福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

みなさまへ（転載歓迎）

東海第二原発の放射能拡散シミュレーションが公開されました

県のホームページにあります

https://www.pref.ibaraki.jp/bousaikiki/genshi/kikaku/kakusansimulation.html

報道にもありますが、これは県が原電に要請したもので、①事故対策設備が一部機能した場合と②ほぼすべてが機能しない場合の２通りを想定し、いくつかの気象条件を設定して２４時間後の放射性物質の拡散範囲を分析した結果、避難者が最大となったのは②のケースで最大１７万人（避難対象人口９２万人）、①のケースでは５キロ圏を除いて避難が必要となる地域は発生しなかったという結果になっています。

拡散シミュレーションは、昨年６月に、茨城県が避難計画の実効性を確認する目的で原電に依頼、昨年１２月には原電から県に提出され県は１４自治体に説明していましたが、公開について意見が合わず、１年近くたってようやく公開されたものです。市民側からはすぐに公開して一般に検証を受けるよう要請していました。

公開されたばかりですが、ざっと見ただけでも問題ありありです。

県は昨年６月に原電に要請した段階で、「実効性のある避難計画」の策定について、という文書を出し、その中で拡散シミュレーションについて以下のように説明していました。

〇最悪の事態も念頭に災害を想定のうえ、事故の進展や放射性物質放出後の拡散等に関するシミュレーションを実施し、避難計画の実効性を検証する。

（検証の観点）

・放射性物質の放出までに避難ができるか

・安全・安心に屋内退避を継続できるか（被ばくの軽減効果、ライフラインの確保等）

・バスや福祉車両が確保できるか　など

この時期、県民投票条例案に対する大井川県知事の意見書にも同様の記載がありました。

一番の問題は、このときの説明に反して「最悪の事態」が想定されていないことです。昨年６月の時期に県と交渉を行う機会があったので「最悪の事態」についても聞きました。例えば福島第一原発事故に相当する事態であると回答がありました。

ところが今回の想定は

〇事故想定が、大口径破断事故とあるだけで、具体的にソースターム（放出される放射能の種類と量）がどこにも書いてありません

〇放射能の放出は２４時間で止めています。何日にもわたって各方面に放射能が届いた福島第一原発事故の様相とは異なります

〇②の安全装置がほぼすべて機能しないケースについても、よくみると一部、可搬式のポンプ車を機能させています

よくみると②のケースのタイトルは「シミュレーションⅡ　３０キロ付近の距離まで避難・一時移転となる区域が生じるよう、事故や気象条件を想定」となっています。正直に書いています。

すなわち、約束の「最悪の事態」ではなく、避難基準となる線量がちょうど３０キロに届くように想定しただけのものなのです。朝日新聞によるとそのことも県は認めています。

－－県は試算について、国への提出が義務付けられている３０キロ圏内の住民らの避難計画をつくるためのもので、「最悪の想定ではない」との立場だ

では一体なんのためのシミュレーションなのか。同じく朝日新聞にある知事の一問一答によると知事は

－－９２万人が同時に避難する必要はない。最大１７万人が避難するということなので、それに対応できる避難計画を準備すれば実効性が担保できたといえる

－－避難に必要な車両の数や検問の体制など、広域避難について県が準備を進める過程で、各市町村に対しても必要な調整を行う

などと述べています。「最悪の事態」を想定するとの約束を破り、避難基準の放射能が３０キロにちょうど届く想定で、避難の規模を小さくして、懸案のバスや福祉車両の確保などのハードルを下げることが目的に行われたとしか思えません。

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

みなさまへ （必要な方に転送してください）

• 東海第二原発はこれ以上原子炉圧力容器の脆化の監視ができない
• 監視試験片は残存片が入れてあるだけ・再生試験片はつくれない
• 40年目の運転延長認可は見切り発車・いますぐ取消しを！

GX法の国会審議において、老朽炉の危険性として、原子炉圧力容器の中性子照射脆化について、監視試験片が足りず、今後の監視ができない問題が明らかになりました。また先ごろ、政野敦子さんの取り計らいで阿部知子議員へのレクの形式で、専門家の服部成雄さん、井野博満さんらを交えて、規制庁との意見交換会がもたれました。それらを参考に、東海第二原発に即して問題点をまとめてみました。

＊＊＊＊＊

〇東海第二原発（1978年運転開始）は、運転開始時点で監視試験カプセルが４つ（うち加速照射１）入れられた。１回目に自主的に入れた加速照射カプセルを取り出し、２回目以降は電気協会規格JEAC4201の指標に従って取出し、運転開始36年目に４回目を取り出し、当初入れた監視試験カプセルはすべて取り出した。４回目の試験結果が40年目の運転期間延長認可の審査に用いられた。

〇電気協会規格JEAC4201-2007（いま審査で用いられているのは2007年版）は、設計寿命40年を想定しており、運転開始から40年（稼働率80％で定格負荷相当年度32年）までで監視を終える計画となっている。

〇現行の運転期間延長認可制度において、運用ガイドは監視試験片の取出しについて、「運転開始後30年を経過する日から10年以内のできるだけ遅い時期に取り出し」及び「運転開始後40年を経過する日から10年以内の適切な評価が出きる時期に取り出し」を要求している。東海第二の場合、４回目の取出しが、電気協会規格の最終回と運用ガイドの前半の要求を同時に満たすものとなっている。

〇今後の取出しについては、３回目と４回目に取り出した後、破壊試験で半分になった残存片（再生試験片ではない）をそれぞれ炉に戻していて、３回目と４回目の試験後に戻したものを、５回目と６回目として取出し、それぞれ再生試験片を作成して試験を継続するとしている。

東海第二発電所　劣化状況評価（中性子照射脆化）補足説明資料（原電作成：40年目の審査資料）の13頁に以下の記載 。

https://www.nra.go.jp/data/000241219.pdf

第５回監視試験の取出時期は，今後の原子炉の運転時間・照射量を勘案して，運転期間50年を迎える前の適切な時期に実施する。第３回試験済試験片セットは炉内に再装荷しており，また，第4回にて試験した試験済試験片セットは，今後再装荷することとしている。第３回，第４回のどちらの試験片でも対応可能であることから，次回取出前までに決定することとしている。

今後，第５回及び第６回の監視試験を実施するに当たっては，「共同研究報告書

運転期間延長許認可制度に対応したRPV監視試験方法の開発に関する研究」において再生試験片の製作方法を開発中である。2016年度に非照射材を用いた確証試験が完了し，現在，照射材を用いた確証試験を実施している段階であり2019年度に完了予定であることから，将来的に２回分の監視試験片を確保することは可能である。

〇監視試験片のうち、シャルピー衝撃試験用の試験片については、母材、溶接金属、熱影響部の３つの部位がある。母材については、残存片から再生試験片をつくる技術は確立しているが、専門家の指摘によると、溶接金属と熱影響部については再生が困難（熱影響部については不可能）である。また、再生試験片についての規格が定まっていない。

〇規制庁は、現在JEAC4201の改定作業中で、改訂版において再生試験片についての記載がされると説明している。しかし、国会審議において、熱影響部は５ミリほどしか幅がなく再生試験片の作成はできないのではと問われた規制庁は、今年１月に事業者から、試験片の再生が困難な場合があると説明を受けたと答弁している。

〇今年１月に行われた規制庁と事業者との意見交換において規制庁は、「（昨年12月に）事業者のほうからの説明として、原子炉圧力容器の溶接について、特に溶接幅の狭い手法を採用したプラントがあって、そういったプラントの監視試験片、再生する場合に、必要な長さが確保できずに、試験片の再生が困難な場合があるという説明を受けました。」と述べている。

https://www.nra.go.jp/data/000417271.pdf

〇規制庁は、東海第二原発の40年目の運転期間延長認可の審査において、残存片を入れたというだけで、再生試験片作成の見込みがないままに、また再生試験片についての規格がないままに、さらに今後の取出し計画について事業者が具体的に書かないままに認可してしまった。40年目の審査で原電が出した長期施設管理方針には「原子炉圧力容器胴の中性子照射脆化については，今後の原子炉の運転サイクル・中性子照射量を勘案して第５回監視試験を実施する」と書いてあるだけ。このような見切り発車の認可は許されない！

〇現行の運用ガイドに従うと、次回の取出しは、運転開始50年目となる2028年までの適切な評価ができる時期となる。評価には３年以上かかることから、2024年中には取り出さないといけないことになる。それまでに、溶接金属や熱影響部の再生試験片作成の技術が確立し、規格が定まるとはとても思えない。

〇規制委は、GX法成立にともない、新たな審査制度の審査基準（先ごろパブリックコメントがあった）を作成しているが、監視試験片の取出し時期について、暦年ではなく停止期間を除いた年度を用いるとの理由で、ガイドにある「運転開始後30年を経過する日から10年以内のできるだけ遅い時期に取り出し」と「運転開始後40年を経過する日から10年以内の適切な評価が出きる時期に取り出し」の要求をバッサリと削除し、代わりの要求なしにただ電気協会規格4201等に従えというだけにしようとしている。東海第二の救済ではないか。

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

みなさまへ　重複ご容赦ください

２６日にもといわれる衆議院経済産業委員会での採決を阻止しよう！

１．４月２１日（金）本日19:00～19:30規制委員会前（六本木一丁目六本木ファーストビル前）
２．４月２５日（火）は拡大デー　#原発GX法を廃案に！国会前行動に結集しよう！
３．４月２３日（日）オンラインセミナー　#原発GX法を廃案に！国会で、規制委で、今なにが？
４．経済産業委員会の議員に電話をかけて丁寧な審議を求めましょう！

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１．４月２１日（金）本日このあと　#原発GX法を廃案に！行動／いつもと場所が違います！
１９：００～１９：３０　規制委員会前（六本木一丁目六本木ファーストビル前）

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２．＜２５日は拡大デー＞#原発GX法を廃案に！国会前行動に集まろう！

４月２５日は拡大デー！18:00～19:30です。ぜひ国会前に終結してください！
各地とZoomでつなぎます。
国会前を反対の声で満たし26日の衆院・経産委員会での採決をなんとしても阻止しましょう！
https://foejapan.org/issue/20230417/12471/
４月２５日（火）１８：００～１９：３０　衆議院第二議員会館前
発言
大島　堅一さん（龍谷大学教授）
武藤　類子さん（ひだんれん）
大河原　さきさん（ひだんれん）
菅野　みずえさん（福島浪江町から兵庫県に避難）
小木曽　茂子さん（さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト　津南町議）、
内田　博紀さん（エナガの会　柏市議）
国会議員のみなさん、など

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３．オンラインセミナー
#原発GX法を廃案に！国会で、規制委で、今なにが？（4/23）

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オンラインセミナー
#原発GX法を廃案に！　国会で、規制委で、今なにが？（4/23）
https://foejapan.org/issue/20230420/12487/
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日時：2023年4月23日（日）15:00～17:00

オンライン会議システムzoomを利用。登録は以下から。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZMud-ivpz8oE93h51b81eJB5Cx-_Nbd0caS

プログラム
※開始前、14:00～15:00：国会を見よう！（国会審議のアーカイブ映像を流して
少し解説します）

15:00-15:20 GX脱炭素電源法案って何？　何が問題？（満田夏花／FoE
Japan）
←もうわかっているよ、という方は、ここはスキップしてください。
15:20-15:35
国会での議論のポイントは？　
15:35-16:00
原子力規制委員会では何が議論された？（阪上武／原子力規制を監視する市民の会）
16:00-16:55 質疑
16:55-17:00
行動提案、今後の予定

※時間は前後することがあります。

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４．経済産業委員会の議員に電話をかけて丁寧な審議を求めていきましょう！

衆議院経済産業委員会
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0090.htm
環境委員会
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0110.htm
原子力問題調査特別委員会
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_t5190.htm

 
（原子力規制を監視する市民の会　阪上　武）

原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を
http://kiseikanshi.main.jp/2022/10/16/123344-2/

署名へのご協力のお願いです。個人でも団体でも署名できます。オンラインでも
紙でも可能です。

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

署名フォーム（Googleフォーム）：https://forms.gle/t3gpc5iYVnDDyCVm8
署名用紙（PDF）：https://foejapan.org/wpcms/wp-content/uploads/petition_40years-2.pdf

経済産業省は、GX（グリーントランスフォーメーション）の一環として、原発の
運転期間の延長を打ち出しました。それを受け、原子力規制委員会は、10月5日、
原発運転期間を原則40年と定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認す
る意向を示しました。しかし、老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴い
ます。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。規制
委の審査は電力会社の申請に基づくものであり、万全とは程遠いものです。原発
に前のめりの姿勢を示している経済産業省も批判されてしかるべきですが、経産
省の言うがままに「利用政策であり、規制ではない」と言って運転期間原則40年
の削除を容認した規制委は、福島原発事故の教訓を蔑ろにし、自らの責任を放棄
したものといえるでしょう。

なんとしても、「40年」の削除を食い止めましょう

ぜひ、以下の署名にご協力をお願いします！
-------------------------------
原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を
一次締切：2022年10月31日
最終締切：2022年12月末日

経済産業大臣 西村 康稔 様
原子力規制委員会 委員長 山中伸介
様

原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を求めます

経済産業省は、GX（グリーントランスフォーメーション）の一環として、原発の
運転期間の延長を打ち出しました（注１）。それを受け、原子力規制委員会は、
10月5日、原発運転期間を原則40年と定めた原子炉等規制法の規定を削除するこ
とを容認する意向を示しました。

私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を求めます。

福島第一原発事故の際、第一原発１号炉は運転開始40年の特別な検査に合格した
ばかりでした。

それでも事故は起きました。この悲惨な事故の教訓に基づき、2012年、与野党合
意の上で、「原子炉等規制法」に運転期間を原則40年とし原子力規制委員会の審
査を経て1回だけ20年延長できる旨の規定が盛り込まれました（注２）。

老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性
子にさらされることによる劣化に加え、運転休止中も時間の経過に伴い、配管や
ケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化します。交換できない部品
も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。

また設計が旧いことによる構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となりま
す（注３）。これらのリスクを踏まえれば、運転開始から休止期間も含めて原則
40年を運転期間とする現行の規定をゆるめることは到底認められません。

老朽化に関する規制委の審査は電力会社の申請に基づくものであり、実態は、確
認すべきデータを確認しなかったり、事業者に配慮して自ら定めた審査のルール
を守らかったりなど、万全とは程遠いものです。

規制委の山中伸介委員長は、「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見
を述べるべきではない」としたが、果たしてそうでしょうか。原発の老朽化に関
する審査にはおのずと技術的物理的な制約があり、運転期間に上限を設けること
は規制の一部として極めて妥当な手段です。

原子炉等規制法を託された規制委はこの規定を設けた立法者意思を遵守する義務
があります。利用政策を担当する経済産業省が削除を求めたからといって、それ
に従うことは、利用政策に規制政策が従属することになります。それは、規制と
利用の分離によって、原子力規制を担保するとした、原子力規制委員会設置法の
趣旨にも反します。

政府が原子炉等規制法から、原発運転期間の規定を削除することは、福島原発事
故から得た教訓を蔑ろにし、国民を守るべき責務を放棄したものです。山中委員
長は就任の際に、職員への訓辞で「『福島を決して忘れない』自分自身の心に誓
って下さい」と述べたそうですが、そうであるのならば、規制機関として、原発
運転期間の原則40年ルールを守り、むしろ厳格に運用すべきではないでしょうか。

私たちは、これ以上、老朽原発の運転期間制限をゆるめず、少なくとも現行の原
発運転期間の「40年ルール」を厳格に運用するよう強く求めます。

注１）「グリーントランスフォーメーション」とは一般には、産業構造や社会経
済を、気候変動対策を含め、環境に配慮した持続可能なものに変革することを指
しますが、日本政府の打ち出す「グリーントランスフォーメーション」はそれと
は真逆のものです。中でも原発は、核のごみを生み出し、事故やトラブルが多く、
コストも高く、ウラン採掘から運転、廃棄に至るまで放射能で環境を汚染し続け
ます。電力需給逼迫の解決としても不適です。
注２）20年延長自体も極めて限定的に運用されるはずでした。しかしその後20年
延長を申請した原発はことごとく認可されてきました。
注３）原発は個別性が大きく、また複雑な構造のため、特定のプラントについて
長年関わり、その特徴や故障・事故等の経歴を知り尽くした熟練の技術者が必要
ですが、運転開始40年を超えるような原発では、そのような人材も失われます。
福島第一原発事故では、１号機のIC（非常用復水器）の機能を十分理解している
者が発電所におらず、初動対応を誤ったことも重大な問題と指摘されています。

呼びかけ団体（21団体、10月11日時点）：FoE
Japan、原子力規制を監視する市
民の会、原子力資料情報室、老朽原発40年廃炉訴訟市民の会、原発事故被害者団
体連絡会（ひだんれん）、これ以上海を汚すな！市民会議、脱原発福島ネット
ワーク、福島老朽原発を考える会、川内原発30キロ圏住民ネットワーク、美浜・
大飯・高浜原発に反対する大阪の会、原子力防災を考える会＠茨城、玄海原発プ
ルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、会津放射能情報センター、女川原
発再稼働差止訴訟原告団、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、避難計画を案
ずる関西連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、フクシマ・アクショ
ン・プロジェクト、オール福井反原発連絡会、さよなら島根原発ネットワーク、
グリーン・アクション、さよなら原発徳島実行委員会

署名フォーム（Googleフォーム）：https://forms.gle/t3gpc5iYVnDDyCVm8
署名用紙（PDF）：
https://foejapan.org/wpcms/wp-content/uploads/petition_40years-2.pdf

みなさまへ

本日の規制委員会で、新任の山中委員長により、ＧＸ方針で問題となった原発の
運転期間の延長に関して、現行の運転期間４０年の原子炉等規制法にある定めを
外すことを積極的に容認する動きがあったので急ぎお知らせします。

山中委員長は今日の規制委員会に資源エネ庁を呼んで、ＧＸ方針のうち、運転期
間延長について説明させました。説明は非常にわかりにくいものでしたが、運転
期間に停止期間を含めないことと、60年を超えて運転できるようにして欲しいと
の話をしていました。

エネ庁を退席させたあと、山中氏が委員に確認したのは「運転期間は政策上定め
られたものであって規制委が意見を述べる事項ではない」とする令和２年の文書
についてでした。委員はこれに変更はないと回答しました。
https://www.nra.go.jp/data/000323916.pdf

そのあと、山中氏がまとめの発言をしました。記者会見での話も含めると、以下
のようだったと思います。

・原子炉等規制法（規制委が所掌）では、運転期間の定めと高経年化した原発の
安全確認がセットで定められているが、このうち、運転期間について、エネ庁か
ら、推進側の（経産省が所掌の）法律に移す方針が示された（直接的にそのよう
な話はなかったように思いますが…）。

・運転期間については、令和２年の文書で、規制委が意見を述べる事項ではない
ことを既に確認している。

・規制委が所掌の原子炉等規制法から運転期間についての記載が抜けることにな
るが、それでも高経年化した原発の安全規制に支障をきたさないように法整備を
しなければならないので検討するよう規制庁に指示する。

規制委員会
https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/kisei/010000766.html
定例会見
https://www.youtube.com/watch?v=fIl-EBWZ5CI

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

みなさまへ（拡散希望）

９月１２日に行われた岸田政権の原発推進方針の撤回を求める要請行動・政府交
渉にご協力いただきありがとうございました。今後も各地と繋がりながら撤回を
求めていきましょう。簡単にご報告させていただきます。

原子力規制を監視する市民の会　阪上　武

2022年9月12日＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原子力推進方針の撤回を求める要請・政府交渉報告
http://kiseikanshi.main.jp/2022/09/14/12222222-2/

〇福島県民の気持ちを逆なでしている。事故の被害に向き合うべき（福島から）
〇福島原発の廃炉も進まない、核のゴミの処分も決まらない状況で原発推進など
ありえない。ただちに撤回すべき（市民側）
〇再稼働について「国が前面に立つ」中身を説明できず→住民の議論に国が介入
すべきではない。この方針は撤回すべき（市民側）
〇原発は止まっていてもコンクリートなどで劣化は進む（規制庁）→停止中は運
転期間にカウントしなどありえない（市民側）
〇原発方針は経産省の審議会で検討予定（エネ庁）→原子力村の推進派で占める
審議会では住民の意思は反映されない（市民側）
〇新増設・リプレースは「依存度を下げる」とのエネルギー基本計画の方針とは
矛盾しない（エネ庁）→どう考えても矛盾する（市民側）
〇福島原発事故以降に建てた原発「次世代革新軽水炉」（エネ庁）→従来の技術
にすぎず革新でもなんでもない（市民側）

当日の映像をこちらにアップいたしました。
https://youtu.be/E297HqjqqFI

交渉の冒頭で原発推進政策の撤回を求める要請書を提出しました。要請書には
901人、223団体の賛同をいただきました。ありがとうございました。
提出した本文と団体名のみ記載ものはこちらをご覧ください。
https://foejapan.org/wpcms/wp-content/uploads/220912.pdf

要請書には引き続き賛同を募集しています（2022年12月末まで）
ご賛同はこちらのフォームから（個人・団体）
https://forms.gle/JvdTjCgBuNgHVQJC7

要請・交渉には、オンライン75名、会場約50名、合わせて120名以上の参加があ
りました。国会閉会中でしたが、今回の設定をお願いした社民の福島みずほ議員
の他、立憲の逢坂誠二議員、菅直人議員、共産の岩淵友議員、れいわの櫛淵万理
議員にご参加いただきました。

◆前段集会

前段集会では、来年夏以降に「国が前面に立って」再稼働を進めるとされた７基
の原発の含む地元、女川原発（日野正美さん）、東海第二原発（美澤道子さん）、
柏崎刈羽原発（山田秋夫さん）、美浜・大飯・高浜原発（石地優さん）、島根原
発（芦原康江さん）、玄海原発（石丸初美さん）からご報告いただきました。名
古屋で老朽炉の廃炉を求めて裁判を闘う草地妙子さんからも報告を受けました。

各地で原発再稼働反対の声が強くあり、避難計画の実効性について課題山積の状
況であり、安全対策工事も進まず、とても再稼働ができる状況にはないことが報
告されました。

島根の芦原さんから、住民の意見を反映して欲しいと住民投票の実現するための
取組みをしてきたが、取組みの最中に、周辺自治体の同意手続きが一気に進んで
しまった。その背景に国会議員を含め、国による圧力があったと聞いているとし、
住民の同意（不同意）手続きに国が介入する危険性が訴えられました。

福井の石地さんからは、関電の原発がトラブルが絶えず、にもかかわらずいそい
で再稼働しており、さらに危険を高めていること、問題を周辺の住民に訴える取
り組みを関西と連携して行っていることなどが報告されました。

名古屋の草地さんは、40年を超える高浜原発では圧力容器の劣化が進んでおり、
蒸気発生器が破断して緊急冷却装置がはたらいたときに、圧力容器が破壊される
最悪の事態も起こり得るとし、老朽炉のさらなる運転延長の危険性を訴えました。

次世代炉の問題点や、検討している原子力小委員会が推進派で占められている問
題について、原子力資料情報室の松久保さんから報告がありました。

◆交渉

要請書の提出のあと、資源エネルギー庁から３名、原子力規制庁から１名参加し、
事前質問に従って交渉を行いました。

〇７基の再稼働「国が前面に立つ」説明できず

来年夏以降７基の原発再稼働について「国が前面に立ちあらゆる対処」を行うと
した政府方針について、対処の中身を聞きましたが、国が国民に説明すると言う
だけで中身のないものでした。市民側は、島根の例を挙げながら、地元の議論に
国が介入するようなことはあってはならないとし、方針の撤回を求めました。

〇原発は止まっていても劣化は進む（規制庁）

原発の運転期間のさらなる延長について、原発の停止期間を運転期間にカウント
しないことによって延長する策が検討されていることについて、エネ庁は今後検
討としていましたが、原子力規制庁に停止中でも劣化が進むのではないかと聞く
と、コンクリートを例にあげて、停止中でも劣化が進む機器があると回答しまし
た。停止中はカウントしないなどありえないことです。

〇推進派で占める審議会で検討すべきではない

原発方針について、エネ庁は、経産省の審議会の場で検討するつもりだとし、そ
の場で住民の意見を反映させると述べました。しかし次世代炉の検討を行ってい
る原子力小委員会は、圧倒的に推進側（19対2）で占められ、経産省にさらなる
推進圧力をかける場となっています。このような場で住民の意見が反映されるは
ずもないとし、市民側は反発しました。

〇原発増設方針はエネルギー基本計画にも反する

新増設・リプレース方針が原発の「依存度を下げる」としたエネルギー基本計画
に反するのではないかと聞きました。エネ庁は増設しても事故前よりは依存度は
減るなどと回答していましたが、どう考えても矛盾しています。

〇次世代革新軽水炉は名前だけ

次世代炉については、最も現実性が高いとされる「革新軽水炉」について、柏崎
刈羽原発や大間原発で採用されているABWRが含まれるか聞きました。あいまいな
回答でしたが、福島原発事故後に建てるものはすべて「革新軽水炉」のようです。
既存の技術を「革新」と名乗るだけで安全を装っているとしか思えません。

〇原発推進方針の撤回を

市民側から、福島原発事故の廃炉も進まず、核のゴミ処分も進まない状況で原発
推進などありえないとの指摘がありました。エネ庁は六ヶ所再処理の話を持ち出
しましたが、計画は延期延期で動かず、動いたところでやっかいな核のゴミが増
えるだけでなんの解決にもなりません。

今回は脱被ばく裁判と日程が重なったため、福島からの発言は予定していなかっ
たのですが、途中から入られた郡山の蛇石さんに発言いただきました。原発推進
方針は原発事故で被害にあった福島県民の気持ちを逆なでするもの、事故の被害
をきちんと向きあうべきというものでした。浪江町から避難されている菅野みず
えさんからも避難者がいるなかでなぜ推進するのかとの発言がありました。あら
ためて原発推進方針の撤回を要求して交渉を終えました。

みなさまへ（拡散歓迎・重複ご容赦）

政府は8月24日のＧＸ実行会議において、原発の「７基追加再稼働」や原発の運
転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新設やリプレースの検討など、
原発推進方針を表明しました。

これに対し、FoE
Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室の
３団体は、撤回を求める以下の要請書への個人・団体の賛同の呼びかけを開始ま
した。一次締切は9月12日の朝8:00です（同日の午後に提出予定です。オンライ
ンでの政府交渉もアレンジ中です）
ぜひ多くの皆さまにご賛同いただければ幸いです！

原子力規制を監視する市民の会　阪上　武

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【賛同募集】要請書「原発推進方針の撤回を」
http://kiseikanshi.main.jp/2022/09/06/1800/

賛同はこちらのフォームから（個人・団体）
https://forms.gle/JvdTjCgBuNgHVQJC7
（フォームの最初の画面に必要事項を記入し、「次へ」を押し、次の画面を記入
したら「送信」を押してください）

要請書の本文は以下の通りです。
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内閣総理大臣　岸田文雄　様
経済産業大臣兼GX実行推進担当大臣　西村
康稔　様

■要　請　書
■原発推進方針の撤回を

政府は8月24日「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原発
の「７基追加再稼働」や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発
の新増設やリプレースの検討など、原発推進方針を表明した。
私たちはこれに強く抗議し、撤回を求める。

政府はいままでも原発のコストやリスクを無視し、原発維持の方針を示してきた。
しかし、原発に対して慎重な世論を考慮し、原発の新増設やリプレースメントに
ついてはエネルギー基本計画等には盛り込まず、「原発依存を可能な限り低減す
る」としてきた。今回の方針ではじめて原発の新増設やリプレースの検討が明記
された。公開の場での議論をつくすこともせず、このような重大な方針変更を、
いきなり打ち出すこと自体、大きな問題である。

◆原発事故の被害と痛みに向き合うべき

11年半前の東日本大震災に端を発した福島第一原発事故は未だ収束していない。
多くの人たちが故郷を失い、生業を失い、生きがいを失った。
政府はこの被害そして痛みに向き合い、被害者の救済や事故の原因究明、福島第
一原発施設の安全確保、事故の教訓の伝承をこそ最優先で進めるべきである。
実際には、避難者への支援は相次いで打ち切られ、帰還や移住が促進された。莫
大な復興予算は、除染や焼却施設、インフラ建設にあてられた。産業拠点が建設
され、元のふるさとは失われた。「復興」の掛け声のもとで、被ばくや汚染とい
った言葉を口にすること自体がはばかられる空気も醸成されている。原発事故被
害の「見えない化」が確実に進んでいる状況である。

◆再稼働が判断できる状況ではない

規制委の審査が終了した７基の原発について、「国が前面に立ち」、来夏以降に
再稼働させる政府方針が示されている。住民の反対の声を背景に、地元自治体は、
独自の検証作業を慎重に行うなどしているが、国がこれに介入し、圧力を加える
ようなことはあってはならない。
また、地元自治体が策定する広域避難計画について、裁判所から運転禁止命令が
出た東海第二原発を含め、実効性がないことが明らかになっており、とても再稼
働が判断できる状況ではない。

◆運転期間「原則40年」を骨抜きにするな

老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。運転により原子炉が中性子に
さらされることによる劣化もあり、運転休止中も時間の経過に伴い、配管やケー
ブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化する。交換できない部品も多く、
電力会社の点検や規制委の審査も限定的である。休止期間を運転期間から除外す
るということは、老朽化のリスクを度外視したものだ。
福島第一原発事故後、原発の運転期間を「原則40年」とすることが原子炉等規制
法に盛り込まれた。「原子力規制委員会の認可を受けて、１回に限り延長するこ
とができる」とされている。当時はこの1回の延長は、「例外中の例外」とされ
ていた。それがいつの間にか骨抜きになった。運転期間の延長は、住民の安全を
脅かす暴論である。

◆原発は電力需給ひっ迫の解決にはならない

原発は一基あたりの出力が大きい電源ではあるが、柔軟に止めたり動かしたりし
することはできず、出力調整も難しい。また、トラブルが多く、計画外に停止す
れば広範囲に大きな影響をもたらす。隠蔽や改ざんなどの不祥事や訴訟リスクも
高い。つまり原発は不安定な電源である。
需給調整のための仕組みづくり、省エネの導入、デマンド・レスポンスの強化、
持続可能性に配慮した再エネ電源の整備などが、経済合理性があり、効果的で現
実的な解決方法である。
原発がもつ様々な問題を無視して原発を推進することは、国民に不必要な経済的
負担とリスクを押し付けるものである。

◆新増設・リプレース方針の撤回を

原発の新増設・リプレースについて、政府は原発推進を声高に叫ぶ原子力産業の
代弁者で占められた閉じた審議会での限られた検討だけで、住民や国民世論を無
視してこれまでの方針を覆そうとしている。
「次世代革新炉」などと言葉だけが躍るがその内容や実現可能性はあいまいであ
り、巨額の税金を投入したあげく、廃止となった、もんじゅやふげんなどの二の
舞になることは目に見えている。
原発新増設には計画から少なくとも10～20年かかる。つまり、現在の電力需給に
何ら貢献することはない。CO2排出量削減についても同様である。さらに、原発
を新増設すれば、その後、少なくとも40年は稼働することになる。その間のエネ
ルギー政策を縛り続ける。
原子力産業の生き残りのために賭博的な構想に多額の税金を投入することは許さ
れない。

◆原発は電力需給ひっ迫の解決にはならない

原発は一基あたりの出力が大きい電源ではあるが、柔軟に止めたり動かしたりし
することはできず、出力調整も難しい。また、トラブルが多く、計画外に停止す
れば広範囲に大きな影響をもたらす。隠蔽や改ざんなどの不祥事や訴訟リスクも
高い。つまり原発は不安定な電源である。
需給調整のための仕組みづくり、省エネの導入、デマンド・レスポンスの強化、
持続可能性に配慮した再エネ電源の整備などが、経済合理性があり、効果的で現
実的な解決方法である。

◆原発推進を撤回して脱原発へ

ずさんな安全管理により事故が頻発している。老朽原発の運転は事故の危険をさ
らに高める。原発の「持続的活用」により、ライフサイクルにわたる放射能汚染
を引き起こし、将来世代に核のごみを一層押し付けることになる。政府は原発推
進方針を撤回し脱原発に舵を切るべきである。

みなさまへ（拡散希望）

◆原発の避難計画の実効性を問う院内集会＆政府交渉
http://kiseikanshi.main.jp/2021/11/29/122000/

水戸地裁の判決を受け、感染症対策による避難スペースの問題、福祉車両や救急
車の絶対的不足問題、屋内退避の有効性など、各地で原発の避難計画の実効性が
改めて問題になっています。避難訓練の監視活動や自治体担当者との意見交換な
どこの間の各地の活動について報告を受け、主だった論点について政府交渉を行
います。オンラインとリアルのどちらでも可能です。ぜひご参加ください。

オンライン（Zoom）希望の方は以下のフォームからお申込みください
https://forms.gle/sDbNuHavu28m3AYM9
リアルでご参加の方は直接会場にお越しください。感染症対策にご協力ください

〇日時：2021年12月20日（月）13：00～17：00
〇場所：参議院議員会館講堂にて（リアル・オンライン併用）
　　　（地下鉄国会議事堂前駅・永田町駅から徒歩すぐ）

〇スケジュール
12：30　開場
13：00～15：00　院内集会
15：30～17：00　政府交渉（内閣府・規制庁）予定

〇各地からの報告（調整中）
茨城・千葉／女川（石巻）／柏崎刈羽（新潟）／関西・福井／島根・鳥取／佐
賀・鹿児島

〇主催（調整中）
原子力防災を考える会＠茨城／エナガの会（千葉県東葛地域）／さようなら柏崎
刈羽原発プロジェクト／避難計画を案ずる関西連絡会／玄海原発プルサーマルと
全基をみんなで止める裁判の会／川内原発30キロ圏住民ネットワーク／国際環境
NGO
FoE Japan／原子力規制を監視する市民の会

〇問合せ
090-8116-7155 阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）
sakagamitake@nifty.ne.jp

みなさまへ

福井の老朽原発の再稼働を止めるために緊急ネット署名にご協力ください！

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★緊急ネット署名　（締切：4月12日（月）正午）
　２５億円の新交付金で、老朽原発の再稼働推進はやめてください
　ネット署名→　https://forms.gle/6qJCzUq9yMNgB4mB9
───────────────────────
要請事項
１．経産大臣は、老朽原発の再稼働推進のための交付金を撤回すること。
２．福井県知事は、老朽原発の再稼働に同意しないこと。
３．福井県議会議長は全員協議会開催をやめ、老朽原発再稼働に同意しないこと

ネット署名呼びかけ団体：
　避難計画を案ずる関西連絡会/
原子力規制を監視する市民の会/
　国際環境NGO FoE Japan/
原子力資料情報室

皆さまへ

国内初の40年超え老朽原発（美浜3号、高浜1・2号）の再稼働を
経産省が提起した25億円の新交付金で、一気に進めようとしています。
原発1サイトに25億円。美浜・高浜で50億円です。

福井県知事は、6日に交付金の提示を受けて、県議会で議論を進めるように求め
ました。県議会議長は、早期に全員協議会を開き、同意に進もうとしています。
9日には、県の原子力安全専門委員会が開かれ、老朽原発の安全性について報告
書をまとめる予定です。知事の同意表明の条件の一つです。

福井県民と周辺地域住民の安全を、金と引き換えに売り渡すなど許されません。
新交付金は、福井に限らず、40年超えの老朽原発を再稼働する地域に適用しよう
としています。

福井県内では連日の申入れや行動が取り組まれています。

★時間がありません。全国から、ネット署名で反対の意思を示しましょう。
ネット署名はこちらから　https://forms.gle/6qJCzUq9yMNgB4mB9

◆署名の締め切り：4月12日（月）正午（13日に提出予定）
◆署名の宛先：経産大臣、福井県知事、県議会議長

※オール福井反原発連絡会が取り組まれている紙版署名もよろしくお願いします。
紙版の署名用紙　http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/shomei20210402.pdf
署名の案内（直接、県議会議長等にＦＡＸ・郵便で送ってください。送り先↓）
http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/shomei_annai20210402.pdf


＜署名文＞・・・・・・・

★25億円の新交付金で、老朽原発の再稼働推進はやめてください

経産大臣　梶山弘志　様
福井県知事　杉本達治　様
福井県議会議長　畑　孝幸　様

経産省は、40年超えの美浜原発3号と高浜原発1・2号の老朽原発再稼働推進のた
めに、一つの原発サイトにつき25億円の新交付金を出すと福井県知事に伝えまし
た。これによって、4月中にも再稼働に同意する動きが加速しています。

福井県知事は、4月6日に県議会議長と面談し、この交付金のこと等を伝え、老朽
原発再稼働の議論を進めるよう求めました。美浜と高浜合わせて50億円の交付金
が県に入ることになります。

県議会議長はこれを受け、6月定例議会を待つことなく、4月9日にも議会各派の
代表者会議を開き、全員協議会を開催し「できるだけ早く進める」と述べていま
す。

新交付金は、福井県民と周辺地域住民の安全を、金と引き換えに売り渡すもの
で、到底許すことはできません。

新交付金は、福井に限らず、40年超えの老朽原発を再稼働する地域に適用しよう
としています。新たな交付金のばらまきによる老朽原発の再稼働推進は、「40年
運転を原則とする」という基本を踏みにじり、交付金漬けによって原発から抜け
出せない構造を作り出すものです。

昨年12月の大阪地裁判決が示したように、原発の地震動は過小評価のままです。
地震規模の「ばらつき」を考慮すれば、美浜3号では現行の基準地震動993ガルが
1,330ガルに跳ね上がります。高浜原発でも同様に700ガルが約1,100ガルに跳ね
上がり、原発の耐震安全性は保証されていません。

また、3月18日に水戸地裁は、避難計画に実効性がないことを理由に東海第2原発
の運転を差し止める判決を出しました。福井の原発の避難計画も実効性はありま
せん。避難先自治体へのアンケート結果では、コロナ禍の避難所は「足りない」
という実態が示されています。

福井県が主催した県民説明会では、老朽原発の再稼働に反対する声が圧倒的でし
た。
福島原発事故から10年の年に、再び事故を繰り返すことがないよう、以下を強く
求めます。

要請事項
１．経産大臣は、老朽原発の再稼働推進のための交付金を撤回すること。
２．福井県知事は、老朽原発の再稼働に同意しないこと。
３．福井県議会議長は全員協議会開催をやめ、老朽原発再稼働に同意しないこと。

2021年4月8日
呼びかけ団体：避難計画を案ずる関西連絡会／原子力規制を監視する市民の会／
国際環境NGO
FoE Japan／原子力資料情報室