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2020/11/10

原発の広域避難問題で院内集会と政府交渉を準備しています

みなさまへ

原発の広域避難計画について、院内集会と政府交渉を準備しています。ぜひご参
加ご協力のほどよろしくお願いします!

阪上 武

*******************************

原発の広域避難計画については、コロナ対策や屋内退避の効果について各所で問
題になっていると思います。コロナ対策については、避難車両の追加や避難所で
のスペースの確保が具体的に問題になっています。また屋内退避について内部被
ばくについては陽圧化装置を付けない限り、低減効果は期待できないことが、内
閣府のレポートからも明らかになっています。広域避難計画の抜本的な見直しを
求め、原発の再稼働を止めていければと思います。

各地(仙台、新潟、茨城、首都圏、関西、九州)に声をかけ、原発の避難計画を
テーマとした院内集会と政府交渉を実施したいと思います。

◆原発避難計画を考える院内集会&政府交渉

日 時:12月1日(火)14:00~17:00
場 所:参議院議員会館にて
テーマ:コロナ対策及び屋内退避問題
相手方:内閣府原子力防災・原子力規制庁
形 式:リアルとオンラインの併用

院内集会は、各地からの報告と屋内退避問題について問題提起。新潟県の避難の
検証委員会の委員でもある大河弁護士にもご参加いただきます。

阪上 武

 

2020/09/16

<解説動画>屋内退避では被ばくは避けられない問題

みなさまへ(拡散希望)

屋内退避では放射線ヨウ素などによる内部被ばくを十分低減できないことが、今
年3月の政府報告書から明らかになることが、8月30日付東京新聞のこちら特報
部で報じられました。この「屋内退避問題」について解説した動画をアップしま
したのでお知らせします。

政府報告書からわかった
原発事故:屋内退避で被ばくは防げない!

https://youtu.be/hR06gx97u0o

YouTubeでいつでもご覧いただけます。

レポートから、陽圧化(1施設2億円の大掛かりな換気装置でPAZ内の施設で工
事が行われているところもある)が行われていない建屋では、高気密であっても
内部被ばくは3割程度しか低減しない、ことがわかります。高気密でなければ低
減効果はさらに小さいことになります。

以下がそのレポートです。

原子力災害発生時の防災措置-放射線防護対策が講じられた施設等への屋内退避
-について[暫定版](令和2年3月)内閣府(原子力防災担当)/日本原子力
研究開発機構 原子力緊急時支援・研修センター
https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_okunai_zantei_r.pdf

いま女川・柏崎刈羽・東海第二原発など東日本の沸騰水型原発は再稼働に向けて
地元同意が問題になっており、西日本でも老朽炉の再稼働などで、原子力防災・
避難計画の実効性が大きな焦点になっていると思います。

いま感染症対策への対応が迫られていますが、原発の避難計画の見直しは遅々と
して進まず、感染症対策とは両立せず、実効性がないことがますます明らかにな
っていると思います。この「屋内退避問題」はそれと並んで、全国すべての立地
地域で問題になることだと思います。

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

 

2020/07/07

関電火山灰問題で審査請求棄却の通知がきました

みなさまへ

関電火山灰に関する審査請求について、規制委から棄却の通知がきました。審査
請求を通じて、新知見により危険性が明らかになっても原発を止めない規制委の
姿勢が明らかになりました。

●審査請求の経緯

規制委は、2018年12月17日の火山灰濃度規制の強化にともなうフィルタ交換手順
等を定めた関電大飯原発及び高浜原発保安規定の認可処分を下しました。この認
可処分は、火山灰の厚み10センチを前提としていました。

ところが同じ時期、京都の火山灰層に関する知見により、関電原発の火山灰の厚
みは25センチ程度にすべきであることが明らかになりました。規制委は同年12
月12日に関電に対し、原子炉設置許可の変更の前提となる報告聴取命令を出して
いました。

火山灰の厚みが2.5倍になれば、火山灰濃度も2.5倍に。するとフィルタが目詰ま
りする時間は2.5分の1となります。交換手順を変えなければいけません。しかし
規制委は、認可期限が年末に迫っていたことから、原発を停止させないために、
ダメだとわかっている10センチを前提とした保安規定に認可を下したのです。

この認可処分が、火山などの外部事象に対しても安全性を保つことを要求する基
準規則に違反するとして、2019年3月13日に、行政不服審査法に基づく審査請求
を行いました。総代は私と島田清子さん、児玉正人さんの3名、審査請求人とし
て130人余りのみなさんに加わっていただきました。多くのみなさんにご協力い
ただきました。ありがとうございました。

●審査請求と執行停止の申し立てはいずれも棄却

認可の取り消しを求めるとともに、原発の安全性が維持できない状況であること
から、原発の停止を求める執行停止の申し立ても同時に行いました。今般これを
いずれも棄却するとの書面が送付されてきました。

棄却の理由は、1.基準規則は設置許可には適用されるが保安規定認可には適用
されない、2.当面は既許可の基準(10センチ)で認可を行うと審査会合の場
で決めた、3.執行停止命令については緊急性が主張されていない、という非常
に形式的なものでした。緊急性についてこちらは、火山噴火が予測できないこと
から、いつ噴火してもおかしくないと主張しましたがそれには触れていません。

●バックフィットといいながら原発を止めない規制委

私たちは、間違っていることがわかっていながら認可を下したことについて、手
続上の問題だけでなく、実際に火山噴火があった場合に対応できないことから、
安全上の問題としても提起しました。

審査の過程で、問題の2018年12月の時期に、原発を止めないために、火山灰の厚
みが基準不適合であるとの認定を先送りにする案を秘密会合で検討していたこと
毎日新聞のスクープで明らかになりました。

規制委は、2019年6月にようやく、設置許可の基準不適合により、再審査のバッ
クフィット命令を下しました。ところがここでも原発を止めようとしません。

大山は活火山ではないから当面の噴火はないとの理由ですが、決判断基準も不明
で、専門家から意見を聞くこともしません。これは口頭意見陳述会の場でも確認
したのですが、規制委は、原発の停止を求めるか否かについて検討する会合を一
度も開いていませんでした。

福島原発事故は、津波について新知見への対応を、原発を動かしながらだらだら
と検討する間に起きてしまいました。その反省から、新知見に対する対応を原発
を止めて行うことにしたはずです。それがバックフィットであったはずです。

実際には、バックフィット命令はこの関電のケースしかなく、ただ一つのケース
についても原発を止めない姿勢は福島原発の事故前となんら変わりません。ぜひ
みなさんで批判を集中しましょう。

阪上 武(総代:原子力規制を監視する市民の会)

2020/04/21

共同声明<153団体で発出>東海第二原発の再稼働工事の中止を!

みなさまへ(拡散希望)

<共同声明>東海第二原発の再稼働工事の中止を!
http://kiseikanshi.main.jp/2020/04/19/1505/

新型コロナ感染症拡大防止及び原発の安全確保の観点から、工事及び再稼働手続
きの中止を求める共同声明を153団体の連名で日本原電と原子力規制委員会に
提出し、メディアに発出しました。ありがとうございました。
http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2020/04/teisyutsu.pdf

***********************************

新型コロナ感染拡大防止と原発の安全確保の観点から
東海第二原発の安全対策工事は直ちに中止すべき

 4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されました。「特定警戒都道府県」には
東海第二原発のある茨城県が含まれています。鹿島、大林組、清水建設など、大
手ゼネコンは建設現場での感染拡大を防止するため、工事の原則中止を発表して
います。東海第二原発の再稼働のための安全対策工事は、4月15日から新たに貯
水堰の工事が始まりましたが、工事中止の発表はまだありません。

 また、日本原電は、政府が緊急事態宣言の拡大した翌17日に、2022年12月まで
に検査を終えるとした使用前検査の申請書を提出し、あくまで再稼働手続きを進
める姿勢です。「再稼働とは直結しない」と確約する文書を周辺6市村に提出し
ましたが、使用前検査には、稼働させた後に行う検査も含まれており、申請内容
と矛盾します。

 原発は止まっている場合でも原発の安全を維持するための人員が必要であり、
他の施設にもまして、感染拡大を確実に防止しなければなりません。新型コロナ
災害が拡大している現状では原子力防災が機能しないことは明らかであり、事故
やトラブルの発生を防ぐ最善の措置をとらなければなりません。

 以上の理由から、私たちは日本原電が、東海第二原発再稼働のために進める工
事を直ちに中止するよう求めます。

 また、原子力規制委員会に対して、日本原電に対して、再稼働に向けた工事や
手続きを中止するよう指導するよう求めます。

呼びかけ:原子力規制を監視する市民の会/国際環境NGO
FoE Japan
問合せ 090-8116-7155 阪上

2020/04/19

<団体賛同急募>東海第二原発の再稼働工事の中止を!

みなさまへ(拡散希望)

<団体賛同急募>東海第二原発の再稼働工事の中止を!
http://kiseikanshi.main.jp/2020/04/19/1505/

緊急事態宣言の拡大により「特定警戒都道府県」となった茨城県で東海第二原発
の再稼働のための大規模工事が続いています。新型コロナ感染症拡大防止及び原
発の安全確保の観点から、工事を直ちに中止すべきです。

工事及び再稼働手続きの中止を求める以下の要請書を21日火曜日に各所に送付
したいと思います。つきましては、21日正午を期限に、団体賛同を募集したい
と思います。

急ぎ、以下のフォームからご賛同ください。21日正午までです。
https://forms.gle/5HXBHPBQfeqNLYj96

また、急ぎ拡散していただければありがたいです。よろしくお願いいたします。

***********************************

新型コロナ感染拡大防止と原発の安全確保の観点から
東海第二原発の安全対策工事は直ちに中止すべき

 4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されました。「特定警戒都道府県」には
東海第二原発のある茨城県が含まれています。鹿島、大林組、清水建設など、大
手ゼネコンは建設現場での感染拡大を防止するため、工事の原則中止を発表して
います。東海第二原発の再稼働のための安全対策工事は、4月15日から新たに貯
水堰の工事が始まりましたが、工事中止の発表はまだありません。

 また、日本原電は、政府が緊急事態宣言の拡大した翌17日に、2022年12月まで
に検査を終えるとした使用前検査の申請書を提出し、あくまで再稼働手続きを進
める姿勢です。「再稼働とは直結しない」と確約する文書を周辺6市村に提出し
ましたが、使用前検査には、稼働させた後に行う検査も含まれており、申請内容
と矛盾します。

 原発は止まっている場合でも原発の安全を維持するための人員が必要であり、
他の施設にもまして、感染拡大を確実に防止しなければなりません。新型コロナ
災害が拡大している現状では原子力防災が機能しないことは明らかであり、事故
やトラブルの発生を防ぐ最善の措置をとらなければなりません。

 以上の理由から、私たちは日本原電が、東海第二原発再稼働のために進める工
事を直ちに中止するよう求めます。

 また、原子力規制委員会に対して、日本原電に対して、再稼働に向けた工事や
手続きを中止するよう指導するよう求めます。

呼びかけ:原子力規制を監視する市民の会/国際環境NGO
FoE Japan
問合せ 090-8116-7155 阪上

2020/03/08

関電火山灰対策に関する審査請求で口頭意見陳述会

みなさまへ(転載歓迎)

3月6日午後、原子力規制委員会の会議室において、関電の火山灰対策(火山灰
層厚10cmを前提)に関する行政不服審査法に基づく審査請求の口頭意見陳述会が
開催されました。私と大阪からかけつけた島田さんの二人で陳述してきました。

関電火山灰対策に関する審査請求で口頭意見陳述会
http://kiseikanshi.main.jp/2020/03/08/12334455-3/

★「活火山ではないので原発を止めなくてもよい」とする判断の根拠なし

会場はロの字のテーブルで、私たちの向かいに処分庁として規制庁実用炉審査部
門の職員2名、横に審査庁として同じく実用炉審査部門の職員2名が座っていま
した。1時間の予定でしたが10分くらい延長したと思います。意見陳述を5分く
らいで終わらせ、ほとんどを処分庁との質疑に充てました。今後、審査庁が決定
文案を書いて、規制委委員を含めた非公開会合を経て決済するとのことでした。

******

原発の火山灰対策について、2017年12月14日に規則及び火山ガイドが改定され、
電力会社は火山灰濃度を設定した上で、非常用ディーぜル発電機のフィルタの設
置や清掃・交換手順を定めた保安規定の変更申請を行い、規制委は年末の猶予期
限直前の2018年12月17日に認可を下しました。

同じ時期、関電の原発については、京都市越畑地区の25cmの火山灰層が新知見と
認められ、2018年12月12日に規制委は、噴火規模、最大層厚(火山灰の厚み)の
見直しについて、関電に対し報告徴収命令を下しました。最大層厚は原発の火山
灰対策の基礎となる数値で、関電の原発は、従前の10cmが2倍以上となります。
火山灰濃度も大幅に上がり、フィルタの性能強化が求められます。

規制委は、報告聴取命令のわずか5日後に、従前の最大層厚10cmを前提とした関
電の保安規定変更に認可を下しました。私たちはこの処分が安全確保を求めた基
準規則6条に違反するとし、稼働中の大飯、高浜原発について、認可の取消しと
原発停止の仮執行を求めて、2019年3月に審査請求を行いました。多くの皆さん
に審査請求人に加わっていただきました。

その後、規制委は最大層厚10cmが基準不適合であることを認め、2019年6月19日
に、関電に対し設置変更許可の変更命令を下しました。しかし規制委は「大山火
山は活火山ではなく噴火が差し迫った状況にあるとはいえず」という理由で原発
を止めようとしません。火山灰濃度やフィルタ交換手順の変更を含めて火山灰対
応の期限すら決めていません。

******

そこで私たちは、口頭意見陳述会において、原発を止めなくてもよいとする判断
の根拠、最大層厚の変更をなぜ考慮しなかったのか等について問いただしました。

◆「活火山ではないので原発を止めなくてもよい」とする判断の根拠なし

規制委が、最大層厚の見直しに際し、原発の停止を求めない理由に、対象の大山
火山が気象庁が定める活火山ではないことを挙げている点について、当初処分庁
は、審査請求の対象である保安規定変更認可とは関係ないとして回答を渋ってい
ましたが、何度かやり取りをして、ガイドや基準などそのように定めた文書はな
いこと、規制委員会が個別に判断したもので、専門家の意見も聞いておらず、特
別に会合を開いての検討も行っていないことを認めました。規制委の独善的な判
断だけということになります。これを引き出せたのは成果だと思います。今後の
活動に活かしていきましょう。

◆あくまで運転継続を前提に使えないとわかった想定で認可

規制委はなぜ、前提条件(火山灰層厚10cm)が崩れたことが明らかになった処分
を行ったのか。処分庁は、2018年12月12日の報告徴収命令の際に、本件を含む審
査について、見直し前の条件で審査するとの方針を決めており、そのほうが審査
しないより火山灰対策の強化につながると判断したからだと回答しました。

しかしそれは、あくまで原発を止めないことが前提です。このとき、本件保安規
定変更認可については、年末の猶予期限が迫っていました。認可せずに原発を止
め、抜本的な対策をとらせることもできたはずです。安全確保を優先するのであ
れば、それが当たり前だと思いますが、その点については、検討すらしなかった
との回答でした。

しかしこの件については、毎日新聞が、規制委がすぐに基準不適合を認める案を
12月6日の密室会合で握りつぶしていたことをスクープしています。規制委は原
発を止めないようにするために、基準不適合の判断を先送りにし、期限が近い本
件の認可を優先したのではないでしょうか。処分庁は答えられないというばかり
でした。

◆動かしながら審査を続けて重大事故を引き起こした反省はどこに

火山灰シミュレーションで、東電や原電が行っている原発方向の風向きを関電は
考慮していないなど、関電の申請内容の問題点についても聞きましたが、審査中
の一点張りで回答はありませんでした。

口頭意見陳述会を通じて明らかになったのは、原発を止めない規制委の姿勢でし
た。現在行われている最大層厚の見直しでは、猶予期間すら定められておらず、
本件についても、設置許可の審査が終わり、最大層厚が決まってから審査に入る
という方針で、対応がいつ完了するのかさっぱりわからない状況です。いま火山
灰が降ってきたら、関電の原発はフィルタが目詰まりし、電源がすぐに喪失する
おそれがあります。

これでは保安院時代のバックチェックと同じです。原発を動かしながらだらだら
とバックチェックをやっている間に福島第一原発事故が起きてしまった反省はど
こにいったのでしょうか。こうした点を強く主張しました。

阪上 武(審査請求人総代・原子力規制を監視する市民の会)

2019/10/04

<緊急署名>関電の原発マネー徹底究明と原子力からの撤退を求める

署名と拡散のほうよろしくお願いいたします!

*****************************
関電の原発マネー徹底究明と原子力からの撤退を求める緊急署名
http://kiseikanshi.main.jp/2019/10/03/122334455-3/
*****************************

署名はこちらから → https://forms.gle/vD3CHxycqYD17ueH9
紙版署名用紙(pdf)
→ http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/signature191002.pdf

◇署名期間 10月2日~10月15日

関西電力株式会社社長 岩根茂樹 様
原子力規制委員会委員長 更田豊志 様
経済産業大臣 菅原一秀 様

要   請   事   項

◇関西電力宛:
金品受領の責任をとり、八木会長・岩根社長をはじめ受領した20名は辞任するこ
と。稼働中の原発の運転を停止し、原子力からの撤退を表明すること

◇原子力規制委員会宛:
高浜1・2号、美浜3号の老朽炉対策工事等を中止させ、関西電力の全ての原発の
審査を中止すること。稼働中の原発の運転停止を命じること

◇経済産業省宛:
公正な第三者委員会で徹底調査し、結果を公表すること。関西電力の原発運転の
資格を取り消すこと

署名呼びかけ団体:福井、関西、首都圏の17団体

2019/08/15

六ヶ所再処理施設の審査会合で渡辺満久さん指摘の六ヶ所断層に関する議論

みなさまへ(転載歓迎)

8月9日の原子力規制委員会の六ヶ所再処理施設の適合性審査において、渡辺満
久さん指摘の六ヶ所断層に関する議論がありました。誤認等あればご指摘くださ
い。補足をぜひお願いします。

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

**********************************

六ヶ所再処理施設の審査は、昨年末に事実上終了し、審査書作成にとりかかった
のですが、今年3月になって規制委側が、航空機衝突、火山灰評価、そして六ヶ
所断層に関して再検討を行うよう指示を出し、再審査状態になっていました。特
に六ヶ所断層に関するものは、審査が長引くとされています。

渡辺さんの指摘は、六ヶ所再処理施設周辺には、表面に撓み(たわみ)があり、
これが地下の撓みとつながっている。これを六ヶ所撓曲としたうえで、この撓曲
をつくる断層が地下にあり、表面の撓みの年代から活断層であるというものです。

さらにこの六ヶ所断層は、下北半島の東の沖合海底に100キロ以上連なる海底活
断層の一部をなしているとも指摘しています。

渡辺さんはこれらを査読付きの論文にまとめていましたが、規制委はこれを新知
見とは認めず、審査で無視してきました。それが一転して、検討するよう指示を
出したのです。

原燃は、表面にみえるのは撓みではなく段丘であり、地下にみられる斜めの断層
(向斜構造)とは無関係であるとしています。その根拠として向斜構造の上にあ
って水平にみえる約100万年前の砂子又層をあげています。今年3月の規制委の
指示には、渡辺論文とならんで、原燃が砂子又層だと主張する地層について、年
代を特定するようにというものも含まれていました。

原燃は、敷地周辺で再度の調査を行った上で結果をまとめ、7月23日の事業者
ヒアリング(非公開)を経て、8月9日の適合性審査会合に臨みました。

**********************************

8月9日に原燃が出した資料が2つあり、一つ目(資料1-1)が出戸西方断層の
北方と南方の境界についてのもの、二つ目(資料1-2)が渡辺さんの論文に対す
る反論でした。

原燃は二つ目の報告で、渡辺さん指摘の撓曲について、勾配を算出すると、渡辺
論文とは違う値となり、異常に傾斜するような撓曲変形は認められないなどとし
ています。しかしこの資料に対して、規制委側から質問は全く出ませんでした。

質疑で問題になったのが、出戸西方断層の資料についてで、渡辺論文に関係する
のが、南方の境目についてでした。

原燃は、従来説明に使っていた露頭の説明では、渡辺論文の反論ができないと考
えたのか、再度探してみたら近くに新たな露頭が見つかったとし、これまでの審
査資料で根拠としていたのとは別の露頭について説明しました。

原燃によると、新たに見つかった露頭は、傾斜した地層の上に水平な地層があり、
年代を調べると約38万年前であったしています。約100万年前の砂子又層とは年
代がずれているのですが、原燃は「砂子又層上部」という言い方でごまかしなが
ら、あくまで砂子又層だと言い張っていました。

規制委は、原燃側の話は聞いたとしたうえで、新しく見つかった露頭を含めて、
規制委として9月か10月をめどに現地調査を行うとしました。

**********************************

規制委側の対応は、渡辺論文に即して検証しようというものではありませんでし
た。原燃の二つ目の論文については、既にヒアリングで聞いたという姿勢ですし、
現地調査も新たに見つかった露頭についてしか話が出ませんでした。下北半島の
海底活断層については決着済みという姿勢です。

昨年末に審査を事実上終えた段階で根拠にしていた露頭については、原燃が砂子
又層であると主張していた地層について、「年代測定は困難」と一言いうだけで
した。本来ならこれでアウトのはずです。

いずれにしろ、渡辺論文について指示を出しながら、肝心の六ヶ所撓曲について
検証しようとしないというのは問題だと感じました。

それから、原燃側で対応したのは、原燃の社員でしたが、後ろから口を出すのが
あの電中研の佐々木氏でした。佐々木氏は関電の大山火山灰の評価について、関
電側に立って京都越畑地区の火山灰層で厚みの評価は困難と主張しつづけ、石渡
委員と対立し結果的に論破されたその人です。今度は原燃の側に立って偉そうに
講釈を垂れていました。

8月9日 適合性審査資料
http://www2.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/2000080096.html

8月9日 適合性審査動画
https://www.youtube.com/watch?v=NUkaBcSlcKU

20190628
UPLAN 渡辺満久「六ヶ所再処理工場周辺の活断層評価への疑問」
https://www.youtube.com/watch?v=4EuD6qPvhE8

2019/07/04

やりました!安定ヨウ素剤の配布・服用について・40歳以上の服用否定を事実上撤回!

みなさまへ(拡散希望)

本日行われた規制委員会において「安定ヨウ素剤の配布・服用にあたって」の改
定について了承されました。

最大の問題であった40歳以上の服用については、パブコメで「40歳以上の服
用の必要はない」との文言の撤回を求めるパブコメが集中し、変更されました。

 

(変更前)
40歳以上の者は安定ヨウ素剤を服用する必要はないが、40歳以上であっても
妊婦及び授乳婦は…服用を優先すべき対象者である。

 

(変更後)
40歳以上の者は安定ヨウ素剤を服用する必要性は低いが、40歳以上であって
も妊婦及び乳幼児は…服用を優先すべき対象者である。

 

必要はない→必要性は低い、と文言としてはわずかな変更ですが、「必要なし」
の前提がが「必要あり」の前提に劇的に変わりました。

UPZへの事前配布拡大については、屋内退避で問題なしとし、採用しませんで
した。引き続き要求していきましょう。

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

2019/06/24

<政府交渉報告>原発の使用済燃料問題…使用済MOX燃料の冷却に300年!??

みなさまへ
6月21日に参議院議員会館にて開かれた政府交渉についてご報告させていただ
きます。(拡散希望)

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

★使用済MOX燃料の冷却「300年以上かかる」(エネ庁)
★第二再処理工場の「目途は立っていない」(エネ庁)

原発の使用済燃料問題に関する政府交渉報告
http://kiseikanshi.main.jp/2019/06/23/143333/

6月21日の午後、参議院議員会館において、原発の使用済燃料問題をテーマと
した院内集会、政府交渉、全国交流集会が持たれ、40名ほどが参加しました。
集会、交渉には原発の使用済燃料のリラッキング、乾式貯蔵、中間貯蔵の問題を
抱える佐賀、愛媛、関西、静岡、新潟と青森県むつ市から参加があり、文字通り、
この問題での全国の交流の場ともなりました。茨城県東海村からの参加もありま
した。

政府交渉の相手方は、原子力規制庁の核燃料サイクル施設の審査部門、発電用原
子炉の審査部門、技術基盤部から合わせて5名、資源エネルギー庁から2名、原
子力委員会事務局から2名が対応しました。福島みずほ議員も参加され、リラッ
キングの安全上の問題について、改めて説明を受けたいとの発言がありました。

★使用済MOX燃料が使用済ウラン燃料と同等の発熱量となるのに「300年以
上かかるのは事実」(エネ庁)
★第二再処理工場の「目途は立っていない」、「研究開発で特性を把握しながら
具体的に検討していく課題と認識している」(エネ庁)

交渉で、参加者が一番驚いたのが、プルトニウム燃料(MOX燃料)をプルサー
マルで用いた後の使用済MOX燃料の発熱量が、使用済ウラン燃料と同等になる
のに300年以上かかることをエネ庁が明言したときでした。こちらで示した資
料は100年までしかなく、100年以上かかりますねと聞いた答えがこれでし
たのでなおさらでした。ウラン燃料ですら、使用後15年経って発熱量が下がっ
てからでないと、乾式貯蔵に回すことはできません。使用済MOX燃料は、30
0年以上経たないと再処理はおろか、運搬することもできないことになります。

使用済MOX燃料の再処理については、六ヶ所再処理工場では技術的にできず、
第二再処理工場で行うことになっていますが、エネ庁は、「研究開発で特性を把
握しながら具体的に検討していく課題と認識している」とし、目途はあるのかと
問うと「目途は立っていない」と答えました。プルサーマルにより出てくる使用
済MOX燃料は、原発サイトのプールで300年以上冷やし続けなければならな
いことになります。原発を抱える地元の住民にしてみればたまったものではあり
ません。交渉の場でも、各地の住民から批判の声があがりました。

★中間貯蔵・乾式貯蔵後の使用済燃料の行き先は決まっていない

交渉では、六ヶ所再処理工場の稼働期間について、日本原燃が40年としている
ことをエネ庁に確認しました。中間貯蔵・乾式貯蔵の搬出時には六ヶ所再処理工
場は操業が終っています。審査中のむつの中間貯蔵施設について、申請書では搬
出先について、「契約者に返還する」としか書いていないことを規制庁に確認し
ました。第二再処理工場の目途はたたず、中間貯蔵・乾式貯蔵後の使用済燃料の
行き場がないことが改めて確認されました。

★再処理量をプルサーマルで使う分だけに制限する計画の認可は経産大臣が下す
(エネ庁)
★プルトニウム利用計画「電事連は六ヶ所再処理工場竣工までに示すと言ってい
る」(エネ庁)
★毎年度出すよう求めている原子力委員会決定に反する

日本のプルトニウム大量保有について国際的な批判がある中で、原子力委員会は、
昨年7月31日の決定文書において、「プルトニウム保有量を減少させる」とし、
「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行
う」としています。さらに「今後、電気事業者(等)…は、今後プルトニウムの
所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を改めて策定した上で、毎年度
公表していく」とあります。交渉の場で原子力委員会事務局は、この文書の要求
事項を関係者に求めたとし、関係者は、エネ庁、文科省、電気事業者、原子力機
構などが入るとしました。エネ庁は、「プルサーマルの着実な実施に必要な量だ
け再処理が実施されるよう認可を行う」とある認可は、再処理等拠出金法に基づ
くもので、認可を行うのは経産大臣であると述べました。

プルトニウム利用計画については、今年3月にも示される予定になっていました
が、いまだに出ていません。エネ庁に確認すると、出ていないことを認めたうえ
で、「電事連は六ヶ所再処理工場竣工までに示すと言っている」と述べました。
しかし、プルトニウム利用計画は、六ヶ所再処理の稼働がなくても出さなければ
ならないし、原子力委員会決定に従うと、プルサーマルの具体的な計画がないと、
再処理量が決められないはずです。その点、原子力委員会事務局に聞きましたが、
「六ヶ所再処理工場の許可も下りていない状況なので計画が立てられない」と繰
り返すだけでした。国として具体的な計画はもっておらず、事業者まかせになっ
ていることが明らかになりました。

★資源エネ庁の広報誌「サイクル・アイ」のウソに抗議

資源エネルギーの広報誌にある核燃料サイクル図について、以前には、プルサー
マル後の使用済MOX燃料が、高速増殖炉用の核燃料サイクルのための再処理工
場に送られるようになっていたものが、最新のものでは、高速増殖炉用の核燃料
サイクルそのものがなくなりました。高速増殖炉計画がとん挫したので、それ自
体は当然のことなのですが、最新のものでは、使用済MOX燃料が、六ヶ所再処
理工場に再び送られ、サイクルが回っているように描かれています。しかし、エ
ネ庁もはっきり認めているように、六ヶ所再処理工場では、使用済MOX燃料の
再処理ができません。これは明らかにウソです。エネ庁に対して抗議した上で撤
回するように求めました。エネ庁は部署が違うのでと逃げるだけでした。

★乾式貯蔵のキャスクに異常があれば原発のプールで蓋を空けなければならない
(審査ガイド)
★乾式貯蔵の審査ガイドは原発の廃止措置の前のものしかない(規制庁)
★原発が廃炉となりプールがなくなれば乾式貯蔵の安全性は担保されない状態に

乾式貯蔵の安全上の問題について規制庁に聞きました。乾式貯蔵の使用期限につ
いては、キャスクに対して規制要求をしており、50年や60年の期限があるが、
貯蔵施設に対して使用期限の規制要求はしていないとのことでした。

乾式貯蔵の審査ガイドによると、キャスクの閉じ込め機能の異常が生じた場合は、
原発の燃料プールで蓋を開け、水中で修復を行うことになっていますが、50年
や60年も経てば原発は廃炉になっており、燃料プールもないはずです。これで
どのように安全性を担保するのかと聞きましたが、規制庁は、いまある審査ガイ
ドは、原発の廃止措置前のもの。原発の廃炉後にどうするのかについて、規制要
求を定めたガイドはないと回答がありました。目先のことしか考えておらず、こ
れでは乾式貯蔵の安全性は担保されません。

★玄海原発3号機のプール容量が説明もなしに増やされていた

玄海原発3号機のプールの容量について、これまでずっと九電は、「1炉心+1/
3炉心」の空きを除いた管理容量で説明していました。ところが最近になって、
「1炉心」の空きを除いただけの「制限容量」に説明もなしに変えていました。
これについて、地元から国としての責任を明らかにするよう求めましたが答えま
せんでした。

★むつ中間貯蔵の航空機落下評価は確率評価だけ

近くに米軍・自衛隊基地がありF35戦闘機が墜落した場所からも近いむつ中間貯
蔵施設について、航空機落下について審査で考慮しているのかを聞きました。今
審査中で、航空機落下も項目に入っているとの返事でしたが、実際にやっている
のは墜落の確率評価であり、実際に墜落を想定しているわけではないようです。

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