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2024/04/16

5/1<院内集会&政府交渉>むつ核燃料貯蔵施設・柏崎刈羽原発の稼働中止を求める

能登半島地震では、隆起地形の沖に横たわる海底活断層の過小評価が問題となっています。各地の原発周辺においても、変動地形学から読み取れる海底活断層を、音波探査偏重により短く評価することが横行してきました。柏崎刈羽原発とむつ貯蔵施設はいずれも隆起地形上にありますが、海底活断層が短く評価され、あるいは全く存在しないことになっています。原子力規制委員会は、両者の稼働を止めて再審査を行わなければなりません。

 

院内集会ではむつと新潟から報告を受けます。交渉(調整中)では原子力規制庁に対して、両施設の海底活断層の過小評価について問い、稼働の中止と再審査を求めます。振るってご参加ください。

 

質問事項は以下です

http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2024/04/0501shitsumon.pdf

 

2024年5月1日(水)13:30~16:30

参議院議員会館B105(国会議事堂前・永田町駅)申込み不要です。直接お越しください

 

オンラインの登録は以下

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZYvcuCurTsvGtX8eq0cpESd66bTT25z98Le#/registration

※登録後zoomから参加可能なリンクが自動送信されます。メールアドレスは正確にご記入ください

 

13:00 開場(参議院議員会館ロビーにて入館証配布)

13:30~14:50 院内集会

15:00~16:30 規制庁交渉(調整中)

 

お話

栗橋伸夫さん(核の中間貯蔵はいらない!下北の会)

桑原三恵さん(規制庁・規制委員会を監視する新潟の会)

阪上 武さん(原子力規制を監視する市民の会)ほか

 

主催:核の中間貯蔵はいらない!下北の会/規制庁・規制委員会を監視する新潟の会/国際環境NGO FoE Japan/原子力規制を監視する市民の会

 

問合せ:090-8116-7155(阪上)

 

2024/03/27

明日の14時から 連続オンライントーク第1回 能登半島地震からの警告

みなさま

 

「連続オンライントーク第1回 能登半島地震からの警告」はいよいよ明日の開催です。ご案内させていただきます。

 

2024年3月28日(木)14:00~15:30

 

「穴だらけの原子力防災」の意味すること…満田夏花/FoE Japan

全国で常習化 活断層の過小評価…阪上武さん/原子力規制を監視する市民の会

 

▼お申込み、詳細はこちらから

https://foejapan.org/issue/20240321/16661/

 

2024/03/17

能登半島地震と原発周辺の活断層の過小評価

みなさまへ(転載歓迎)

 

能登半島地震と原発の地震動評価、特に活断層の過小評価について整理してみました。誤認等あればお知らせください。

・隆起量の大きい海成段丘面の先の海底には隆起をもたらした断層がある

・地形による認定が採用されず音波探査を過度に重視する過小評価が行われてきた

・原発・原子力施設においても同様の過小評価がまかり通ってきた

というのが趣旨です。

 

志賀原発に加えて柏崎刈羽原発と下北半島(むつ使用済核燃料中間貯蔵施設)をとりあげています。柏崎刈羽原発を問題にしたのは、いま再稼働が問題になっていること、国・東電は、音波探査の限界を事実上認め、音波探査ではみえない海底活断層の存在を認めながらも、音波探査を根拠に長さを切り縮める過小評価を行っていることからです。

 

下北半島北部については、大間原発の審査において国・電源開発は、下北半島北部の隆起を説明するために、音波探査で否定した海底断層を「仮想的」に想定せざるをえなくなり、やはり音波探査の限界を事実上認めていること、それでも長さを切り縮めていること、他方でむつ使用済核燃料中間貯蔵施設については、そうした海底断層を一切考慮していないことからです。むつの施設は2024年度に操業開始予定となっており、最初の搬入は柏崎刈羽原発からとなっています。すなわち、柏崎刈羽原発の再稼働に関係しているのです。

 

六ヶ所再処理工場や泊原発などなど、他にも問題になるところはあると思います。全国の原発・原子力施設を止めて再審査が必要だと思います。

 

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

 

**************************

能登半島地震と原発周辺の活断層の過小評価

http://kiseikanshi.main.jp/2024/03/17/11223344-4/

 

◆珠洲原発の建設予定地でも激しい隆起

 

能登半島地震は激しい隆起が特徴でした。建設予定地が震源に近いところにあった珠洲原発がもし稼働していたら…揺れにより内部の機器が損傷しただけでなく、激しい隆起による地盤の変位により、建屋が傾いていたかもしれません。取水口が隆起により干上がり、取水ができなければ冷却に困難をきたし、炉心溶融に至る可能性もあったでしょう。想像しただけでも背筋が凍ります。

 

〇能登の海岸調査の写真(ストーリーマップ) 石山達也(東大地震研)ほか

https://storymaps.arcgis.com/stories/40e7a9d10dd446279e465845b93339d2

〇令和6年能登半島地震による海岸地形変化の検討結果(日本地理学会調査グループ)

http://disaster.ajg.or.jp/files/202401_Noto008.pdf

 

◆隆起量の大きい海成段丘面の海底に横たわる活断層

 

珠洲原発の予定地は海成段丘面でした。海成段丘面は海岸沿いの段々畑のような平らな面です。能登半島は海岸沿いに多くの海成段丘面が分布し、特に北側の段丘面の標高が高いことが知られています。その場合、さらに北側の海底に長大な海底活断層が横たわり、地震活動による隆起が繰返されることによって海成段丘面が形成されたと考えられます。

 

〇東京新聞2024年2月4日 能登半島地震 繰り返された大規模隆起 新たな海岸段丘が出現

https://www.tokyo-np.co.jp/article/307296

 

◆音波探査による海底活断層の過小評価

 

防災の基礎データとなる海底活断層の調査では音波探査を重視するやり方が採用されてきました。活断層学会会長の鈴木康弘教授(名古屋大)は、海岸近くの活断層を音波探査で調べることは難しい、活断層は短く認定されがちで能登半島北岸沖の断層も短い断層に分割されてしまう、海底でも地形から活断層を認定する技術は既にあり、能登半島でも長大な活断層を見つけていた、それが防災に活用されなかったことが問題だと指摘し、活断層の再評価を求めています。

 

〇問題提起 M7級想定できた-沿岸活断層、認定急げ 鈴木康弘

https://jsaf.info/jishin/items/docs/20240110081056.pdf

〇能登半島沖の海底の変動地形 後藤秀昭(広島大)

https://jsaf.info/jishin/items/docs/20240103182202.pdf

 

原発は冷却に海水を使い、津波の影響を避けるため、海岸のある程度の標高がある平らな面が適地となります。そのため、隆起量の大きい海成段丘面に立地する原発・原子力施設が多くあります。そうした原子力施設の海底活断層の評価において、音波探査を過度に重視することにより、活断層を短く分割する、あるいは活断層がないことにする過小評価がまかり通ってきました。

 

◆志賀原発…目前に横たわる海底活断層が見逃されている

 

海成段丘面は能登半島の西岸にも広がっており、その中に志賀原発が立地しています。渡辺満久教授(東洋大)ら変動地形学者は以前から、志賀原発のすぐ沖に海底活断層が横たわっている可能性を指摘していました。北陸電力はごく短い海底活断層しか評価していません。鈴木、渡辺教授は、今回の地震後の調査で、原発から10キロほど北にある富来川南岸断層が動いた形跡を見つけました。これが志賀原発の目前の海底活断層に繋がる可能性を改めて指摘しています。

 

〇富来川南岸断層に沿う地震断層の発見 鈴木康弘 渡辺満久

http://disaster.ajg.or.jp/files/202401_Noto011.pdf

〇能登半島南西岸変動地形と地震性隆起 2015 渡辺満久ほか

https://www.jstage.jst.go.jp/article/grj/88/3/88_235/_pdf/-char/ja

「調査地域の隆起運動は,南東~東傾斜の逆断層運動によってもたらされたと考えられる.このため,富来川南岸断層は沿岸から3~4

km沖合にある海底活断層に連続する可能性がある」

 

◆柏崎刈羽原発…音波探査の限界が露呈するも音波探査を理由に断層を短く評価

 

2007年の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発も海成段丘面に立地しています。中越沖地震は原発の目前に横たわる海底活断層によって起こされたものでした。中越沖地震の前、東電・国は、政府系の産業技術総合研究所(産総研)による音波探査を根拠に、原発の目前の海域において海底活断層はないとしていました。産総研の研究員は中越沖地震の後の調査結果からも、地震を起こした活断層を確認することはできませんでした。音波探査の限界が露呈したのです。

 

〇日本海東縁の地質構造と震源断層との関係 2010 岡村行信(産総研)

https://www.jstage.jst.go.jp/article/geosoc/116/11/116_11_582/_pdf

「2007年中越沖地震…震源域は海底地質データの少ない水深100

m以浅に位置していたことから,地震に関連した地質構造もはっきりしていなかった.地震後に取得された高分解能マルチチャンネル反射断面でも震源域内には明瞭な活断層は認められていない」

 

渡辺教授らは、音波探査と海底地形の連続性から、中越沖地震を引き起こした活断層を特定し、佐渡海盆東縁断層と名付けました。この一部が動いてM6.8の中越沖地震をもたらした、全長は50km以上と認定され、60kmとすると全体が動いた場合の地震はM7.5以上になる、と指摘しました。渡辺教授らは、音波探査でみえないからといって活断層がないとはいえない、中越沖地震を起こした活断層が音波探査でみえないことが何よりの証拠だと指摘しました。

 

〇佐渡海盆東縁断層と2007年中越沖地震 2010 渡辺満久ほか

https://www.jstage.jst.go.jp/article/afr/2010/33/2010_27/_pdf

「『音波探査で断層構造が見えない』ことと,『活断層がない』こととは同義ではない.…断層が存在すべき2007年中越沖地震の余震域において,音波探査では断層構造は見えていないのである.音波探査記録に『見える・見えない』だけを根拠に,断層がないと結論することは,明らかに間違いである」

「柏崎刈羽原子力発電所が…『想定を遥かに超える地震動』に見舞われた大きな理由の1つは,活断層の見落としにある.活断層の存在が見落とされたのは,活断層の認定・評価に関して,変動地形学的知見を取り入れた適切な解析手法が採用されなかったためである.本論文で明らかにしたように,東電・政府の見解には佐渡海盆東縁断層Aの連続性に関する過小評価が残っており,今なお,活断層の認定・評価が適切に行われていないことを示している」

 

東電・国はどうしたか。さすがに活断層はないとはいえず、音波探査で確認した褶曲(しゅうきょく)や中越沖地震の余震分布などから推定した36kmだけを認定しました。残りの部分は、産総研の研究員の見立てに従い、活断層はないとしました。音波探査の限界が露呈し一部を認めたのですが、音波探査に基づいて残りを退けたのです。基準地震動はM7.0となりました。

 

〇第215回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合

https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11242280/www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/00000012.html

 

〇3秒グリッドDEMから作成した日本海東縁部の3D海底地形 2014 泉紀明(海上保安庁海上調査課)ほか

https://www1.kaiho.mlit.go.jp/kenkyu/report/rhr51/rhr51-TR10.pdf

「佐渡海盆の東縁の崖でも反射断面に地層の撓みが認められ,変動崖として認定され地下に逆断層が存在すると推定される.この変動崖は盆地西部で少なくとも30km,佐渡海盆全体では50km以上の長さとなる.2007年中越沖地震は,佐渡海盆東縁の逆断層と盆地南部中央の逆断層が活動したものである.これに対して,原子力安全・保安院(2009)は,盆地南部中央の断層が東縁断層に接近する場所より北では反射断面には地層の撓みは認められず,崖は堆積構造(プログラデーション)によって形成されたとしている.岡村(2013)の活断層図には佐渡海盆南東部においても,活断層は認定されていない.」

 

◆下北半島・大間原発…音波探査で活断層を否定するが隆起が説明できず同じ場所に「仮想的断層」を想定

 

下北半島には、六ヶ所再処理工場、東通原発、むつ使用済核燃料中間貯蔵施設、大間原発と原子力施設が林立しています。災害時に避難が困難な状況は能登半島に似ていますが、周囲を海成段丘面が取り囲み、海底地形から半島の北側や東側の海底に長大な活断層が認定されること、にもかかわらず、原子力事業者らが音波探査を根拠にこれを否定する構図もよく似ています。

 

大間原発は特に隆起量の大きい半島北端の海成段丘面に建設中です。渡辺教授らは、海底地形から半島北側の津軽海峡に海底活断層が確認され、長さ40kmの活断層を想定すれば北へ行くほど隆起量が大きくなる半島の隆起が説明できるとしています。これに対し事業者の電源開発は音波探査を根拠に、渡辺教授らが指摘する断層は活断層ではないと否定。しかしそれでは半島の隆起を説明できないことから、規制庁の指示で「仮想的断層」と称する活断層を渡辺教授らが指摘する同じ場所に地形を無視する形で想定しました。しかし規制庁が隆起量の大きい地域を下北半島北部の狭い領域に限定し、隆起量を評価するために用いた水準点の測量記録の一部を意図的に無視したため、仮想的断層は長さ20kmしかありません。

 

〇下北半島北西端周辺の地震性隆起海岸地形と海底活断層 2012 渡辺満久ほか

https://www.jstage.jst.go.jp/article/afr/2012/36/2012_1/_pdf/-char/ja

「弁天島の北方海域に,南傾斜の海底活断層を想定すれば,これらの変動地形の分布を説明することができる.海底の急崖地形の連続性からみて,この活断層の長さは40

km以上に達すると推定できる」

「明瞭な活断層が陸上で確認できないとしても,高度の高い海成段丘面が分布する場合は,その地域が海底活断層の活動によって隆起している可能性を否定できない.とくに,海成段丘面の存在に加えて,海岸部に離水ベンチが見られる場合は,地震性隆起が卓越すると考えるべきであろう.日本の沿岸部の地殻変動を検討する際には,これらのことを念頭に置く必要がある」

 

◆下北半島・むつ使用済核燃料中間貯蔵施設の審査では海底活断層は考慮されていない

 

むつ使用済核燃料中間貯蔵施設は下北半島北部にあり、2024年度にも操業開始予定です。許可は既に下りていますが、事業者は海底活断層を全く考慮せず、周辺の海域に活断層はないことになっています。長さ40kmの海底活断層を想定すれば、基準地震動を作り直さなければならず、再審査が必要です。操業開始となれば最初に搬入されるのは柏崎刈羽原発の使用済核燃料です。これは柏崎刈羽原発の稼働を続けるためのものです。

 

渡辺教授らは下北半島の東側の海底にも長大な活断層を確認しています。枝分かれした断層は陸地に向かい、六ヶ所再処理工場の直下に達します。しかし事業者は音波探査を理由にこれを否定し地震動評価では考慮されていません。音波探査を重視する過小評価は全国の原子力施設で行われてきました。原発を止めて再審査を要求しましょう。

 

〇下北半島南部における海成段丘の擁曲変形と逆断層運動 2008 渡辺満久ほか

https://www.jstage.jst.go.jp/article/afr1985/2008/29/2008_15/_pdf/-char/ja

2024/01/28

1/31<要請行動>「原発動かさないで」能登半島地震で露呈した原子力防災指針の欠陥

みなさまへ(拡散希望)

 

1.「原発動かさないで」要請行動 1月31日(水)11時~ 参議院議員会館 リアル&オンライン

2.要請書賛同募集(団体・個人)1月30日午前11:00まで

3.オンライン企画 能登半島地震で問われたことは? 1月30日(火)14:00-15:30

 

能登半島地震により原子力防災指針の欠陥が露呈しました。原子力規制庁および内閣府原子力防災担当に対して、原発をこれ以上動かすべきではないという要請書を提出します。当日はオンラインで全国各地の原発近隣にお住まいのみなさんとつなぎ、ご発言をいただきます。

 

◆「原発動かさないで」要請行動 リアル&オンライン どなたでもご参加いただけます。

https://kiseikanshi.main.jp/2024/01/27/2247/

 

日時:2024年1月31日(水)11:00~12:30

場所:参議院議員会館 B105(定員50名)および Zoomミーティング

内容:要請書の提出・各地からの発言

 

各地からの発言…石川、新潟、島根、宮城、福井、大阪、茨城、佐賀、鹿児島 ほか

 

リアル参加されます

〇石川から 中垣たか子さん

〇島根から 芦原 康江さん

 

よびかけ:国際環境NGO FoE Japan 原子力規制を監視する市民の会

 

※会場参加の方は10:45に参議院議員会館ロビーにご参集ください。

※zoomでのご参加の方は、以下からお申込みください。

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZwpcuGvrzsoG9f-AHy7t8a8yf5JiRYNJWxi

 

原子力規制庁・内閣府原子力防災担当への事前質問書

http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2024/01/noto-bosai-shitsumon.pdf

 

◆要請書の賛同も受け付けています。賛同はこちらから。1月30日午前11:00まで

https://foejapan.org/issue/20240119/15765/

 

◆オンライン企画 能登半島地震で問われたことは?

 

珠洲原発の建設反対運動にかかわり、志賀原発についても問題提起を続けてこられた、珠洲市にお住まいの北野進さんにお話しを伺います。また、金沢市に在住で、「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の中垣たか子さんにコメントをいただきます。

 

日時:2024年1月30日(火)14:00-15:30

Zoomを使ったオンライン企画です。以下からお申込みいただけます。

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZMrcO6vrjooG9zq2LcvTXHpfb5i257vLpBc

 

ゲスト:北野進さん/珠洲市在住、志賀原発を廃炉に!訴訟原告団長

コメント:中垣たか子さん/金沢市在住、北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会

 

主催:国際環境NGO FoE Japan 原子力規制を監視する市民の会

 

2023/12/28

<抗議声明>柏崎刈羽原発の運転禁止解除に抗議する

みなさまへ (拡散希望)

 

本日の原子力規制委員会の会合において、東電柏崎刈羽原発の運転禁止措置が解除され、合わせて東電の適格性について、「適格性がないとはいえない」との見解を変えないことが決まりました。これに抗議して、原子力規制を監視する市民の会とFoE

Japanとで抗議声明を発出しましたのでお知らせします。

https://kiseikanshi.main.jp/2023/12/27/1223344-2/

 

2023年12月27日

声  明

http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2023/12/kaijo-kogi-seimei.pdf

 

柏崎刈羽原発の運転禁止措置の解除に抗議する

東電にも規制委にも適格性はない

 

原子力規制を監視する市民の会

国際環境NGO FoE Japan

 

 原子力規制委員会は本日12月27日の会合において、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の運転禁止措置の解除を決定した。柏崎刈羽原発は、2020年に発覚したIDカードの不正利用及び2021年に発覚した核物質防護設備機能の一部喪失により、核燃料の移動禁止措置がとられ、これが事実上の運転禁止措置となっていた。

 

規制委は何を確認したのか

 

 解除に際して規制委は、東電が実施した、大雪警報を模擬した訓練、核防護の監視を行うモニタリング室の設置、協力企業から状況報告があがるようにしたこと、といった「改善」をあげ、これを検査によって確認したという。

 しかし、大雪警報を模擬した訓練が行われたのは今年9月の暑い時期である。本日の会合において規制委の委員から12月22日に柏崎市で大雪警報が発令されたときの対応について質問が出たが、規制庁職員による口頭の報告に留まった。モニタリング室の設置や協力企業からの状況報告については仕組みを確認しただけで実効性の判断はなく、今後も検査を行うという。解除の検討は、少なくとも冬の間に実際に大雪の状況を何度か経験したうえで、改善についての実効性を確認したうえで行うべきではないか。

 

トラブルに学ばず繰り返す体質

 

 東電の適格性についての再確認も行われ、「適格性がないとはいえない」との判断を維持することとした。

 再確認では、この間発生したトラブルについても検証したというが、例えば、今年10月25日に発生した福島第一原発サイトにおける多核種除去装置(ALPS)前処理施設で洗浄中の作業員の被ばく事故については、「検査中で暫定評価は軽微」として具体的な検討を避けた。

この事故は、高濃度の放射能と硝酸を含む洗浄廃液を、その都度、開口部のある仮設タンクにホースを突っ込んで流し込む際に発生した。ホースが外れて抜けて廃液が噴き出すおそれのあることは容易に想像された。

 この事故について東電の説明は変遷している。東電は当初、現場にいた作業員を5人と発表していたが、記者の追及により実は10人であり、元請けの設計者もいたことがようやく明らかになった。なぜ設計者が呼ばれたのか、それでも事故が防げなかったのはなぜか、なぜこの事実を東電は隠していたのか、肝心なことは不明なままである。トラブルを隠し、トラブルに学ばず、トラブルを繰返す東電の体質は何ら変わっていない。

 また、事故を軽微と決めつけ、検証も待たずに適格性を判断した規制委も問題だ。規制委に原子力の安全規制を行う「適格性」があるのか疑わしい。

 

廃炉の実績は示されたのか

 

 2017年、柏崎刈羽原発の設置許可の際、東電の適格性について議論があり、規制委は、福島第一原発の廃炉について、「やりきる覚悟と実績を示すこと」を求めた。東電に「覚悟を示すこと」を求めること自体、意味不明だが、「実績」はあるのか。

 デブリの取り出し開始は2回延長され、当初予定の「2021年中」から2年以上遅れている。最近では、2号機の原子炉に通じるフタの内側が堆積物で塞がれていることが判明し、せっかく開発したロボットアームが使えるのか怪しい雲行きとなっている。

 規制委は今年8月24日からのALPS処理汚染水の海洋放出開始を「実績」とみているようだが、これで廃炉が進むわけではない。漁業者などが反対している中、集中管理すべき放射性物質を環境中に放出することに踏み切ったことは大きな問題だ。東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で約束していたが、これにも反する。止水もできておらず、増え続ける汚染水の元を断てていない。すなわち、廃炉の「実績」は示されていない。

 

東電に適格性はなく、柏崎刈羽原発を動かしてはならない。

 

連絡先 090-8116-7155(原子力規制を監視する市民の会:阪上)

2023/12/25

12/27<傍聴・抗議アピール>柏崎刈羽原発の運転禁止措置解除に反対!

みなさまへ(拡散希望)

 

12/27<傍聴・抗議アピール>柏崎刈羽原発の運転禁止措置の解除に反対!

https://kiseikanshi.main.jp/2023/12/25/222200/

 

原子力規制委員会は12月27日の会合において、柏崎刈羽原発の運転禁止措置の解除を決めようとしています。

 

核物質防護について、東電の対策についての検査は終わっていません。大雪警報時を模擬した訓練は夏の時期に行われただけです。同時に問われている東電が原発を運転する適格性についても、廃炉作業が進まず、情報を隠し理解を得ないままことを進める体質は変わっていません。今年10月25日に発生したALPS処理施設での被ばく事故についての検証は不十分です。

 

12月20日の規制委会合において東電小早川社長は、「しっかりやります」とか「仕組みよりも魂が大事」「仏像に魂を入れる作業」といった抽象的な表現で決意を述べました。規制委側から、「精神論もいいが規制委の場では仕組みが大事」という意見も出ました。しかし「仕組み」を改めたはずの状況で、ALPS処理施設での被ばく事故が発生したのです。

 

被ばく事故に触れた小早川社長は、原因と再発防止策は報告した、長年トラブルがなかったので問題に気付かなかった、などと述べました。しかし元プラントエンジニアの方に聞くと、そもそも穴の開いた容器にクネクネと這わせた配管を突っ込むようなやり方を恒常的な作業として行っていたことが問題だといいいます。しかも、そこに流れる廃液には高濃度放射能と硝酸が含まれています。配管が抜けだして暴れて廃液が噴き出すことは容易に想像され、普通に安全管理ができていれば、最初から気付いて対処していたはずだといいます。

 

この事故について、東電は当初作業員を5人と発表していました。その後、記者の追及により実は10人であり、元請けの東芝システムの社員で施設の設計者もいたことが明らかになっています。東電はその情報を隠していました。なぜ設計者が呼ばれたのか、それでも事故が防げなかったのは何か、肝心なことは不明のままです。

 

改善などされておらず、東電がトラブルに学ぶことができず、さらにトラブルを繰返す体質が何も変わっていないことをまざまざと見せつけた事故でした。12月14日には福島第一原発2号機において別の被ばく事故が発生しています。こうした問題に目をつぶって運転禁止解除などありえないと思います。

 

運転禁止措置の解除に反対して、会合の傍聴とアピール行動への参加を呼びかけます。

 

◆柏崎刈羽原発の運転禁止措置の解除に反対◆

12月27日(水)六本木ファーストビル(地下鉄六本木一丁目)

10:00~10:20 規制委前抗議アピール行動

10:30~12:00 規制委定例会合の傍聴

12:00~13:00 規制委前抗議アピール行動

 

※規制委会合のリアル傍聴には申込みが必要です。12月26日(火)12:00までに電話又は電子メールにてご登録ください。

https://www.nra.go.jp/data/000464498.pdf

 

問合せ 090-8116-7155 阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)まで

 

2023/11/30

東海第二原発の拡散シミュレーションは意図的に30キロに収めたもの

みなさまへ(転載歓迎)

 

東海第二原発の放射能拡散シミュレーションが公開されました

県のホームページにあります

https://www.pref.ibaraki.jp/bousaikiki/genshi/kikaku/kakusansimulation.html

 

報道にもありますが、これは県が原電に要請したもので、①事故対策設備が一部機能した場合と②ほぼすべてが機能しない場合の2通りを想定し、いくつかの気象条件を設定して24時間後の放射性物質の拡散範囲を分析した結果、避難者が最大となったのは②のケースで最大17万人(避難対象人口92万人)、①のケースでは5キロ圏を除いて避難が必要となる地域は発生しなかったという結果になっています。

 

拡散シミュレーションは、昨年6月に、茨城県が避難計画の実効性を確認する目的で原電に依頼、昨年12月には原電から県に提出され県は14自治体に説明していましたが、公開について意見が合わず、1年近くたってようやく公開されたものです。市民側からはすぐに公開して一般に検証を受けるよう要請していました。

 

公開されたばかりですが、ざっと見ただけでも問題ありありです。

 

県は昨年6月に原電に要請した段階で、「実効性のある避難計画」の策定について、という文書を出し、その中で拡散シミュレーションについて以下のように説明していました。

 

〇最悪の事態も念頭に災害を想定のうえ、事故の進展や放射性物質放出後の拡散等に関するシミュレーションを実施し、避難計画の実効性を検証する。

(検証の観点)

・放射性物質の放出までに避難ができるか

・安全・安心に屋内退避を継続できるか(被ばくの軽減効果、ライフラインの確保等)

・バスや福祉車両が確保できるか など

 

この時期、県民投票条例案に対する大井川県知事の意見書にも同様の記載がありました。

 

一番の問題は、このときの説明に反して「最悪の事態」が想定されていないことです。昨年6月の時期に県と交渉を行う機会があったので「最悪の事態」についても聞きました。例えば福島第一原発事故に相当する事態であると回答がありました。

 

ところが今回の想定は

〇事故想定が、大口径破断事故とあるだけで、具体的にソースターム(放出される放射能の種類と量)がどこにも書いてありません

〇放射能の放出は24時間で止めています。何日にもわたって各方面に放射能が届いた福島第一原発事故の様相とは異なります

〇②の安全装置がほぼすべて機能しないケースについても、よくみると一部、可搬式のポンプ車を機能させています

 

よくみると②のケースのタイトルは「シミュレーションⅡ 30キロ付近の距離まで避難・一時移転となる区域が生じるよう、事故や気象条件を想定」となっています。正直に書いています。

 

すなわち、約束の「最悪の事態」ではなく、避難基準となる線量がちょうど30キロに届くように想定しただけのものなのです。朝日新聞によるとそのことも県は認めています。

 

--県は試算について、国への提出が義務付けられている30キロ圏内の住民らの避難計画をつくるためのもので、「最悪の想定ではない」との立場だ

 

では一体なんのためのシミュレーションなのか。同じく朝日新聞にある知事の一問一答によると知事は

 

--92万人が同時に避難する必要はない。最大17万人が避難するということなので、それに対応できる避難計画を準備すれば実効性が担保できたといえる

--避難に必要な車両の数や検問の体制など、広域避難について県が準備を進める過程で、各市町村に対しても必要な調整を行う

 

などと述べています。「最悪の事態」を想定するとの約束を破り、避難基準の放射能が30キロにちょうど届く想定で、避難の規模を小さくして、懸案のバスや福祉車両の確保などのハードルを下げることが目的に行われたとしか思えません。

 

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

2023/08/10

東海第二原発はもう圧力容器の監視ができない・運転延長認可は見切り発車

みなさまへ (必要な方に転送してください)

 

  • 東海第二原発はこれ以上原子炉圧力容器の脆化の監視ができない
  • 監視試験片は残存片が入れてあるだけ・再生試験片はつくれない
  • 40年目の運転延長認可は見切り発車・いますぐ取消しを!

 

GX法の国会審議において、老朽炉の危険性として、原子炉圧力容器の中性子照射脆化について、監視試験片が足りず、今後の監視ができない問題が明らかになりました。また先ごろ、政野敦子さんの取り計らいで阿部知子議員へのレクの形式で、専門家の服部成雄さん、井野博満さんらを交えて、規制庁との意見交換会がもたれました。それらを参考に、東海第二原発に即して問題点をまとめてみました。

 

*****

 

〇東海第二原発(1978年運転開始)は、運転開始時点で監視試験カプセルが4つ(うち加速照射1)入れられた。1回目に自主的に入れた加速照射カプセルを取り出し、2回目以降は電気協会規格JEAC4201の指標に従って取出し、運転開始36年目に4回目を取り出し、当初入れた監視試験カプセルはすべて取り出した。4回目の試験結果が40年目の運転期間延長認可の審査に用いられた。

 

〇電気協会規格JEAC4201-2007(いま審査で用いられているのは2007年版)は、設計寿命40年を想定しており、運転開始から40年(稼働率80%で定格負荷相当年度32年)までで監視を終える計画となっている。

 

〇現行の運転期間延長認可制度において、運用ガイドは監視試験片の取出しについて、「運転開始後30年を経過する日から10年以内のできるだけ遅い時期に取り出し」及び「運転開始後40年を経過する日から10年以内の適切な評価が出きる時期に取り出し」を要求している。東海第二の場合、4回目の取出しが、電気協会規格の最終回と運用ガイドの前半の要求を同時に満たすものとなっている。

 

〇今後の取出しについては、3回目と4回目に取り出した後、破壊試験で半分になった残存片(再生試験片ではない)をそれぞれ炉に戻していて、3回目と4回目の試験後に戻したものを、5回目と6回目として取出し、それぞれ再生試験片を作成して試験を継続するとしている。

 

東海第二発電所 劣化状況評価(中性子照射脆化)補足説明資料(原電作成:40年目の審査資料)の13頁に以下の記載 。

https://www.nra.go.jp/data/000241219.pdf

 

第5回監視試験の取出時期は,今後の原子炉の運転時間・照射量を勘案して,運転期間50年を迎える前の適切な時期に実施する。第3回試験済試験片セットは炉内に再装荷しており,また,第4回にて試験した試験済試験片セットは,今後再装荷することとしている。第3回,第4回のどちらの試験片でも対応可能であることから,次回取出前までに決定することとしている。

 

今後,第5回及び第6回の監視試験を実施するに当たっては,「共同研究報告書

運転期間延長許認可制度に対応したRPV監視試験方法の開発に関する研究」において再生試験片の製作方法を開発中である。2016年度に非照射材を用いた確証試験が完了し,現在,照射材を用いた確証試験を実施している段階であり2019年度に完了予定であることから,将来的に2回分の監視試験片を確保することは可能である。

 

〇監視試験片のうち、シャルピー衝撃試験用の試験片については、母材、溶接金属、熱影響部の3つの部位がある。母材については、残存片から再生試験片をつくる技術は確立しているが、専門家の指摘によると、溶接金属と熱影響部については再生が困難(熱影響部については不可能)である。また、再生試験片についての規格が定まっていない。

 

〇規制庁は、現在JEAC4201の改定作業中で、改訂版において再生試験片についての記載がされると説明している。しかし、国会審議において、熱影響部は5ミリほどしか幅がなく再生試験片の作成はできないのではと問われた規制庁は、今年1月に事業者から、試験片の再生が困難な場合があると説明を受けたと答弁している。

 

〇今年1月に行われた規制庁と事業者との意見交換において規制庁は、「(昨年12月に)事業者のほうからの説明として、原子炉圧力容器の溶接について、特に溶接幅の狭い手法を採用したプラントがあって、そういったプラントの監視試験片、再生する場合に、必要な長さが確保できずに、試験片の再生が困難な場合があるという説明を受けました。」と述べている。

https://www.nra.go.jp/data/000417271.pdf

 

〇規制庁は、東海第二原発の40年目の運転期間延長認可の審査において、残存片を入れたというだけで、再生試験片作成の見込みがないままに、また再生試験片についての規格がないままに、さらに今後の取出し計画について事業者が具体的に書かないままに認可してしまった。40年目の審査で原電が出した長期施設管理方針には「原子炉圧力容器胴の中性子照射脆化については,今後の原子炉の運転サイクル・中性子照射量を勘案して第5回監視試験を実施する」と書いてあるだけ。このような見切り発車の認可は許されない!

 

〇現行の運用ガイドに従うと、次回の取出しは、運転開始50年目となる2028年までの適切な評価ができる時期となる。評価には3年以上かかることから、2024年中には取り出さないといけないことになる。それまでに、溶接金属や熱影響部の再生試験片作成の技術が確立し、規格が定まるとはとても思えない。

 

〇規制委は、GX法成立にともない、新たな審査制度の審査基準(先ごろパブリックコメントがあった)を作成しているが、監視試験片の取出し時期について、暦年ではなく停止期間を除いた年度を用いるとの理由で、ガイドにある「運転開始後30年を経過する日から10年以内のできるだけ遅い時期に取り出し」と「運転開始後40年を経過する日から10年以内の適切な評価が出きる時期に取り出し」の要求をバッサリと削除し、代わりの要求なしにただ電気協会規格4201等に従えというだけにしようとしている。東海第二の救済ではないか。

 

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

2023/04/21

<25日は拡大デー>#原発GX法を廃案に!国会前行動に結集しよう!

みなさまへ 重複ご容赦ください

26日にもといわれる衆議院経済産業委員会での採決を阻止しよう!

1.4月21日(金)本日19:00~19:30規制委員会前(六本木一丁目六本木ファーストビル前)
2.4月25日(火)は拡大デー #原発GX法を廃案に!国会前行動に結集しよう!
3.4月23日(日)オンラインセミナー #原発GX法を廃案に!国会で、規制委で、今なにが?
4.経済産業委員会の議員に電話をかけて丁寧な審議を求めましょう!

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1.4月21日(金)本日このあと #原発GX法を廃案に!行動/いつもと場所が違います!
19:00~19:30 規制委員会前(六本木一丁目六本木ファーストビル前)

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

2.<25日は拡大デー>#原発GX法を廃案に!国会前行動に集まろう!

4月25日は拡大デー!18:00~19:30です。ぜひ国会前に終結してください!
各地とZoomでつなぎます。
国会前を反対の声で満たし26日の衆院・経産委員会での採決をなんとしても阻止しましょう!
https://foejapan.org/issue/20230417/12471/
4月25日(火)18:00~19:30 衆議院第二議員会館前
発言
大島 堅一さん(龍谷大学教授)
武藤 類子さん(ひだんれん)
大河原 さきさん(ひだんれん)
菅野 みずえさん(福島浪江町から兵庫県に避難)
小木曽 茂子さん(さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト 津南町議)、
内田 博紀さん(エナガの会 柏市議)
国会議員のみなさん、など

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3.オンラインセミナー
#原発GX法を廃案に!国会で、規制委で、今なにが?(4/23)

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オンラインセミナー
#原発GX法を廃案に! 国会で、規制委で、今なにが?(4/23)
https://foejapan.org/issue/20230420/12487/
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日時:2023年4月23日(日)15:00~17:00

オンライン会議システムzoomを利用。登録は以下から。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZMud-ivpz8oE93h51b81eJB5Cx-_Nbd0caS

プログラム
※開始前、14:00~15:00:国会を見よう!(国会審議のアーカイブ映像を流して
少し解説します)

15:00-15:20 GX脱炭素電源法案って何? 何が問題?(満田夏花/FoE
Japan)
←もうわかっているよ、という方は、ここはスキップしてください。
15:20-15:35
国会での議論のポイントは? 
15:35-16:00
原子力規制委員会では何が議論された?(阪上武/原子力規制を監視する市民の会)
16:00-16:55 質疑
16:55-17:00
行動提案、今後の予定

※時間は前後することがあります。

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4.経済産業委員会の議員に電話をかけて丁寧な審議を求めていきましょう!

衆議院経済産業委員会
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0090.htm
環境委員会
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0110.htm
原子力問題調査特別委員会
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_t5190.htm

 
(原子力規制を監視する市民の会 阪上 武)

2022/10/16

<署名>原発の運転延長に反対!

原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を
http://kiseikanshi.main.jp/2022/10/16/123344-2/

署名へのご協力のお願いです。個人でも団体でも署名できます。オンラインでも
紙でも可能です。

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

署名フォーム(Googleフォーム):https://forms.gle/t3gpc5iYVnDDyCVm8
署名用紙(PDF):https://foejapan.org/wpcms/wp-content/uploads/petition_40years-2.pdf

経済産業省は、GX(グリーントランスフォーメーション)の一環として、原発の
運転期間の延長を打ち出しました。それを受け、原子力規制委員会は、10月5日、
原発運転期間を原則40年と定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認す
る意向を示しました。しかし、老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴い
ます。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。規制
委の審査は電力会社の申請に基づくものであり、万全とは程遠いものです。原発
に前のめりの姿勢を示している経済産業省も批判されてしかるべきですが、経産
省の言うがままに「利用政策であり、規制ではない」と言って運転期間原則40年
の削除を容認した規制委は、福島原発事故の教訓を蔑ろにし、自らの責任を放棄
したものといえるでしょう。

なんとしても、「40年」の削除を食い止めましょう

ぜひ、以下の署名にご協力をお願いします!
-------------------------------
原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を
一次締切:2022年10月31日
最終締切:2022年12月末日

経済産業大臣 西村 康稔 様
原子力規制委員会 委員長 山中伸介


原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を求めます

経済産業省は、GX(グリーントランスフォーメーション)の一環として、原発の
運転期間の延長を打ち出しました(注1)。それを受け、原子力規制委員会は、
10月5日、原発運転期間を原則40年と定めた原子炉等規制法の規定を削除するこ
とを容認する意向を示しました。

私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を求めます。

福島第一原発事故の際、第一原発1号炉は運転開始40年の特別な検査に合格した
ばかりでした。

それでも事故は起きました。この悲惨な事故の教訓に基づき、2012年、与野党合
意の上で、「原子炉等規制法」に運転期間を原則40年とし原子力規制委員会の審
査を経て1回だけ20年延長できる旨の規定が盛り込まれました(注2)。

老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性
子にさらされることによる劣化に加え、運転休止中も時間の経過に伴い、配管や
ケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化します。交換できない部品
も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。

また設計が旧いことによる構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となりま
す(注3)。これらのリスクを踏まえれば、運転開始から休止期間も含めて原則
40年を運転期間とする現行の規定をゆるめることは到底認められません。

老朽化に関する規制委の審査は電力会社の申請に基づくものであり、実態は、確
認すべきデータを確認しなかったり、事業者に配慮して自ら定めた審査のルール
を守らかったりなど、万全とは程遠いものです。

規制委の山中伸介委員長は、「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見
を述べるべきではない」としたが、果たしてそうでしょうか。原発の老朽化に関
する審査にはおのずと技術的物理的な制約があり、運転期間に上限を設けること
は規制の一部として極めて妥当な手段です。

原子炉等規制法を託された規制委はこの規定を設けた立法者意思を遵守する義務
があります。利用政策を担当する経済産業省が削除を求めたからといって、それ
に従うことは、利用政策に規制政策が従属することになります。それは、規制と
利用の分離によって、原子力規制を担保するとした、原子力規制委員会設置法の
趣旨にも反します。

政府が原子炉等規制法から、原発運転期間の規定を削除することは、福島原発事
故から得た教訓を蔑ろにし、国民を守るべき責務を放棄したものです。山中委員
長は就任の際に、職員への訓辞で「『福島を決して忘れない』自分自身の心に誓
って下さい」と述べたそうですが、そうであるのならば、規制機関として、原発
運転期間の原則40年ルールを守り、むしろ厳格に運用すべきではないでしょうか。

私たちは、これ以上、老朽原発の運転期間制限をゆるめず、少なくとも現行の原
発運転期間の「40年ルール」を厳格に運用するよう強く求めます。

注1)「グリーントランスフォーメーション」とは一般には、産業構造や社会経
済を、気候変動対策を含め、環境に配慮した持続可能なものに変革することを指
しますが、日本政府の打ち出す「グリーントランスフォーメーション」はそれと
は真逆のものです。中でも原発は、核のごみを生み出し、事故やトラブルが多く、
コストも高く、ウラン採掘から運転、廃棄に至るまで放射能で環境を汚染し続け
ます。電力需給逼迫の解決としても不適です。
注2)20年延長自体も極めて限定的に運用されるはずでした。しかしその後20年
延長を申請した原発はことごとく認可されてきました。
注3)原発は個別性が大きく、また複雑な構造のため、特定のプラントについて
長年関わり、その特徴や故障・事故等の経歴を知り尽くした熟練の技術者が必要
ですが、運転開始40年を超えるような原発では、そのような人材も失われます。
福島第一原発事故では、1号機のIC(非常用復水器)の機能を十分理解している
者が発電所におらず、初動対応を誤ったことも重大な問題と指摘されています。

呼びかけ団体(21団体、10月11日時点):FoE
Japan、原子力規制を監視する市
民の会、原子力資料情報室、老朽原発40年廃炉訴訟市民の会、原発事故被害者団
体連絡会(ひだんれん)、これ以上海を汚すな!市民会議、脱原発福島ネット
ワーク、福島老朽原発を考える会、川内原発30キロ圏住民ネットワーク、美浜・
大飯・高浜原発に反対する大阪の会、原子力防災を考える会@茨城、玄海原発プ
ルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、会津放射能情報センター、女川原
発再稼働差止訴訟原告団、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、避難計画を案
ずる関西連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、フクシマ・アクショ
ン・プロジェクト、オール福井反原発連絡会、さよなら島根原発ネットワーク、
グリーン・アクション、さよなら原発徳島実行委員会

署名フォーム(Googleフォーム):https://forms.gle/t3gpc5iYVnDDyCVm8
署名用紙(PDF):
https://foejapan.org/wpcms/wp-content/uploads/petition_40years-2.pdf

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