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2018/01/09

ちくりん舎 第5回シンポジウム バラ撒かれる放射能汚染

ちくりん舎 第5回シンポジウム(拡散歓迎 重複はご容赦ください)

バラ撒かれる放射能汚染

~除染ごみ焼却・木質バイオマス発電を考える~

案内チラシはこちらからダウンロードできます。

2018年 2月10日(土)
13:30~16:30 (開場13:15) 
国分寺Lホール (JR国分寺駅南口 駅ビル8階)・資料代500円

お話

●福島県での放射能ごみ焼却とリサイクルの動き

和田央子さん (放射能ごみ焼却を考える福島連絡会)

●木質バイオマス発電反対運動・塙町他の事例から

金澤光倫さん(塙町木質バイオマス発電問題連絡会)

●三条市のバイオマス発電

鶴巻俊樹さん(みどりの里の環境を守る会)

●バグフィルターはセシウムを含む微小粒子を回収できない

青木一政(ちくりん舎)

主催:ちくりん舎(NPO法人 市民放射能監視センター) 

後援:認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金

●詳しくは、HPをご覧ください。

http://chikurin.org

〒190-0181

東京都西多摩郡日の出町大久野7444 

Tel/Fax:042-519-9378   

2017/11/26

浪江町山火事で放射能拡散-福島県交渉(2回目)報告

 11月9日に浪江町山火事の件で福島県危機管理部と2回目の交渉と意見交換を行いました。浪江町で2017年5月に発生した山火事の対応をめぐっては、7月19日に4項目の要望事項と5項目の質問事項を福島県危機管理部に提出しました。質問状には41の市民団体から賛同がありました。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2017/07/post-ed89.html 

 質問項目については8月2日に福島県からの回答がありましたが、不十分と考え10月3日に再質問状を提出しました。この再質問状について11月9日に福島県危機管理部と2回目の交渉と意見交換の場を持ちました。

 

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山火事など放射能「再拡散」に対して避難基準は「ない」
 今回の交渉で明らかになったことは、帰還困難区域の山火事など放射能拡散が懸念される事態に対して、避難指示などの明確な基準がないことを福島県が明らかにした点です。今回、あらためて帰還困難区域の山林火災時の屋内退避や一時移転、避難指示などの体制や避難発出手順とその法的根拠について質問しました(再質問2-1、2-2)。それに対して、「屋内退避・一時避難等の指示発出の法律上の明確な定めはない」、「由来が発電所ではないものについては決めがない」との言明がありました。


 確かに、前回(8月2日付け)の福島県の回答でも、「住民の避難基準について」の項で、「万が一、避難指示区域を越えて高い空間線量が確認された場合には、原子力災害における防護措置に準じて屋内退避や一時移転の措置をとることが妥当」としています。官僚的文書で意味する本当のところが分かりにくかったのですが、「原子力災害における防護措置に準じて」というのは、発電所由来でない放射性物質拡散に対しては、法律上の「決めがない」から、原子力災害に「準じて」というわけです。問題になっている放射能汚染は福島原発由来のものであることは疑いありませんが、いったん原発外へ出てしまったものは、再拡散しても「原発由来でない」というのもおかしな話です。


福島県では、過去にも伊達市霊山など高濃度に汚染した山林の山火事が発生しています。また山火事だけでなく指定廃棄物を保管していた倉庫の火災によりフレコンバッグの焼却灰200袋近くが燃えた事件も起こっています。放射能汚染物が周辺に存在する住民にとって、このことは極めて切実な問題です。

 

相変わらず「放射線量に変化なし」に固執する福島県
 最初の質問状で、私たちの懸念は火災による放射性物質の再拡散であり、放射性物質を吸い込むことによる内部被ばくの問題であることを明らかにしています。第1回目の交渉においては趣旨説明の文書で、「空間線量率の変化なし」をもって安全とすることについての問題を指摘しました。しかし2回目の交渉においても、依然として空間線量率のみを問題にする姿勢は変わっていません。

 

 前述の避難指示についての質問でも、「山火事などが発生したときは原則、既存のモニタリングポストで監視できると考えている」、「空間線量率のモニタリングはしていきたい」、「人がいるところで万が一高い空間線量率が計測された時には・・県、国、市町村が協議して対応」などの説明がありました。

 

 福島原発事故で福島県周辺は高濃度に汚染され、現在でも空間線量率(バックグラウンド)が高い状態にあります。このような状況の中で「空間線量率に変化なし」ということに固執して周辺への放射能再拡散はないというのは極めて大きな問題であると考えます。

 

ダストサンプラ調査で更新頻度アップ、検出限界改善などの努力を約束
 2回目の交渉でわずかですが改善につながる前進もありました。福島県では独自に県内49か所で空気中粉じんの放射能を調査するダストサンプラ調査を毎月行っています。しかしこの測定結果が福島県のホームページ上では半年以上も更新されない事態が続いていました。今回の山火事との関連でこのデータが長期間に渡って更新されていないことを指摘し、改善を要求しました。今回、この更新遅れの説明と改善の説明がありました。(質問4-1,4-2)。更新が遅れていることに対して、「解析に時間がかかった、これは全然理由にならないので今後ならないようにする」として今後は遅くとも2か月後までには全てのデータを公開することを約束しました。

 

 またこの49か所のうち、9か所については検出限界が0.3ミリベクレル/㎥と他の40か所に比べて10倍程度高い場所がありました。この9か所は主に福島第一原発に近い地域ですのでなおさら問題です。これについて説明と改善を要望しました。

 

 当初の説明では、「全体の傾向に大きな影響はない」、「あまり下限値を低くしてもナンセンス」などと説明していましたが、参加者の丁寧な説明や鋭い追及の結果、9か所は設置場所の制約があり設備的に十分なものが設置できていないことを認めました。県側の発言で「我々の方でも努力が足りないところがあるので頑張ってやるようにします」、「事故前の状態ですがこれこれの範囲の変動だった、ということをきちんとお伝えしていかないと、正しい判断ができない」との発言がありました。

 

 福島県の継続した努力により調査体制と広報について、言葉だけでなく具体的に改善がみられるかどうか引き続き監視が必要と考えます。

 

揺れる県の立場―ICRP基準で「問題はない」、一方で継続する廃炉作業リスクへの不安
 また今回の交渉では国の姿勢と県民の立場との間で微妙な立場をとっている県の状況の一端も明らかになりました。その例として、大気中浮遊じんの評価の姿勢があります。前述した空間線量率への固執もそうですが、ダストサンプラ調査の検出限界の説明においても、明らかに国が放射線防護の根拠としているICRPを(ICRPと言葉には出しませんが)前提とした説明でした。「調査で発表しているのはミリベクレル/㎥で出しているが逆で、この下のところで変化が激しいとかいうのはナンセンス」、「センシティブであればあるほど近くの舞い上がりを吸っても数値が上がる」、「住民に影響を及ぼすレベルなのかどかというのが問題」というような説明です。

 

 これに対して、参加者からフィルターのオートラジオグラフィを示して、「数値にならなくてもこのように放射線を発する粒子を吸い込んでいることが問題」という指摘や、南相馬市が独自に調査しているダストサンプラー調査では山火事があった5月以降継続して、それまで0.1ミリベクレル/㎥以下だったものが、0.1以上の値を継続していることの説明、事故前と比べると現在の福島県では大気中浮遊じんの放射能は1000倍とか1万倍のオーダーになっており、そのことを県民に正しく伝えることの重要性などの指摘が丁寧に行われました。これらの説明や意見に対しては、県の担当者も正面からの反論はできず「おっしゃることは分かります」との反応がありました。

 

 一方で県としては国や原子力規制委員会などの言いなりになっているわけではないとの説明がありました。その例として、2013年に発生したフクイチ3号炉屋根の工事により、粉塵が南相馬まで飛散しコメの汚染として発覚した問題です。県はこの問題を受けて大気中浮遊じんの調査体制をそれまでの4局体制から49か所に大幅に拡充したというものです。その結果、40か所のダストサンプラの検出下限が0.03ミリベクレル/㎥で整備されたということです。また未だにフクイチからの飛散であることを認めない原子力規制委員会には「抗議した」との発言もありました。

 

 こうした県の努力を私たちは無視したり否定したりするわけではありません。しかしそうであれば尚のこと、県民の不安や危惧を正面から受けて、国や環境省の一方的な説明や方針をうのみにせず住民の立場から活動して欲しいものです。

 

法律的根拠なく業務としての被ばくを強要される消防団員※1
 さらに今回明らかになったことが消防団員の被ばく防護の問題です。消防団員の被ばく防護の体制について質問したところ(質問1-4)、「福島県広域消防相互応援協定に基づく避難指示区域の広域応援活動方針」に基づいて行っているとの説明がありました。それによれば。消防団員の被ばく限度は年間10mSvであり、電離則で定める放射線業務従事者の5分の一、5年間で50mSvで放射線業務従事者の2分の一だとの説明がありました。この「活動方針」は消防本部内で決めたものだとのことです。

※1: 双葉消防本部に尋ねたところ、消防団員は避難指示区域では消火活動に当たらないことと総務省から指示が出ているそうです。福島県側の応答は消防隊員を指すと思われます。(2017.11.27追記)

 しかしこれも問題があります。電離則が定める放射線業務従事者は放射線を取り扱うことを前提として職業に就き、それを前提として賃金を受けとっているわけです。それでも健康リスクなどの問題が大きくならないように被ばく量の上限の制限だけでなく、特別教育や健康診断などを受けることが法律で義務付けられています。しかし消防団員は被ばくをうけることを前提とした職業ではありません。消火のためだからといって、放射線業務従事者より少ないとは言え、被ばくを前提とした業務を行わなければならない義務はないはずです。本来、消防団員は一般住民と同じ公衆被曝限度年間1ミリのもとで生活する権利があるはずです。そもそも年間20mSvを下回ったら避難指定を解除されて何の保障も受けない一般住民も同様の問題を抱えていますが、汚染地域で消火作業にあたらなければならない消防団員は更に大きなリスクにさらされることになります。消防団員のリスクの問題は、今後引き続き課題となると考えます。

 

最初の質問状に対する福島県からの回答

再質問状

2回目交渉の議事要旨

福島県から国への要請文(福島県から当日配布された資料)

2017/07/22

浪江町山火事による放射能拡散で福島県へ要請と質問状提出

7月19日に福島県に対して浪江町山林火災による放射能拡散について要請文と質問状の提出を行いました。対応したのは福島県危機管理部危機管理課主幹松崎保夫氏、危機管理部放射線監視室副課長柏倉晋氏他3名です。

 

自己紹介の後、要請文と質問状を提出し、当方から要請文の読み上げを行いました。

また、今回の趣旨を県庁側にしっかり理解していただくため、別途準備した

趣旨説明にもとづいて、約15分ほどの説明を行いました。

 

意見交換でまず確認したかったのは過去に例のない長期にわたる山火事が帰還困難区域で発生したことの重大性の認識についてです。

 

「帰還困難区域という汚染されて線量の高いところでの火災という、単なる山火事ではない特別な深刻さの認識を持っているか」「そこの共通認識がないとそのあとの話ができない」という問いかけに対して、「我々災害対応の部門としては場所がどこであれ消す行為というのは全く変わりがない。そのために最善を尽くすようにやっている。」というような反応でした。

 

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市民団体側からの丁寧な趣旨説明の後にも関わらず、ほとんど重大性を認識していないような反応でした。何回かのやり取りの後、県放射線監視室の担当者から「放射性物質の飛散の可能性」という言葉が出ましたが、県側全体として、この認識の低さは覆うべくもありません。

 

呼びかけ団体の一員である南相馬・避難勧奨地域の会の小澤洋一氏は「放射能拡散は住民が生活している範囲に及んだ。今回の発生時期はゴールデンウイーク中であり、田植えの時期で屋外活動が多い時期。適切な注意喚起があれば防護の効果は高い。4月から浪江町の住民帰還を促進する一方で、住民に放射線防護の情報を与えなかったのは異常な事態だ」 「県民の立場から行動してほしい」と県の無策を批判しました。

 

2週間後に県から質問状への回答が出る予定です。私たちはその結果を見て、今後も福島県と交渉を続ける予定です。

 

賛同団体は最終的に41団体となりました。ご協力ありがとうございます。本記事末尾に掲載します。

当日の様子については「民の声新聞」で詳しく紹介していただきました。

当日提出した要請書と質問状、趣旨説明資料をアップします。

福島県へ要請と質問

趣旨説明 ※重要是非ご覧ください。

趣旨説明(参考資料)

趣旨説明では今回の山火事による放射能拡散について、リネン吸着法での最新データを付けて広範囲に拡散したことを示しました。是非ご一読ください。

 

【呼びかけ団体】

NPO市民放射能監視センター(ちくりん舎)、風下の会 福島、国際環境NGO FoE Japan、南相馬・避難勧奨地域の会、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、放射能ゴミ焼却を考える福島連絡会

【賛同団体】41団体

会津放射能情報センター
NPOフアーム庄野
NPOごみ問題5市連絡会
国際環境NGOグリーンピース
樹花舎
京都市民・放射能測定所
原発いらない金曜日!郡山グループ
原発いらない福島の女たち
原発災害情報センター
原発のない未来を地域から創る会
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
原発を考える品川のおんなたち
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山
子ども脱被ばく裁判を支える会西日本
子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会
さいなら原発尼崎住民の会
さよなら原発品川アクション
静岡放射能汚染測定室
島根原発増設反対運動
品川平和憲法を生かす会
人権平和高槻市民交流会
脱原発福島ネットワーク 脱被ばく実現ネット
脱原発の日実行委員会
所沢「平和都市宣言」実現する会
虹とみどりの会
春を呼ぶ会
ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト
福島原発からの放射能放出をやめてほしいと願う阪大病院看護師の会
ふぇみん婦人民主クラブ
放射線被ばくを学習する会
緑ふくしま
未来の福島こども基金
緑の党グリーンズジャパン
緑の党東海本部
未来の社会を考える仲間たち
有機の会
ママレボ出版局
たんぽぽ舎
さよなら玄海原発の会・久留米

2017/06/05

広い地域に放射能拡散―浪江町山林火災のリネン吸着法による調査

浪江町の帰還困難区域で5月初旬に発生した大規模な山林火災は広範な地域に放射能を拡散していることが明らかになりました。

フクロウの会がちくりん舎と共同で進めているリネン吸着法という方法で調査した結果です。

6月4日のフクロウ・カフェでその調査結果を確認して議論をしました。

 

当日の議論をもとに加筆したプレゼン資料を紹介します。

※ファイルが大きいので3つに分けてアップします。
※namie1資料9p記事「空間線量(Sv)で空気中粉塵の放射能(Bq)は測れない」
の説明文で一部誤りがありましたので訂正しました(2017.6.21)

「namie1.pdf」をダウンロード
「namie21.pdf」をダウンロード
「namie22.pdf」をダウンロード

 

 

まとめとして下記のようなことが確認されました。

●浪江町十万山山林火災は12日間にわたり燃え続け、自衛隊機延べ101機、自衛隊員延べ約2650人が出動した過去最大規模の山林火災。
●放射能に汚染された地域の山林火災では、燃焼によるエアロゾル、火災上昇気流により舞い上げられる灰や粉塵など、放射能の再拡散は否定できない。
●山林火災での放射能拡散は大気中粉塵の放射能を測定しなければ評価できない。空間線量率ではその影響は評価できない。
●フクロウの会の実施したリネン吸着法調査、エアダストサンプラ調査によれば、放射能の拡散は広範囲に及び、少なくとも北側17kmの南相馬市原町区、西側14kmの田村市都路や葛尾村まで到達した。更に広範囲に広がったと推定できる。
●放射能再拡散はプルーム状(放射能雲)に流れ、一様に希釈されるわけではないことを示している。風向、地形などの影響により、局所的に極めて高濃度な放射能が滞留する可能性がある。また場合によってはそれを人が吸い込んだ可能性も考えられる。火災現場や上空はこれらよりも数桁高い値になったことが推定される。
●国や福島県をはじめとする自治体は、今回の火災をふまえ、汚染地域での山林火災防止策、延焼拡大防止策、避難基準などを早急に確立すべきである。
●国や自治体は、山林火災をはじめ環境中の放射能汚染実態の評価において、空間線量一辺倒の態度をあらため汚染濃度を評価の基準にすべきである。

 

また、今後の課題として以下のようなことが確認されました。

●広範囲への放射能二次拡散のデータを更に補強するため、山林火災鎮火後のリネン吸着法データを継続して収集中。今後、そのデータを含めて分析する。
●山林火災をはじめ、事故や災害などによる放射能二次拡散にそなえ、リネン吸着法による大気中粉塵監視を継続する。
●リネン吸着法とエアダストサンプラ測定の相関データ、リネン吸着法の特性データを更に収集する。

2017/04/27

一関市「ごみ焼却施設の環境を考える」講演会でお話ししました

4月23日(日)に一関市狐禅寺市民センターで行われた講演会「ごみ焼却施設の環境を考える・・脱焼却に向けて」でお話をしました。

 

この講演会は一関市の「狐禅寺の自然環境を守る会」と「寺崎前地区の環境を守る会」の2つの団体の共催で行われたものです。

 

会場には一関市狐禅寺地区や寺崎前地区からの参加者をはじめ、岩手県盛岡市、宮古市、宮城県栗原市などからの参加者もあり総勢90名の方があつまり盛況でした。

 

講演会で最初にちくりん舎副理事長でフクロウの会の青木一政から「危険な放射能汚染ごみ焼却」と題した講演を行いました。講演は環境省や各自治体で進めている放射能ごみの焼却の危険性を説明するものでした。

講演の2番目にたまあじさいの会の中西四七男氏から、東京日の出町のごみ処分場やその上に作られたエコセメント工場からの周辺の汚染実態などについて長年の環境調査に基づく実態のお話がありました。また一関市の処分場からの地下水の電気伝導度が極めて高い値であり汚染が問題であるとの指摘がありました。

 

講演の最後は環境ジャーナリストの青木泰氏からあらためのごみ焼却の問題と、それに対する対案としてごみのリサイクルの徹底で焼却ごみは十分の一に減らせるとの指摘がありました。

 

講演の後、会場そばの会議室で交流会が行われ、こちらにも30人程度の多くの方の参加がありました。参加者は一関清掃センター周辺で計画が持ち上がっている新焼却炉建設をどのようにしたら止めることができるのか、どのようにしてごみ焼却反対の世論を広げてゆくか、一関清掃センターや大東清掃センター周辺の汚染状況を調べるのにはどのようにしたらよいか、など具体的な課題について真剣なやり取りが行われました。

 

また、岩手県の各地や宮城県からの出席者もあり、今後の岩手県内の運動の連携や宮城県の活動との連携についても話合われました。

 

各地域で分散し孤立を感じている参加者もありましたが、このような場で連携することが確認でき参加者一同が今後に向けて大きな力を感じた集会となりました。

 

ちくりん舎、たまあじさいの会も今後、いろいろな形で連携と支援をしてゆくつもりです。

 

2017/04/21

「放射能の今2017」でお話しました

2017年4月20日、東京都練馬のココネリで「放射能の今2017~子どもたちの未来のために私たちができること~」(主催:同実行委員会)が行われました。

北東京生活クラブ生協の会員のお母さん方などをはじめとして、約80名以上の方が集まり盛況でした。

私からは基調報告として「長期にわたる放射能汚染 尿検査の継続から見えてくること」と題してお話をしました。

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当日の報告はこちらからダウンロードできます。(ファイルが大きいので3つに分割します)

 

「2017_0420_1.pdf」をダウンロード

 

「2017_0420_2.pdf」をダウンロード

 

「2017_0420_3.pdf」をダウンロード

 

生活クラブ連合会品質管理部部長の槌田博氏からは「生活クラブの検査体制について」というお話がありました。

その後、講演者2名と生活クラブ組合員の當摩文子氏、前練馬区議会議員、練馬・生活者ネットワークの菊地靖枝氏、都議会議員、杉並・生活者ネットワークの小松久子氏とともに座談会を行いました。

生活クラブ連合会のしっかりしたポリシーのもとに進められている放射能検査体制の話や、子どもの健康を守るために検査を継続することの重要性、原発事故と放射能汚染の実態を忘れず行動してゆくことの重要性などが確認されました。

 

2017/04/04

<政府交渉速報>内閣府:健診の活用によりひたちなか市のゼリー状ヨウ素剤の配布を認める!

≪政府交渉速報≫
内閣府:健診の活用によりひたちなか市のゼリー状ヨウ素剤の配布を認める!

<茨城県ひたちなか市の配布方法を国と県が批判>

茨城県ひたちなか市は、PAZ(5キロ圏)の外を含む市内全域での安定ヨウ素
剤の事前配布を実施しています。

県と国は、ひたちなか市の配布方法が適切でないとし、県が抱えているひたちな
か市分のPAZ(5キロ圏:1万5千任)の事前配布用の安定ヨウ素剤の引き渡
しを拒否し、UPZ(30キロ圏:14万2千人)の備蓄用の安定ヨウ素剤につ
いても、これを事前配布用に用いないことを条件にしています。

そこでひたちなか市は市の予算で独自に安定ヨウ素剤を購入して事前配布を行っ
ています。ところが、3歳児未満用に新たに開発されたゼリー状の安定ヨウ素剤
については市販されていないため、独自の配布ができない状況にあります。

ひたちなか市の3歳児未満の子どもたちは、PAZ(5キロ圏)を含めて、ゼ
リー状の安定ヨウ素剤が受け取れないという異常な状態となっています。これで
は子どもたちの安全を守ることはできないし、人権が侵されているといってもい
い状況です。

ひたちなか市の配布方法は、郵送されたチェック票に記入した上で薬局にもって
いき、薬剤師の説明を受けて受け取るというものです。

<ひたちなかがダメなら東海村もダメということに>

今日の交渉で、この配布方法のどこに問題があるのか聞きました。対応した内閣
府政策統括官(原子力防災担当)付参事官補佐の林田浩一氏は、安定ヨウ素剤は
薬局医薬品であり、住民全員が、医師による服用の適否について判断を受けるの
が薬事法による原則である、ひたちなか市のやり方は、指針や規制庁の解説文書
(ガイドライン)に照らしても適切な方法ではない、解説文書には、PAZの外
で事前配布を行うには「PAZと同様の方法」で行うと書かれており、ひたちな
か市もPAZの東海村と同じ方式で実施すればよい、そうでなければ財政的な措
置はとれない、と回答しました。

では東海村の配布方法ならよいのか、昨日茨城県の薬務課の担当者に話を聞いた
が、説明会の場で配布、医師は建物のどこかにいるというだけで、説明するのも
チェック票を確認するのも薬剤師、これで住民全員が医師による服用の適否につ
いて判断を受けたといえるのか、と聞きました。

林田氏は、東海村の具体的な状況は知らないが、医師が統括的に判断すればよい
と回答。東海村のやり方は各地で実施されているもので、知らないはずはありま
せん。これで本当に医師による服用の可否を判断したと言えるのか、もしひたち
なか市がダメなら東海村もダメではないか、と繰り返し質すと、配布しやすいよ
うに厚労省と協議したとし、原則から外れていることを認めました。

<住民や子どもたちの立場で考えて欲しい>

医師による服用の適否の判断については、ガイドラインのどこにも書いていませ
ん。もし本当にこれが必要であれば、ガイドラインに記載があるはずです。林田
氏と同席した原子力規制庁の2人の役人は、書類をめくり、東海村を正当化しひ
たちなか市を否定する言い訳を必死に探しているようでした。そんなことをせず
に、住民や子どもたちの立場に立って、どうすればひたちなか市でも配布できる
かを考えて欲しいと訴えました。

<健診を活用することでゼリー状の配布を認めると内閣府>

ひたちなか市のやり方は、医師が関与していないわけではありません。配布して
いる薬局はすぐ近くに病院や診療所がある場合が多く、配布時に健康不安があれ
ば、市の負担で医師の診察が受けられるようになっています。市民側から、健康
診断を活用してはどうかという提案があり、ひたちなか市では、3歳児未満につ
いては、1歳6か月健診や3歳児健診の際の配布を検討しているとの新聞記事が
紹介されました。

すると、内閣府の林田氏は、1歳6か月健診や3歳児健診を使うのあれば、PA
Z内でのゼリー状の事前配布を認めることができると述べました。これは、県が
抱えて引き渡しを拒否しているゼリー状の安定ヨウ素剤を引き渡すということを
意味します。そうなれば、ひたちなか市は、財政措置をとることなく、ゼリー状
を子どもたちに配布することができます。林田氏は、PAZ内という条件を付け
ましたが、PAZ内の事前配布を認めれば、PAZ外のUPZ(30キロ圏)で
も事前配布を否定する根拠がなくなります。

薬局を活用したひたちなか市の方法は特に人口の多い地域で有効です。ゼリー状
だけでなく、大人用の丸剤についてもこの方法が認められると、全国的にも大き
な意味をもつと思いますし、PAZ(5キロ圏)外での事前配布に大きく道を開
くことになります。今日はその一歩となる成果が得られたと思います。

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)

2017/02/16

2万ベクレル超えの汚染牧草を燃やす!?環境省が進める~混ぜて・薄めて・漏らして・ばら撒き計画~

2月14日にフクロウ・FoEチャンネルでお話をしました。

題して「2万ベクレル超えの汚染牧草を燃やす!?環境省が進める~混ぜて・薄めて・漏らして・ばら撒き計画~」。

アーカイブはこちらから見られます。

放送で使ったパワーポイント資料をアップしますのでご覧ください。

ファイル容量の関係で分割してアップします。それぞれの見出しをつけましたので参考にしてください。

「岩手県一関で汚染牧草焼却中止を訴える人々」

「そもそも2万ベクレル超えの牧草焼却は許される?」

「一関清掃センターでは新焼却炉建設が浮上」

「環境基本法と原子力公害」

「原子力基本法とはどのような法律なのか」

2017/02/07

【ちくりん舎シンポジウム】3月19日(日)ちくりん舎第4回シンポジウム「隠される被ばく」

※拡散希望※

ちくりん舎(NPO法人市民放射能監視センター) 第4回シンポジウム

隠される被ばく ~ 福島原発事故6年目を迎えて ~

チラシ(表) 

チラシ(裏)

 

◆日時:3月19日(日) 13:15(開場) 13:30~14:30

◆場所:東京しごとセンター(飯田橋駅徒歩7分)地下二階講堂

http://www.tokyoshigoto.jp/shisetsu.php?page_id=150

◆資料代:500円

 

◆お話

 ●安田和也さん(第五福竜丸展示館主任学芸員)

 ●黒川祥子さん(伊達市出身フリーライター)

 ●愛澤弘子さん(浪江町からいわき市に避難)

◆主催:ちくりん舎(NPO法人市民放射能監視センター)

 後援:認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金

 

 事故後6 年目を迎える今、福島原発の「風化」が進められています。

 避難指定区域の一方的解除。自主避難者の住宅支援の打ち切り。

チェルノブイリ事故と並ぶ史上最悪レベルの福島原発事故をまるで

「無かったこと」にするような動きが進められています。

 

 現実をつぶさに見れば、それは「風化」ではなく、被害者切り捨て、

隠蔽と証拠隠滅と言っても過言ではありません。

 

 このような状況に抗して私たちは何をすべきなのでしょうか。

過去の被ばく被害の実態と福島原発事故の現在を考え合わせる中で、

私たちのできることを考えてみたいと思います。

2016/10/23

【報告】エナガの会学習会でお話ししました

10月16日(日)にエナガの会主催の学習会で放射能汚染と健康影響、尿検査の状況などについてお話しました。

エナガの会は千葉県柏市を中心に活動している市民グループです。柏市をはじめとする東葛地域も福島原発事故による放射能が降り注ぎ線量が高い地域です。

5月以降にエナガの会や放射能から子どもを守ろう関東ネットの皆さんの呼びかけで尿検査を行いました。今回は尿検査を受けた方をはじめとして20名以上の参加者がありました。

 

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茨木県牛久市からの参加者もあり、牛久周辺でも尿検査を進めたいなどの相談もありました。

フクロウの会ではエナガの会と連携して、今後も東葛地域や周辺でも尿検査を続けてゆく予定です。

 

-- 参加された方々の感想をご紹介します。 --

●とてもわかりやすいお話ありがとうございました。

●活動ありがとうございます。見えない放射能を見えるようにしてくださって助かります。

●知り合いからフクロウの会、ちくりん舎の測定のことは聞いていたのですが、この目で確かめるまではと思っていました。今日お会いして話を聞いて大変勉強になったとともに、ぜひ測定をお願いしたいと思いました。

●尿検査のことについてわかりやすくまとめられていてよかったです。

●尿などの人体からの排出物により、体内に侵入した放射性物質の状態が判明することがよくわかりました。

●測定ありがとうございました。測っていただいただけでなく、このように実際お話を伺う機会をいただけてとても良かったです。私は「乳歯を保存するプロジェクト」という活動をしており、このたびの検査結果をメンバーの皆でシェアして活用させていただいております。どうもありがとうございました。

●放射能の健康影響だけでなく、原発政策の日本や世界での状況、背景などすべて切り離して考えられない問題であるという視点で、偏りない情報提供に、団体への信頼が増しました。

●海などへの汚染が、今も続いている様子よくわかりました。

●尿検査をとりまく多くの状況、問題をからめて、視野広くお話いただいて、大変良かったと思います。着実な運動につなげていらしてすごいと思いました。こんな時期にこんなすばらしい会をやられてすばらしいですね!

●新聞等で原発関連の記事を読んでもよくわからないことが多いですが、今日のお話はどれも初めて聞くことも多くわかりやすかったです。尿検査の話は安心しました。

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フクロウの会放射能測定プロジェクトでは、各地で被ばく低減の活動を進めている団体・個人と連携して尿検査やリネン吸着法による大気中粉塵の放射能測定などの活動を進めています。

自分たちの地域でも進めたいなどのご相談があればお気軽にお問合せ下さい。

フクロウの会/放射能測定プロジェクト  青木一政

fukurounokai@gmail.com  090-7245-7761

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