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2022/10/16

<署名>原発の運転延長に反対!

原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を
http://kiseikanshi.main.jp/2022/10/16/123344-2/

署名へのご協力のお願いです。個人でも団体でも署名できます。オンラインでも
紙でも可能です。

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

署名フォーム(Googleフォーム):https://forms.gle/t3gpc5iYVnDDyCVm8
署名用紙(PDF):https://foejapan.org/wpcms/wp-content/uploads/petition_40years-2.pdf

経済産業省は、GX(グリーントランスフォーメーション)の一環として、原発の
運転期間の延長を打ち出しました。それを受け、原子力規制委員会は、10月5日、
原発運転期間を原則40年と定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認す
る意向を示しました。しかし、老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴い
ます。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。規制
委の審査は電力会社の申請に基づくものであり、万全とは程遠いものです。原発
に前のめりの姿勢を示している経済産業省も批判されてしかるべきですが、経産
省の言うがままに「利用政策であり、規制ではない」と言って運転期間原則40年
の削除を容認した規制委は、福島原発事故の教訓を蔑ろにし、自らの責任を放棄
したものといえるでしょう。

なんとしても、「40年」の削除を食い止めましょう

ぜひ、以下の署名にご協力をお願いします!
-------------------------------
原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を
一次締切:2022年10月31日
最終締切:2022年12月末日

経済産業大臣 西村 康稔 様
原子力規制委員会 委員長 山中伸介


原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を求めます

経済産業省は、GX(グリーントランスフォーメーション)の一環として、原発の
運転期間の延長を打ち出しました(注1)。それを受け、原子力規制委員会は、
10月5日、原発運転期間を原則40年と定めた原子炉等規制法の規定を削除するこ
とを容認する意向を示しました。

私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を求めます。

福島第一原発事故の際、第一原発1号炉は運転開始40年の特別な検査に合格した
ばかりでした。

それでも事故は起きました。この悲惨な事故の教訓に基づき、2012年、与野党合
意の上で、「原子炉等規制法」に運転期間を原則40年とし原子力規制委員会の審
査を経て1回だけ20年延長できる旨の規定が盛り込まれました(注2)。

老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性
子にさらされることによる劣化に加え、運転休止中も時間の経過に伴い、配管や
ケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化します。交換できない部品
も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。

また設計が旧いことによる構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となりま
す(注3)。これらのリスクを踏まえれば、運転開始から休止期間も含めて原則
40年を運転期間とする現行の規定をゆるめることは到底認められません。

老朽化に関する規制委の審査は電力会社の申請に基づくものであり、実態は、確
認すべきデータを確認しなかったり、事業者に配慮して自ら定めた審査のルール
を守らかったりなど、万全とは程遠いものです。

規制委の山中伸介委員長は、「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見
を述べるべきではない」としたが、果たしてそうでしょうか。原発の老朽化に関
する審査にはおのずと技術的物理的な制約があり、運転期間に上限を設けること
は規制の一部として極めて妥当な手段です。

原子炉等規制法を託された規制委はこの規定を設けた立法者意思を遵守する義務
があります。利用政策を担当する経済産業省が削除を求めたからといって、それ
に従うことは、利用政策に規制政策が従属することになります。それは、規制と
利用の分離によって、原子力規制を担保するとした、原子力規制委員会設置法の
趣旨にも反します。

政府が原子炉等規制法から、原発運転期間の規定を削除することは、福島原発事
故から得た教訓を蔑ろにし、国民を守るべき責務を放棄したものです。山中委員
長は就任の際に、職員への訓辞で「『福島を決して忘れない』自分自身の心に誓
って下さい」と述べたそうですが、そうであるのならば、規制機関として、原発
運転期間の原則40年ルールを守り、むしろ厳格に運用すべきではないでしょうか。

私たちは、これ以上、老朽原発の運転期間制限をゆるめず、少なくとも現行の原
発運転期間の「40年ルール」を厳格に運用するよう強く求めます。

注1)「グリーントランスフォーメーション」とは一般には、産業構造や社会経
済を、気候変動対策を含め、環境に配慮した持続可能なものに変革することを指
しますが、日本政府の打ち出す「グリーントランスフォーメーション」はそれと
は真逆のものです。中でも原発は、核のごみを生み出し、事故やトラブルが多く、
コストも高く、ウラン採掘から運転、廃棄に至るまで放射能で環境を汚染し続け
ます。電力需給逼迫の解決としても不適です。
注2)20年延長自体も極めて限定的に運用されるはずでした。しかしその後20年
延長を申請した原発はことごとく認可されてきました。
注3)原発は個別性が大きく、また複雑な構造のため、特定のプラントについて
長年関わり、その特徴や故障・事故等の経歴を知り尽くした熟練の技術者が必要
ですが、運転開始40年を超えるような原発では、そのような人材も失われます。
福島第一原発事故では、1号機のIC(非常用復水器)の機能を十分理解している
者が発電所におらず、初動対応を誤ったことも重大な問題と指摘されています。

呼びかけ団体(21団体、10月11日時点):FoE
Japan、原子力規制を監視する市
民の会、原子力資料情報室、老朽原発40年廃炉訴訟市民の会、原発事故被害者団
体連絡会(ひだんれん)、これ以上海を汚すな!市民会議、脱原発福島ネット
ワーク、福島老朽原発を考える会、川内原発30キロ圏住民ネットワーク、美浜・
大飯・高浜原発に反対する大阪の会、原子力防災を考える会@茨城、玄海原発プ
ルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、会津放射能情報センター、女川原
発再稼働差止訴訟原告団、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、避難計画を案
ずる関西連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、フクシマ・アクショ
ン・プロジェクト、オール福井反原発連絡会、さよなら島根原発ネットワーク、
グリーン・アクション、さよなら原発徳島実行委員会

署名フォーム(Googleフォーム):https://forms.gle/t3gpc5iYVnDDyCVm8
署名用紙(PDF):
https://foejapan.org/wpcms/wp-content/uploads/petition_40years-2.pdf

2022/10/05

速報 規制委が率先して運転期間40年の撤廃に動く

みなさまへ

本日の規制委員会で、新任の山中委員長により、GX方針で問題となった原発の
運転期間の延長に関して、現行の運転期間40年の原子炉等規制法にある定めを
外すことを積極的に容認する動きがあったので急ぎお知らせします。

山中委員長は今日の規制委員会に資源エネ庁を呼んで、GX方針のうち、運転期
間延長について説明させました。説明は非常にわかりにくいものでしたが、運転
期間に停止期間を含めないことと、60年を超えて運転できるようにして欲しいと
の話をしていました。

エネ庁を退席させたあと、山中氏が委員に確認したのは「運転期間は政策上定め
られたものであって規制委が意見を述べる事項ではない」とする令和2年の文書
についてでした。委員はこれに変更はないと回答しました。
https://www.nra.go.jp/data/000323916.pdf

そのあと、山中氏がまとめの発言をしました。記者会見での話も含めると、以下
のようだったと思います。

・原子炉等規制法(規制委が所掌)では、運転期間の定めと高経年化した原発の
安全確認がセットで定められているが、このうち、運転期間について、エネ庁か
ら、推進側の(経産省が所掌の)法律に移す方針が示された(直接的にそのよう
な話はなかったように思いますが…)。

・運転期間については、令和2年の文書で、規制委が意見を述べる事項ではない
ことを既に確認している。

・規制委が所掌の原子炉等規制法から運転期間についての記載が抜けることにな
るが、それでも高経年化した原発の安全規制に支障をきたさないように法整備を
しなければならないので検討するよう規制庁に指示する。

規制委員会
https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/kisei/010000766.html
定例会見
https://www.youtube.com/watch?v=fIl-EBWZ5CI

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

2022/09/14

<報告>岸田政権の原発推進方針の撤回を求める要請・政府交渉

みなさまへ(拡散希望)

9月12日に行われた岸田政権の原発推進方針の撤回を求める要請行動・政府交
渉にご協力いただきありがとうございました。今後も各地と繋がりながら撤回を
求めていきましょう。簡単にご報告させていただきます。

原子力規制を監視する市民の会 阪上 武

2022年9月12日******************
原子力推進方針の撤回を求める要請・政府交渉報告
http://kiseikanshi.main.jp/2022/09/14/12222222-2/

〇福島県民の気持ちを逆なでしている。事故の被害に向き合うべき(福島から)
〇福島原発の廃炉も進まない、核のゴミの処分も決まらない状況で原発推進など
ありえない。ただちに撤回すべき(市民側)
〇再稼働について「国が前面に立つ」中身を説明できず→住民の議論に国が介入
すべきではない。この方針は撤回すべき(市民側)
〇原発は止まっていてもコンクリートなどで劣化は進む(規制庁)→停止中は運
転期間にカウントしなどありえない(市民側)
〇原発方針は経産省の審議会で検討予定(エネ庁)→原子力村の推進派で占める
審議会では住民の意思は反映されない(市民側)
〇新増設・リプレースは「依存度を下げる」とのエネルギー基本計画の方針とは
矛盾しない(エネ庁)→どう考えても矛盾する(市民側)
〇福島原発事故以降に建てた原発「次世代革新軽水炉」(エネ庁)→従来の技術
にすぎず革新でもなんでもない(市民側)

当日の映像をこちらにアップいたしました。
https://youtu.be/E297HqjqqFI

交渉の冒頭で原発推進政策の撤回を求める要請書を提出しました。要請書には
901人、223団体の賛同をいただきました。ありがとうございました。
提出した本文と団体名のみ記載ものはこちらをご覧ください。
https://foejapan.org/wpcms/wp-content/uploads/220912.pdf

要請書には引き続き賛同を募集しています(2022年12月末まで)
ご賛同はこちらのフォームから(個人・団体)
https://forms.gle/JvdTjCgBuNgHVQJC7

要請・交渉には、オンライン75名、会場約50名、合わせて120名以上の参加があ
りました。国会閉会中でしたが、今回の設定をお願いした社民の福島みずほ議員
の他、立憲の逢坂誠二議員、菅直人議員、共産の岩淵友議員、れいわの櫛淵万理
議員にご参加いただきました。

◆前段集会

前段集会では、来年夏以降に「国が前面に立って」再稼働を進めるとされた7基
の原発の含む地元、女川原発(日野正美さん)、東海第二原発(美澤道子さん)、
柏崎刈羽原発(山田秋夫さん)、美浜・大飯・高浜原発(石地優さん)、島根原
発(芦原康江さん)、玄海原発(石丸初美さん)からご報告いただきました。名
古屋で老朽炉の廃炉を求めて裁判を闘う草地妙子さんからも報告を受けました。

各地で原発再稼働反対の声が強くあり、避難計画の実効性について課題山積の状
況であり、安全対策工事も進まず、とても再稼働ができる状況にはないことが報
告されました。

島根の芦原さんから、住民の意見を反映して欲しいと住民投票の実現するための
取組みをしてきたが、取組みの最中に、周辺自治体の同意手続きが一気に進んで
しまった。その背景に国会議員を含め、国による圧力があったと聞いているとし、
住民の同意(不同意)手続きに国が介入する危険性が訴えられました。

福井の石地さんからは、関電の原発がトラブルが絶えず、にもかかわらずいそい
で再稼働しており、さらに危険を高めていること、問題を周辺の住民に訴える取
り組みを関西と連携して行っていることなどが報告されました。

名古屋の草地さんは、40年を超える高浜原発では圧力容器の劣化が進んでおり、
蒸気発生器が破断して緊急冷却装置がはたらいたときに、圧力容器が破壊される
最悪の事態も起こり得るとし、老朽炉のさらなる運転延長の危険性を訴えました。

次世代炉の問題点や、検討している原子力小委員会が推進派で占められている問
題について、原子力資料情報室の松久保さんから報告がありました。

◆交渉

要請書の提出のあと、資源エネルギー庁から3名、原子力規制庁から1名参加し、
事前質問に従って交渉を行いました。

〇7基の再稼働「国が前面に立つ」説明できず

来年夏以降7基の原発再稼働について「国が前面に立ちあらゆる対処」を行うと
した政府方針について、対処の中身を聞きましたが、国が国民に説明すると言う
だけで中身のないものでした。市民側は、島根の例を挙げながら、地元の議論に
国が介入するようなことはあってはならないとし、方針の撤回を求めました。

〇原発は止まっていても劣化は進む(規制庁)

原発の運転期間のさらなる延長について、原発の停止期間を運転期間にカウント
しないことによって延長する策が検討されていることについて、エネ庁は今後検
討としていましたが、原子力規制庁に停止中でも劣化が進むのではないかと聞く
と、コンクリートを例にあげて、停止中でも劣化が進む機器があると回答しまし
た。停止中はカウントしないなどありえないことです。

〇推進派で占める審議会で検討すべきではない

原発方針について、エネ庁は、経産省の審議会の場で検討するつもりだとし、そ
の場で住民の意見を反映させると述べました。しかし次世代炉の検討を行ってい
る原子力小委員会は、圧倒的に推進側(19対2)で占められ、経産省にさらなる
推進圧力をかける場となっています。このような場で住民の意見が反映されるは
ずもないとし、市民側は反発しました。

〇原発増設方針はエネルギー基本計画にも反する

新増設・リプレース方針が原発の「依存度を下げる」としたエネルギー基本計画
に反するのではないかと聞きました。エネ庁は増設しても事故前よりは依存度は
減るなどと回答していましたが、どう考えても矛盾しています。

〇次世代革新軽水炉は名前だけ

次世代炉については、最も現実性が高いとされる「革新軽水炉」について、柏崎
刈羽原発や大間原発で採用されているABWRが含まれるか聞きました。あいまいな
回答でしたが、福島原発事故後に建てるものはすべて「革新軽水炉」のようです。
既存の技術を「革新」と名乗るだけで安全を装っているとしか思えません。

〇原発推進方針の撤回を

市民側から、福島原発事故の廃炉も進まず、核のゴミ処分も進まない状況で原発
推進などありえないとの指摘がありました。エネ庁は六ヶ所再処理の話を持ち出
しましたが、計画は延期延期で動かず、動いたところでやっかいな核のゴミが増
えるだけでなんの解決にもなりません。

今回は脱被ばく裁判と日程が重なったため、福島からの発言は予定していなかっ
たのですが、途中から入られた郡山の蛇石さんに発言いただきました。原発推進
方針は原発事故で被害にあった福島県民の気持ちを逆なでするもの、事故の被害
をきちんと向きあうべきというものでした。浪江町から避難されている菅野みず
えさんからも避難者がいるなかでなぜ推進するのかとの発言がありました。あら
ためて原発推進方針の撤回を要求して交渉を終えました。

2022/09/06

<賛同募集>要請書 原子力推進方針の撤回を!

みなさまへ(拡散歓迎・重複ご容赦)

政府は8月24日のGX実行会議において、原発の「7基追加再稼働」や原発の運
転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新設やリプレースの検討など、
原発推進方針を表明しました。

これに対し、FoE
Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室の
3団体は、撤回を求める以下の要請書への個人・団体の賛同の呼びかけを開始ま
した。一次締切は9月12日の朝8:00です(同日の午後に提出予定です。オンライ
ンでの政府交渉もアレンジ中です)
ぜひ多くの皆さまにご賛同いただければ幸いです!

原子力規制を監視する市民の会 阪上 武

++++++++++++

【賛同募集】要請書「原発推進方針の撤回を」
http://kiseikanshi.main.jp/2022/09/06/1800/

賛同はこちらのフォームから(個人・団体)
https://forms.gle/JvdTjCgBuNgHVQJC7
(フォームの最初の画面に必要事項を記入し、「次へ」を押し、次の画面を記入
したら「送信」を押してください)

要請書の本文は以下の通りです。
------------------------------
内閣総理大臣 岸田文雄 様
経済産業大臣兼GX実行推進担当大臣 西村
康稔 様

■要 請 書
■原発推進方針の撤回を

政府は8月24日「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」で、原発
の「7基追加再稼働」や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発
の新増設やリプレースの検討など、原発推進方針を表明した。
私たちはこれに強く抗議し、撤回を求める。

政府はいままでも原発のコストやリスクを無視し、原発維持の方針を示してきた。
しかし、原発に対して慎重な世論を考慮し、原発の新増設やリプレースメントに
ついてはエネルギー基本計画等には盛り込まず、「原発依存を可能な限り低減す
る」としてきた。今回の方針ではじめて原発の新増設やリプレースの検討が明記
された。公開の場での議論をつくすこともせず、このような重大な方針変更を、
いきなり打ち出すこと自体、大きな問題である。

◆原発事故の被害と痛みに向き合うべき

11年半前の東日本大震災に端を発した福島第一原発事故は未だ収束していない。
多くの人たちが故郷を失い、生業を失い、生きがいを失った。
政府はこの被害そして痛みに向き合い、被害者の救済や事故の原因究明、福島第
一原発施設の安全確保、事故の教訓の伝承をこそ最優先で進めるべきである。
実際には、避難者への支援は相次いで打ち切られ、帰還や移住が促進された。莫
大な復興予算は、除染や焼却施設、インフラ建設にあてられた。産業拠点が建設
され、元のふるさとは失われた。「復興」の掛け声のもとで、被ばくや汚染とい
った言葉を口にすること自体がはばかられる空気も醸成されている。原発事故被
害の「見えない化」が確実に進んでいる状況である。

◆再稼働が判断できる状況ではない

規制委の審査が終了した7基の原発について、「国が前面に立ち」、来夏以降に
再稼働させる政府方針が示されている。住民の反対の声を背景に、地元自治体は、
独自の検証作業を慎重に行うなどしているが、国がこれに介入し、圧力を加える
ようなことはあってはならない。
また、地元自治体が策定する広域避難計画について、裁判所から運転禁止命令が
出た東海第二原発を含め、実効性がないことが明らかになっており、とても再稼
働が判断できる状況ではない。

◆運転期間「原則40年」を骨抜きにするな

老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。運転により原子炉が中性子に
さらされることによる劣化もあり、運転休止中も時間の経過に伴い、配管やケー
ブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化する。交換できない部品も多く、
電力会社の点検や規制委の審査も限定的である。休止期間を運転期間から除外す
るということは、老朽化のリスクを度外視したものだ。
福島第一原発事故後、原発の運転期間を「原則40年」とすることが原子炉等規制
法に盛り込まれた。「原子力規制委員会の認可を受けて、1回に限り延長するこ
とができる」とされている。当時はこの1回の延長は、「例外中の例外」とされ
ていた。それがいつの間にか骨抜きになった。運転期間の延長は、住民の安全を
脅かす暴論である。

◆原発は電力需給ひっ迫の解決にはならない

原発は一基あたりの出力が大きい電源ではあるが、柔軟に止めたり動かしたりし
することはできず、出力調整も難しい。また、トラブルが多く、計画外に停止す
れば広範囲に大きな影響をもたらす。隠蔽や改ざんなどの不祥事や訴訟リスクも
高い。つまり原発は不安定な電源である。
需給調整のための仕組みづくり、省エネの導入、デマンド・レスポンスの強化、
持続可能性に配慮した再エネ電源の整備などが、経済合理性があり、効果的で現
実的な解決方法である。
原発がもつ様々な問題を無視して原発を推進することは、国民に不必要な経済的
負担とリスクを押し付けるものである。

◆新増設・リプレース方針の撤回を

原発の新増設・リプレースについて、政府は原発推進を声高に叫ぶ原子力産業の
代弁者で占められた閉じた審議会での限られた検討だけで、住民や国民世論を無
視してこれまでの方針を覆そうとしている。
「次世代革新炉」などと言葉だけが躍るがその内容や実現可能性はあいまいであ
り、巨額の税金を投入したあげく、廃止となった、もんじゅやふげんなどの二の
舞になることは目に見えている。
原発新増設には計画から少なくとも10~20年かかる。つまり、現在の電力需給に
何ら貢献することはない。CO2排出量削減についても同様である。さらに、原発
を新増設すれば、その後、少なくとも40年は稼働することになる。その間のエネ
ルギー政策を縛り続ける。
原子力産業の生き残りのために賭博的な構想に多額の税金を投入することは許さ
れない。

◆原発は電力需給ひっ迫の解決にはならない

原発は一基あたりの出力が大きい電源ではあるが、柔軟に止めたり動かしたりし
することはできず、出力調整も難しい。また、トラブルが多く、計画外に停止す
れば広範囲に大きな影響をもたらす。隠蔽や改ざんなどの不祥事や訴訟リスクも
高い。つまり原発は不安定な電源である。
需給調整のための仕組みづくり、省エネの導入、デマンド・レスポンスの強化、
持続可能性に配慮した再エネ電源の整備などが、経済合理性があり、効果的で現
実的な解決方法である。

◆原発推進を撤回して脱原発へ

ずさんな安全管理により事故が頻発している。老朽原発の運転は事故の危険をさ
らに高める。原発の「持続的活用」により、ライフサイクルにわたる放射能汚染
を引き起こし、将来世代に核のごみを一層押し付けることになる。政府は原発推
進方針を撤回し脱原発に舵を切るべきである。

2021/11/29

12/20<院内集会&政府交渉>原発の避難計画の実効性を問う!

みなさまへ(拡散希望)

◆原発の避難計画の実効性を問う院内集会&政府交渉
http://kiseikanshi.main.jp/2021/11/29/122000/

水戸地裁の判決を受け、感染症対策による避難スペースの問題、福祉車両や救急
車の絶対的不足問題、屋内退避の有効性など、各地で原発の避難計画の実効性が
改めて問題になっています。避難訓練の監視活動や自治体担当者との意見交換な
どこの間の各地の活動について報告を受け、主だった論点について政府交渉を行
います。オンラインとリアルのどちらでも可能です。ぜひご参加ください。

オンライン(Zoom)希望の方は以下のフォームからお申込みください
https://forms.gle/sDbNuHavu28m3AYM9
リアルでご参加の方は直接会場にお越しください。感染症対策にご協力ください

〇日時:2021年12月20日(月)13:00~17:00
〇場所:参議院議員会館講堂にて(リアル・オンライン併用)
   (地下鉄国会議事堂前駅・永田町駅から徒歩すぐ)

〇スケジュール
12:30 開場
13:00~15:00 院内集会
15:30~17:00 政府交渉(内閣府・規制庁)予定

〇各地からの報告(調整中)
茨城・千葉/女川(石巻)/柏崎刈羽(新潟)/関西・福井/島根・鳥取/佐
賀・鹿児島

〇主催(調整中)
原子力防災を考える会@茨城/エナガの会(千葉県東葛地域)/さようなら柏崎
刈羽原発プロジェクト/避難計画を案ずる関西連絡会/玄海原発プルサーマルと
全基をみんなで止める裁判の会/川内原発30キロ圏住民ネットワーク/国際環境
NGO
FoE Japan/原子力規制を監視する市民の会

〇問合せ
090-8116-7155 阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)
sakagamitake@nifty.ne.jp

 

2021/11/09

<報告>東海第二原発の避難計画・避難所スペース問題で茨城県と水戸市に申入れ

みなさまへ(拡散希望)
 
東海第二原発の避難計画・避難所スペース問題で茨城県と水戸市に申入れ
 
〇一人あたり2平方メートルは狭すぎることは共通認識(水戸市)
〇避難所の拡充・県がリーダシップを発揮して協議進める(茨城県)
〇実効性ある避難計画がない状況で再稼働手続きは進めない(両者)
 
 東海第二原発の避難計画の策定において、茨城県は1人あたり2平方メートル
を前提に避難所の確保を進めてきました。
 
 水戸市の避難先となっている千葉県松戸市は、感染症対策に配慮して1人あた
りのスペースを4平方メートルに広げ、避難者の受け入れ人数を半分に変更し、
水戸市と茨城県に回答していたことが9月の松戸市議会で明らかになりました。
20211108-ibarakishinbun
 
 この件については、9月の水戸市議会、10月の茨城県議会でも取り上げられま
した。水戸市の市民協働部長からは、感染症対策は避難先の人数の調整に先立っ
ておこなうべきものである、感染所対策はコロナ禍の一過性のものではない、独
自の基準で算定した自治体に対しては視察やヒアリングなどの調査を行っていく、
原電の再稼働に向けた工事スケジュールとは全く無関係に進める、との答弁があ
りました。
 
 また、茨城県大井川知事からは、自然災害時の感染症対策を踏まえた検討が進
められているが、原子力災害についても同様な対応が必要であり、1人あたりの
面積を広げることも含めて第一の避難先となる避難所の拡充を含めて県内市町村
や他県との協議を開始した、との答弁がありました。
 
 感染症対策は一過性のものではなく、恒久的に配慮が必要です。プライバシー
保護の観点からも国際基準に照らしても1人あたり2平方メートルはあまりに狭
すぎます。
 
 茨城県内で原子力防災に取り組む原子力防災を考える会@茨城(代表:美澤道
子さん)のメンバーに問題の発端となった松戸市議の岡本さん、千葉県東葛地域
で活動する市民団体エナガの会の日下部さんを交え、申入れ及び担当部署(茨城
県原子力安全対策課/水戸市防災危機管理課)との意見交換を行いました。FoE 
Japanから満田さん、原子力規制を監視する市民の会から阪上が参加しました。
 
 茨城県からは、コロナが収まったとしても避難所の対策は必要、避難所スペー
スの拡大それにともなう避難所の拡充について、避難元、避難先自治体との協議
が必要。茨城県がリーダーシップを発揮して進めていきたい、との回答がありま
した。
 
 水戸市からは、避難所のレイアウトをどうするか、避難先との関係があるので
協議が必要。2平方メートルでは狭すぎることは明らか。原電の再稼働スケジ
ュールとは無関係に協議を進めていきたい、との回答がありました。
 
 避難スペースの問題以外に、福祉車両が絶対的に不足している問題、避難経路
が複数設定されていない問題、安定ヨウ素剤の配布・服用がとても間に合わない
問題などについても意見交換を行いました。
 
 茨城県との交渉設定には玉造県議、水戸市との交渉設定には萩谷市議にご尽力
いただきました。ありがとうございました。
 
阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)
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東海第二原発の広域避難計画におけるコロナ対策等についての要請書(11/8)
 
原子力防災を考える会@茨城/エナガの会(千葉県東葛地域)/国際環境NGO 
FoE Japan/原子力規制を監視する市民の会/原発止めよう!東葛市民の会
 
要 請 事 項
 
1.東海第二原発の広域避難計画の策定に際して、感染症対策への配慮や国際基
準に照らしても避難所のスペースは1人あたり2平方メートルではあまりに狭す
ぎます。感染症対策に配慮した十分なスペースを確保し、そのためにも十分な避
難所を確保するよう求めます。
 
2.第二の避難先はあくまで第一の避難先が使用できない場合に備えてのもので
す。上記については、第一の避難先についても第二の避難先についても十分な避
難所を確保するよう求めます。
 
3.上記の点も含め、十分な避難先が確保され、避難の実効性が実証されないう
ちは、地域原子力防災協議会での検討を含め、東海第二原発の再稼働に向けた手
続きに入らないことを求めます。
 
 東海第二原発の避難計画の策定において、茨城県は1人あたり2平方メートルを
前提に避難所の確保を進めてきました。しかし水戸市の避難先となっている千葉
県松戸市では、感染症対策に配慮して1人あたりのスペースを4平方メートルに
広げ、避難者の受け入れ調整人数を変更したうえで水戸市と茨城県に回答してい
たことが明らかになりました。
 
 この件については、9月の水戸市議会、10月の茨城県議会でも取り上げられ、
水戸市の市民協働部長からは、感染症対策は避難先の人数の調整に先立っておこ
なうべき、感染所対策はコロナ禍の一過性のものではない、独自の基準で算定し
た自治体に対しては視察やヒアリングなどの調査を行っていく、日本原電の再稼
働に向けた工事スケジュールとは全く無関係に進める、との答弁がありました。
また、茨城県大井川知事からは、自然災害時の感染症対策を踏まえた検討が進め
られているが、原子力災害についても同様な対応が必要であり、1人あたりの面
積を広げることも含めて第一の避難先となる避難所の拡充を含めて県内市町村や
他県との協議を開始した、との答弁がありました。
 
 避難所でのスペースについては、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、
避難所設置についての国際基準に照らしても、1人あたり2平方メートルではあ
まりに狭すぎます。このことは、内閣府が防災のページで公開している「新型コ
ロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント」などからも明らかで
す。計画の抜本的な見直しが必要です。
 
 また茨城県はHPにおいて、「自然災害等により当初予定している避難先(第一
の避難先)が使用できない場合に、下記の候補地に、避難先(第二の避難先)と
して受入れの調整」を行うとし、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、宮
城県内の市町村を候補地に挙げています。ところが、「〇第二の避難先について、
受け入れを調整していただくケース」の中に「新型コロナウイルス感染症対策と
して、第一の避難先の避難所の受入れ人数が不足した場合」というのが含まれて
います。しかし新型コロナウイルス対策は、第二の避難先の確保により解決する
問題ではなく、第一の避難先の避難所においても第二の避難所においてもただち
に講ずべき事項ではないでしょうか。以下要請いたします。
 
連絡先:原子力規制を監視する市民の会 090-8116-7155/阪上

 

2021/04/08

<緊急ネット署名>新交付金で福井の老朽原発の再稼働推進はやめて!

みなさまへ

福井の老朽原発の再稼働を止めるために緊急ネット署名にご協力ください!

───────────────────────
★緊急ネット署名 (締切:4月12日(月)正午)
 25億円の新交付金で、老朽原発の再稼働推進はやめてください
 ネット署名→ https://forms.gle/6qJCzUq9yMNgB4mB9
───────────────────────
要請事項
1.経産大臣は、老朽原発の再稼働推進のための交付金を撤回すること。
2.福井県知事は、老朽原発の再稼働に同意しないこと。
3.福井県議会議長は全員協議会開催をやめ、老朽原発再稼働に同意しないこと

ネット署名呼びかけ団体:
 避難計画を案ずる関西連絡会/
原子力規制を監視する市民の会/
 国際環境NGO FoE Japan/
原子力資料情報室

皆さまへ

国内初の40年超え老朽原発(美浜3号、高浜1・2号)の再稼働を
経産省が提起した25億円の新交付金で、一気に進めようとしています。
原発1サイトに25億円。美浜・高浜で50億円です。

福井県知事は、6日に交付金の提示を受けて、県議会で議論を進めるように求め
ました。県議会議長は、早期に全員協議会を開き、同意に進もうとしています。
9日には、県の原子力安全専門委員会が開かれ、老朽原発の安全性について報告
書をまとめる予定です。知事の同意表明の条件の一つです。

福井県民と周辺地域住民の安全を、金と引き換えに売り渡すなど許されません。
新交付金は、福井に限らず、40年超えの老朽原発を再稼働する地域に適用しよう
としています。

福井県内では連日の申入れや行動が取り組まれています。

★時間がありません。全国から、ネット署名で反対の意思を示しましょう。
ネット署名はこちらから https://forms.gle/6qJCzUq9yMNgB4mB9

◆署名の締め切り:4月12日(月)正午(13日に提出予定)
◆署名の宛先:経産大臣、福井県知事、県議会議長

※オール福井反原発連絡会が取り組まれている紙版署名もよろしくお願いします。
紙版の署名用紙 http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/shomei20210402.pdf
署名の案内(直接、県議会議長等にFAX・郵便で送ってください。送り先↓)
http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/shomei_annai20210402.pdf


<署名文>・・・・・・・

★25億円の新交付金で、老朽原発の再稼働推進はやめてください

経産大臣 梶山弘志 様
福井県知事 杉本達治 様
福井県議会議長 畑 孝幸 様

経産省は、40年超えの美浜原発3号と高浜原発1・2号の老朽原発再稼働推進のた
めに、一つの原発サイトにつき25億円の新交付金を出すと福井県知事に伝えまし
た。これによって、4月中にも再稼働に同意する動きが加速しています。

福井県知事は、4月6日に県議会議長と面談し、この交付金のこと等を伝え、老朽
原発再稼働の議論を進めるよう求めました。美浜と高浜合わせて50億円の交付金
が県に入ることになります。

県議会議長はこれを受け、6月定例議会を待つことなく、4月9日にも議会各派の
代表者会議を開き、全員協議会を開催し「できるだけ早く進める」と述べていま
す。

新交付金は、福井県民と周辺地域住民の安全を、金と引き換えに売り渡すもの
で、到底許すことはできません。

新交付金は、福井に限らず、40年超えの老朽原発を再稼働する地域に適用しよう
としています。新たな交付金のばらまきによる老朽原発の再稼働推進は、「40年
運転を原則とする」という基本を踏みにじり、交付金漬けによって原発から抜け
出せない構造を作り出すものです。

昨年12月の大阪地裁判決が示したように、原発の地震動は過小評価のままです。
地震規模の「ばらつき」を考慮すれば、美浜3号では現行の基準地震動993ガルが
1,330ガルに跳ね上がります。高浜原発でも同様に700ガルが約1,100ガルに跳ね
上がり、原発の耐震安全性は保証されていません。

また、3月18日に水戸地裁は、避難計画に実効性がないことを理由に東海第2原発
の運転を差し止める判決を出しました。福井の原発の避難計画も実効性はありま
せん。避難先自治体へのアンケート結果では、コロナ禍の避難所は「足りない」
という実態が示されています。

福井県が主催した県民説明会では、老朽原発の再稼働に反対する声が圧倒的でし
た。
福島原発事故から10年の年に、再び事故を繰り返すことがないよう、以下を強く
求めます。

要請事項
1.経産大臣は、老朽原発の再稼働推進のための交付金を撤回すること。
2.福井県知事は、老朽原発の再稼働に同意しないこと。
3.福井県議会議長は全員協議会開催をやめ、老朽原発再稼働に同意しないこと。

2021年4月8日
呼びかけ団体:避難計画を案ずる関西連絡会/原子力規制を監視する市民の会/
国際環境NGO
FoE Japan/原子力資料情報室

 

2021/04/02

FFTV 柏崎刈羽原発の核防護事件~規制委はなぜ設置許可を取消さないのか?

ゲストに新潟市議の中山均さんをお迎えして配信しました。
刈羽村の武本和幸さんにもお話いただきました。

以下にアップしましたのでぜひご覧ください。また拡散のほうお願いします。
https://youtu.be/eLXTrSq_fIc

武本さんの話も含めて「想像」すると

侵入者監視用の監視カメラが冬季の雪による倒木などで頻繁に壊れた。東電はこ
れを故障とだけ報告すると問題になるので、代替措置をとったと報告するのを
「慣例」にしていた。そうすれば「軽微」の扱いになり報告だけで済む。これが
3年以上前から続いていた。抜き打ち検査により、監視カメラの代わりに警備員
を立てるという代替措置が機能していないことがわかった。

ということでしょうか?更田委員長は抜き打ち検査を自慢げに語るけど、ID不正
の内部告発がなければ何もやらなかったはずです。設置許可の取消しを求める一
方で事件化してこなかった規制当局の責任も追及していきましょう。

阪上 武

2021/03/28

<イラストチラシ>東海第二原発・避難問題/柏崎刈羽原発・核防護問題

みなさまへ(拡散希望)

昨日、日比谷公園で行われた反原発集会で、東海第二原発の勝訴判決と広域避難
計画の実効性についてのもの、柏崎刈羽原発の核防護問題で原子炉設置許可の取
消しを求めるもの、二種類のイラスト付きニュース(チラシ)を配布しました。
イラストは高木章次さんです。

ぜひご一読ください。

<イラストチラシ・監視しようニュース>

東電に原発運転の資格なし設置許可取消し!柏崎刈羽原発を廃炉に!
http://kiseikanshi.main.jp/2021/03/28/122233333/

東海第二原発勝利判決!広域避難計画に実効性なし
http://kiseikanshi.main.jp/2021/03/28/166445/


阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

2021/02/26

FFTV 柏崎刈羽原発ID不正事件と東電の「適格性」

みなさまへ(拡散希望)

明日になりました。ネット配信のご案内です。柏崎刈羽原発では核防護上の新た
な重大事案も発生しています。ぜひご視聴ください。

2021年2月27日(土)20:00~21:00

FFTV
柏崎刈羽原発ID不正事件と東電の「適格性」
ゲスト:武本和幸さん(原発反対刈羽村を守る会)
http://kiseikanshi.main.jp/2021/02/25/123333-2/

Zoomでの参加は以下からお申込みください
https://forms.gle/uPsg9gWE8ETw7ay9A

YouTubeでのライブ視聴はこちらから
https://youtu.be/vb8uNZmxFEY

柏崎刈羽原発で社員が他人のIDで制御室に入室した事件が発覚しました。事件
では、入室前チェックで本人認証の不一致からエラーが出たにもかかわらず、警
備員がわざわざ認証情報を書き換えてパスさせていたことも問題になっています。

事件発生は昨年9月ですが、東電は規制庁には知らせたが公表せず、規制庁も公
表せずに隠蔽に加担していました。それだけでなく、直後に適合性審査では最後
となる保安規定を合格させていました。保安規定には「福島第一原発事故を起こ
した東電が原発を設置・運転する適格性」に関する項目が入っていました。

事件について規制委の更田委員長は、安全上の問題はなく保安規定違反ではない
としています。その一方で、核防護規定に違反する恐れがあり、その場合再審査
で認可されない限り柏崎刈羽原発の運転は事実上ありえないとしています。

柏崎刈羽原発で核防護上の新たな重大事案も発生しています。福島第二原発でも
同様な事案が報告されています。しかし、核防護を理由に具体的な中身は明らか
にされていません。

FFTVでは柏崎刈羽原発の地元刈羽村で反対運動に取り組み、東電が不正を繰り返
す体質を熟知する武本和幸さんをゲストに迎え、ID不正入室事件の本質と東電
の適格性・再稼働のゆくえについてお話いただきます。

より以前の記事一覧