福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

9月17日「高木基金22年度助成成果報告会」において、「福島原発事故による放射能汚染地域に住む住民の尿検査による内部被ばく実態調査」というタイトルで報告させていただきました。

当日は、ネット環境の問題でオンライン視聴者には、一部音声が途切れるトラブルがあったようですが、基本的にプレゼン資料の読み上げなので、資料を読んでいただければ理解はできると思われます。

いずれ、高木基金のサイトでも、資料やZOOM録画が公開されると思われますが、こちらからも資料をダウンロードできるようにしましたので、ご関心のある方はＤＬしてご覧ください。

みなさまへ（拡散希望）

東海第二原発の避難所の面積について、一人２平米（畳１枚）では狭すぎるとして、私たちは茨城県に対して見直しを求めて交渉を重ねてきました。2021年10月の県議会で大井川知事が見直しを約束するところまでこぎつけました。

茨城県は昨年、県の原子力防災指針の改訂に着手し、県民からの意見募集を行い、2023年1月25日に改訂しました。避難所の面積について「一人あたり３平米以上」との文言が入ることになりました。「３平米以上」となったので拡大したように見えるのですが、「３平米以上」には通路も含まれており、専有面積でみると２平米も許容されるのです。非常にずるいやり方だと思います。意見募集では、通路等を除いた面積について一人４平米以上とすべきだとの意見を出したのですが、反映されませんでした。避難所の問題を検討するために県が設置した委員会でも同様の意見が出たようですが、これも無視されたことになります。

交渉を行ってきた団体の連名で共同声明を発出しました。東海第二原発はシミュレーションの公表問題もあるので、機会をみてまた交渉の場を持ちたいと思います。共同声明には資料も添付しました。東海第二原発の再稼働問題に関わるみなさん、また、全国で原発の避難問題に取り組むみなさんとも共有させていただきたいと思います。拡散のほどお願いいたします。

阪上　武

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共同声明　東海第二原発事故時の避難所の専有面積一人２平米では狭すぎる

原子力防災を考える会＠茨城（茨城県）
エナガの会（千葉県東葛地域）
原発止めよう！東葛の会（千葉県東葛地域）
国際環境NGO FoE Japan（東京都）
原子力規制を監視する市民の会（東京都）

　茨城県は1月25日に県の地域防災計画（原子力災害対策計画編）の改定版を公表し、東海第二原発事故時の避難所の面積を避難者一人当たり「３平方メートル以上」にすると明記した。避難所の面積については、一人当たり２平方メートルを前提に策定された広域避難計画に対し、感染症予防や居住環境、プライバシー確保の観点から狭すぎるとの指摘が、議会や私たち市民団体を含めて各所でなされ、2021年10月の県議会において大井川知事が見直しを約束していた。
　改訂は「３平方メートル以上」となり、拡大したようにみえる。しかし茨城県が先行して2021年に改訂した「避難所運営マニュアル作成指針」によると、「３平方メートル以上」には通路も含まれている。避難者の専有面積（通路等を除いた居住面積）では、相変わらず一人当たり２平方メートルであり何ら改善されていないのである（資料１）。今回の改訂は以下の点で問題がある。

・　避難者の専有面積一人当たり２平方メートルが許容されるが、これでは十分な感染症予防を図ることができない。国の基準をも下回っている（資料３）。
・　水戸市の避難者の受入れ先である千葉県松戸市は、避難者の受入れ人数の算出にあたり、一人当たり４平方メートルを前提としている。避難先により一人当たり２平方メートルであったり４平方メートルであったりと「避難所格差」が生じてしまうことになる。
・　福井県が作成した「原子力災害における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」【避難所レイアウト例】においても、一人当たり４平方メートルを前提としている（資料２）。
・　被災者の権利と被災者支援の最低基準を定めた国際基準であるスフィア基準では、ブライバシーを確保するためにも避難所内では「１人あたり最低3.5m2の居住スペース」を確保するよう求めている。この場合「居住スペース」は通路等を除いた面積と解すべきである（資料４）。
・　県は今回の改訂に際し意見募集を行った。県民から居住面積２平方メートルでは狭すぎるとの意見が出され、県が設けた委員会でも改善を求める声が出たがこれを反映しなかった。

　すべての避難者が等しく十分な感染症予防を図り、最低限の居住環境を確保できるよう、地域防災計画は、「１人当たり３m2以上とする」ではなく、少なくとも「１人当たりの専有面積（通路等を除いた居住面積）を４m2以上とする」とし、指針についてもそれを前提に見直しを図るべきである。
　また、こうした状況では、東海第二原発において重大事故が発生した場合の避難計画の実効性はないといえ、言うまでもなく東海第二原発の再稼働は許されない。

2023年1月28日

連絡先　162-0822東京都新宿区下宮比町3-12-302
原子力規制を監視する市民の会
（阪上090-8116-7155）

すみません。資料・映像記録のあるリンクが間違っていました。
こちらでお願いします。

みなさまへ（拡散希望）

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原発の避難計画の実効性を問う院内集会＆政府交渉報告
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http://kiseikanshi.main.jp/2021/12/21/12223344/
↑資料・映像記録もこちらから

12月20日（月）に行われた原発の避難計画の実効性を問う院内集会＆政府交渉に
ついてご報告します。オンラインで80名、会場に30名の参加がありました。会場
には交渉の設定をお願いした福島みずほ議員と新潟県選出の米山隆一議員が駆け
付けてくださいました。

原発の避難問題について、全国各地の取組みが紹介され、交流が進みました。交
渉では「避難計画はできている」と言いながら、問題を指摘すると「事故が起こ
ってから対応する」との回答を連発。原発の避難計画の実効性がないことを改め
て確認する機会となりました。

＜院内集会＞13:00～15:15

●茨城・千葉から

・エナガの会のメンバーで千葉県松戸市議の岡本さんから、水戸市からの受入れ
先自治体として、感染症対策の配慮から避難所のひとり当たりのスペースを拡大
し、収容人数が半減し、茨城県が計画見直しを迫られることになった経緯が報告
されました。松戸市、水戸市、茨城県の議員さんの見事な連携でした。

・原子力防災を考える会＠茨城で水戸の美澤さんから、エナガの会と連携して行
った避難所の拡充を進めることを求める申入れ行動について報告がありました。
茨城県・水戸市とも協議を進めることを約束しました。

・東海第２原発運転差止め訴訟団長の大石さんから、水戸地裁判決の意義と控訴
審での課題について報告がありました。避難スペースの拡充の問題と共に、病院
や介護施設の避難時の救急車や福祉車両の不足など、要配慮者の避難の困難につ
いて解説がありました。

●福井・関西から

・避難計画を案ずる関西連絡会の井野さんから、滋賀県長浜市で避難先がどこに
なるのか住民に告げられておらず、住民が不安に感じていることが個別訪問から
明らかになったと報告がありました。

・同連絡会の増田さんから、避難訓練から明らかになった問題として、ふき取り
除染では十分に除染ができない問題、安定ヨウ素剤の配布時に問診などが行われ
ていない問題、事故時に災害対策本部となる市役所がUPZ内にあり避難先も決ま
っていない問題などについて報告がありました。

・災害対策本部がUPZ内にある件については、滋賀県高島市の住民の中平さんか
らも報告がありました。原発立地自治体の住民の方からも報告がありました。

●佐賀から

・玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会の石丸さんから、避難先が決ま
っていない自治体がある問題、幼稚園や保育園の避難計画が明確に定められてい
ない問題、安定ヨウ素剤の事前配布が進んでいない問題などが報告されました。

●女川（石巻）から

・女川原発を抱える石巻から、女川原発再稼働差止訴訟団の団長の原さんと事務
局長の日野さんが参加されました。日野さんから、避難計画に絞り自治体を訴え
た裁判は実質審議なしで終わってしまったことから、東北電を相手に裁判を起こ
した経緯と、この間のやり取りについて報告がありました。避難計画に実効性が
ないことを具体的に立証していきたいとのことでした。

●新潟から

・新潟県津南町の町議でさよなら柏崎刈羽原発プロジェクトの小木曽さんから、
新潟県の検証委員会で避難問題も扱っているが、強引に終わらせようとしている
こと、市民側の取り組みとして、風船を飛ばす企画、検証委員会の傍聴と、傍聴
を続ける人たちで避難問題の勉強会を開催していることなどが報告されました。

●島根（鳥取）から

・島根原発を抱える鳥取から、原子力防災を考える県民の会の山中さんの報告が
ありました。特にPAZ内の重症者など避難が困難な方の対応について、医療・介
護スタッフのリスクや屋内退避がいつまで可能なのか、避難が必要になったとき
にどうするのかという問題提起がありました。

●屋内退避の内部被ばくリスクについて

・最後に主催者の原子力規制を監視する市民の会の阪上さんから、政府交渉のポ
イントについて解説がありました。

・屋内退避の内部被ばくリスクについては、最近規制委で木造家屋の被ばくリス
クについての委託研究報告が行われ、屋内退避により四分の一に低減されるとの
従来の見解と同様の結果がえられたとしているが、報告をよく読むと、比較的古
い木造家屋の場合は半分も低減せず、そうした家屋が３割以上存在するとある、
よって従来の見解を見直すべきであるとの報告がありました。

＜政府交渉＞15:30～17:20

内閣府原子力防災担当から３名、原子力規制庁から３名が参加し、事前質問に従
ってやりとりが行われました。

１．感染症対策による避難所の拡充について

・内閣府は、すでに緊急時対応ができている地域については「避難所は余裕をも
って確保しており、感染症対策を配慮した場合での避難所は足りている」との一
点張りでした。

・福井・関西から、自治体アンケートにより感染症対策を実施すれば避難所は足
りないとの回答があり、これを紹介すると内閣府は、具体的な避難先は「事故後
に調整すればよい」と。

・市民側は、混乱を防ぐためにも避難先は感染症対策を考慮した形で決めておく
べきだとし、見直しを求めました。また「避難所は足りている」との根拠につい
て資料を請求しました。

２．要配慮者の避難について

・救急車の代わりにストレッチャー用の福祉車両を使うことはしない、救急車や
福祉車両の不足については対処する、との回答がありました。

・在宅の要配慮者の支援について女川地区の緊急時対応で「支援できる体制を調
整中」とある件については、消防団や自治会などで対応すると回答がありました。
市民側から、民間にまかせるような方針でよいのか、いつ誰と調整して決めたの
かとの指摘があった。

３．避難訓練による問題

（１）車両の簡易除染について

・水なしと水ありでは「優位な差はない」「試験片で確認している」との回答が
ありました。研究結果については資料を請求しました。屋根の除染を行わないと
意味がないのではといった指摘がありました。

（２）～（４）安定ヨウ素剤の配布について

・避難訓練で「問診」がない件については、緊急時配布では問診しなければなら
ないということではないとの回答。事前配布について、内閣府は「取組みを推進
している」規制庁は事前配布の条件について指針の説明。

・運転手や検査所での行政要員については、事故後配布を受け、上司の指示によ
り服用すると回答。

・市民側は事故後では服用が間に合わない可能性が高いことから、事前配布を積
極的に進めるよう改めて要求しました。

（５）防災訓練での事故想定：

・「ＵＰＺの一部も汚染されたという想定」と言うくらいで、放射能放出量など
は回答がありませんでした。

（６）避難訓練時に職員が防護対策（タイベック等）をしていない点

・「放射線の低い地域でスクリーニング等をやるため必要なし」と回答。線量が
高い場合は検査所の場所をその時に変えるとのことでした。

４．避難所の公開・周知について

・避難所の候補を決めただけで紐づけしない場合もある、候補について公表して
いない自治体もあるが避難中継所は明記されているのでよい、と回答。避難所は
事故が起きてから役所に問合せて欲しいと。市民側から電話がつながる保証はな
く家族がバラバラになる可能性も高まる。避難先をきちんと決めるよう指導すべ
きとの指摘がありました。

５．避難時の渋滞や車中の耐久時間の検討について

・緊急時対応が定められている地域では、検査所での渋滞について問題ないこと
を確認していると回答。女川（石巻）から、根拠を示すよう要求がありました。

６．UPZ内にある役場・市役所が災害対策本部になっている問題：

・「役場が使用できない場合は移転先を決めておくことになっている」「自然災
害でもそうなっている」と回答。市民側から、また自然災害での避難先は市内の
別施設であったりして原子力災害には対応できないのではないかとの指摘。また、
実際には移転先が決まっていない事例が紹介された。

７．屋内退避での被ばく低減効果について：

・規制庁は、木造家屋への屋内退避により内部被ばくが「1/4以下に低減できる
というのは代表的な数字、条件によって異なる」としたうえで、「表現を変える
必要はない」と回答しました。これに対し、比較的古い木造家屋に住む在宅の避
難困難者を見捨てるものとの批判がありました。

追加質問　PAZの要援護者と支援者の防護対策施設での避難について：

・PAZ内の重症者などは放射能防護施設での屋内退避が基本。最大何日間そこで
屋内退避を続けるかは決めていない。ここでも「事故が起こってから状況をみて
判断する」との回答に終始しました。

最後に市民側から、避難先の特定など、事故が起こってから対応するとの回答が
多いが事前に定めるべき、また、緊急時対応の議論が行われる地域防災協議会作
業部会について議事録と資料を公開するよう求めて終わりました。

 

 

みなさまへ（拡散希望）

昨日12月1日に原発の避難計画問題で院内集会＆政府交渉が開催されました。

テーマは、避難時の新型コロナ感染症対策と屋内退避問題の二つ。

質問書やプレゼン資料などは以下にアップします
http://kiseikanshi.main.jp/2020/12/01/12222222/
Zoomの画面を動画にしたものは以下です
https://youtu.be/YU-yY3q-Rlw

◆避難所のスペース問題・全国的に避難所倍増を明言

コロナ対策で内閣府原子力防災担当で福井県の担当者が、避難所のスペースは一
人当たりおおよそ４平方メートル、避難所の数は従来の二倍程度必要、避難所の
数は倍程度になる、これは福井県だけでなく全国的にそうだと明確に述べました。
これが最大の成果でした。再稼働を止める大きな材料となるものだと思います。

直ぐに問題になるのが東海第二原発を抱える茨城県です。94万人の避難先をこれ
以上増やすことはできないとし、現状の２平方メートルを増やすつもりはないよ
うですが、これでは感染症拡大を防止することはできません。早速指導するよう
求めました。茨城や避難先の千葉で活動されているみなさんがさっそく地元で問
題にしたいとのことでした。

◆バスの換気は誰が？

内閣府のガイドラインでは、バスや施設の換気について、基本は放射能対策で換
気はしないが、コロナ対策で３０分に一回程度換気するという矛盾した対応を求
めています。もしプルームが来たらどうするのか？これについて内閣府は、事故
の発生状況からプルームについて本部が把握してバスに連絡するか、バスに線量
計を持っている職員が乗っていればそれをみて判断すると回答。これに対し、福
島事故の状況からしてもそのような対応は不可能だとの声が出ました。

◆屋内退避問題も全国的な課題に

屋内退避による内部被ばくの低減効果について、陽圧化装置を付けない限りは３
割程度しか効果がないとの内閣府の報告をめぐり、やり取りをしました。内閣府
の回答は、今の報告は暫定で、本格報告をまつ。沈着効果などが考慮されれば放
射能の低減効果が上がる可能性があるなどと回答がありました。

こちらからは、気密性が低い家屋の条件が加われば、低減効果がさらに下がる可
能性もある。現段階で、屋内退避の効果についてこれまでの前提がくずれたのだ
から、指針の改定を含めて屋内退避について抜本的な見直しを図るべき。また、
内閣府の報告に添付されているパンフレットについては、陽圧化装置がなくても
家に居さえすれば安全だとの誤解を生むものになっており、回収すべきだとしま
した。この問題についてははじめて詳細を聞く参加者も多く各地で問題にしてい
きたいとの声も聞かれました。

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会場には、石巻から原さん、新潟県の避難の検証委員会の委員をされている大河
弁護士、松戸市議の岡本さん、FoEの満田さん。

コロナ禍により、来場者30名、ズームが50人とズームが主体だったのですが、仙
台の日野さん、笹気さん、新潟の小木曽さん、茨城の美澤さん、魚津さん、千葉
の若井さん、関西の島田さん、久保木さん、増田さん、アイリーンさん、福井の
宮嵜さん、石地さん、広島の木原さん、佐賀の永野さん、石丸さん、鹿児島の高
木さんがズームで参加し、全国集会の様相。原子力防災の課題で東日本含めてこ
れだけ全国各地の皆さんが集まったのははじめてではないかと思います。

ズームの利点を最大限に活かすことができました。技術的なところはFoEの若い
スタッフに手伝っていただきました。おかげでストレスなくできました。設定は
福島みずほ事務所にお願いしました。みなさんありがとうございました。各地で
再稼働を止めていきましょう。

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）