクトの報告記事はこちらから
原発事故の被災者及び被災者支援に取り組む市民団体１４団体は、与野党から原発被災者支援や子どもの保護に関する法案が参院で審議入りしたことを受け、本日、全国会議員あてに原発被災者支援のための早期立法を求める要望書を提出しました。
要望書では、被災者・避難者の問題に立法府が正面から取り組もうとしていることを歓迎し、立法の早期成立を求めるとともに、与党案について，基本理念で健康被害の未然防止が必ずしも明示されていないこと、医療給付の条件として「当該放射線による被ばくに起因する」とあるのは不適切であることを指摘。さらに、「医療の確保に関する施策」「子どもの就学等の援助に関する施策」「生活上の負担を軽減するための地域における取組の支援に関する施策」等が避難者への支援にも盛り込まれるべきとしています。
（PDF版）http://dl.dropbox.com/u/23151586/shienho_sokiseitei.pdf
また、これに関連し、４月６日には、原発被災者を支援する法律の早期成立を求める院内集会を緊急開催します。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2012/04/post-34f4.html
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ--
2012年4月3日
国会議員 各位
原発被災者支援のための早期立法を求める要望書
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
私たちは，原発事故の被災者及び被災者支援に取り組んできた市民団体です。
原発事故の発生から一年が過ぎました。この間，福島県の内外から大量の避難者が発生し，政府指示の避難区域の内外を問わず，避難者の多くは深刻な生活上の困難に直面しています。
このことは，居住する地域にとどまった者も同様であり，原発事故の発生によって，いわれのない大きな苦しみを負わされることとなりました。
いま，国会の場において，与党の提出した「東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（以下，「与党案」）」および，野党の提出した「平成２３年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案（以下，「野党案」）」の審議が進められています。
被災者・避難者の問題に立法府が正面から取り組もうとしていることを，私たちは大いに歓迎し，これらの立法の早期成立を求めます。
与党案は，国が原子力災害から国民を保護する責任を負っていることを認め，原発被災者全般を対象とし，「支援対象地域」という形で，その区域からの，またはその区域への移動を自らの意思で行うことができるよう支援することを定めており，評価できます。
他方，私たちは与党案について，基本理念で健康被害の未然防止が必ずしも明示されていないことを含め、以下の懸念を共有しています。
○第７条で指定対象地域にとどまる者への支援を，第８条で避難者への支援を定めているが，第７条にある「医療の確保に関する施策」「子どもの就学等の援助に関する施策」「生活上の負担を軽減するための地域における取組の支援に関する施策」等が第８条で欠けている点が，避難者に対する保障の実質を欠くことに繋がらないか。
○第１２条の健康被害への医療給付の条件として「当該放射線による被ばくに起因する」との文言が加えられており，医療保障の実質を欠くことに繋がらないか。
また，与党案に，生活再建支援制度における被災者に対する生活給付金の支給や健康管理手帳の交付など、具体的な措置が盛り込まれていない点は残念ですが，この法案を基本理念法と位置づけた上で，今後個別の立法や施策等がなされていくことに大いに期待します。
この点，野党案では，基本理念として，「健康被害を未然に防止する」観点から「被ばく放射線量の低減に万全を期する」ことが謳われ，給食の検査や生涯にわたる健康診断など，子どもや妊婦に対する踏み込んだ支援策が挙げられており，こうした内容が与党案の成立の過程で，可能な限り反映されることを望みます。
被災者・避難者の生活支援は喫緊の課題です。私たちは，与野党が協力して，一刻も早く立法を成立させ，それに基づく個別施策の具体化，実施を行うことを要望します。
以 上
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
子どもたちを放射能から守る福島ネットーク
国際環境NGO FoE Japan（地球の友ジャパン）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
ハーメルン・プロジェクト
福島避難母子の会in関東
NPO法人エコロジー・アーキスケープ
ハイロアクション福島原発40年実行委員会
脱原発福島ネットワーク
福島原発震災情報連絡センター
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクトFnnnP
PEACH GIRL PROJECT
問い合わせ先：
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
河崎健一郎／090-4831-0079
国際環境NGO FoE Japan
満田夏花（みつた・かんな）／090-6142-1807
※４月６日「原発被災者を支援する法律の早期成立を求める院内集会」
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-9770.html
みなさまへ 拡散希望 どなたでもご参加いただけます
今国会に、与党から「原発事故被災者の生活支援等に関する施策の推進法案」、
野党から「東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法
律案」が提出されました。
与党案は被災者保護の国の責任を認め、「支援対象地域」を定め、被災者の自
己選択を尊重し、移動にさいしての支援や就業支援、健康管理などの実施を定め
ています。野党案は基本理念として「健康被害を未然に防止する」観点から「被
ばく放射線量の低減に万全を期する」ことが謳われ、給食の検査や生涯にわたる
健康診断など、子どもや妊婦に対する踏み込んだ支援策が盛り込まれています。
課題はあるものの、放射能から命と暮らしを守るために、待ち望んでいた法律
の制定に向けて大きく動き始めました。実効性のある法律が一刻も早く成立し、
具体的な施策が進むよう求めて下記院内集会を開催します。ふるってご参加くだ
さい。
４月６日（金）１２：００～１３：３０
衆議院第二議員会館第一会議室
東京メトロ 丸ノ内線 千代田線 国会議事堂前駅
有楽町線 半蔵門線 南北線 永田町駅
※１１：３０から、衆議院第二議員会館ロビーにて入館証を配布します
参加費無料
司会：満田夏花（国際環境NGO FoEジャパン）
河﨑健一郎（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
発言
「原発事故被災者を支援する法律について」海渡雄一（弁護士・日弁連事務総長）
「避難の権利の実現に向けて」大城聡
（弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）
「福島原発事故被災者のみなさんのニーズ」鈴木かずえ
（グリーンピース・ジャパン）
「福島から」中手聖一（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）ほか
＊ご参加くださった国会議員からのご発言をいただきます＊
主催：福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、子どもたちを放
射能から守る福島ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える
会（フクロウの会）、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
連絡先：福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）河﨑（かわさき）
090-4831-0079 国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた）090-6142-1807
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