September 2021
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

2021/09/17

<速報>東海第二原発避難一人2平米は狭すぎる問題 計画策定の見直しが必至な状況に

みなさまへ(拡散希望)
 
東海第二原発避難計画 一人2平米では狭すぎる
 
〇水戸市の県外避難先の松戸市は一人4平米で回答
〇2平米より広い回答した水戸市の県外避難先自治体は6つあった
〇水戸市「感染症対策は避難先の人数調整よりも優先すべき事項」
〇水戸市「感染症対策はコロナ禍の一過性のものではない」
〇水戸市「感染症対策についてヒアリングや視察を行う予定」
〇水戸市「原電の工事スケジュールには全く影響されない」
 
東海第二原発の広域避難計画では、現状では避難所のスペースがひとり2平米と
なっていますが、感染症対策が求められる中、あまりに狭すぎることが問題にな
っています。この問題で、避難受け入れ元の水戸市と受け入れ先の松戸市の2人
の市議さんの活躍により、計画策定の見直しが迫られる状況であることが明らか
になりました。
 
千葉県の松戸市は、水戸市の受け入れ先のひとつになっていますが、千葉県東葛
地域で活動するエナガの会とも一緒に活動されている立憲の岡本ゆうこ議員が議
会で質問したところ、9月1日の議会答弁において、避難者ひとり当たり2平米で
はなく4平米の基準で算定し直し、受け入れ人数も従前の約半分の人数とし、そ
の旨を茨城県と水戸市に回答していたことが明らかになりました。
 
これをうけて、水戸市議会立憲みとの萩谷慎一議員が9月14日に議会で質問した
ところ、市民協働部長からは、松戸市のようにひとり当たり2平米よりも広い基
準で算定した自治体は、調査した県外避難先の31の自治体のうち6つあった、感
染症対策は避難先の人数の調整に先立っておこなうべきものである、感染所対策
はコロナ禍の一過性のものではない、独自の基準で算定した自治体に対しては視
察やヒアリングなどの調査を行っていく、原電の再稼働に向けた工事スケジュー
ルとは全く無関係に進める、との答弁がありました。
 
感染症を考慮した避難計画については、県外避難先だけではなく、また水戸市の
避難先だけではなく、すべての避難先で問題にすべきことです。広域避難計画に
ついては全面的な見直しが必要です。
 
原子力規制を監視する市民の会 阪上 武
 
 
9月14日 萩谷慎一議員 質問58:50~ 答弁1:18:38~
 
 
以下文字に起こしたものです
***************************************************************
 
質問 萩谷慎一議員
 
原子力広域避難計画策定に係る受け入れ先避難施設への調査についてお伺いしま
す。本市では原子力災害時において、本市の避難者を受け入れていただく各自治
体の避難所の面積を、茨城県が示したひとり当たり2平方メートルの基準で調整
してきました。
 
しかし、避難先の各自治体から把握した面積が、単に建物の総面積である場合と
通路やトイレなど避難に適さない面積を除外した有効面積とが混在している状況
のため、今年4月16日に水戸市長名で各自治体宛て再調査を行ったことが、去る6
月9日に開催された千葉県松戸市議会の立憲民主党岡本ゆうこ議員の一般質問に
対する答弁で明らかになりました。
 
その際、岡本議員は松戸市に対し、感染症に配慮した調整を行うよう要請し、松
戸市側は、避難者ひとり当たりの面積を従来よりも広く確保することが望ましい
と答弁しました。
 
これを受けて岡本議員がこの9月1日の本会議で行った一般質問への答弁では、各
避難所の現状を再確認し、感染症防止対策を考慮し、避難者ひとり当たりの専有
面積を4平方メートルで算出し直し、受け入れ人数も従来の15,889人から半分以
下の7,162人に減らして7月9日付で水戸市に回答したことや、茨城県からも、7月
16日付で原子力災害時における避難所面積確認のため、避難所の平面図及び避難
所リストの提供依頼があり、8月16日付で避難所の図面を提供したことが明らか
になりました。
 
そこで質問の第一点目として、避難施設の面積及び受け入れ人数の再調査に至っ
た経緯についてお伺いします。今回の再調査はどのような経緯で行ったのでしょ
うか。水戸市独自の判断なのかあるいは県からの要請で行ったのでしょうか。茨
城県でも同様な調査を行っており二重の調査になっているようにも思われますが、
一体県とはどのような連携を図っているのでしょうか。
 
二点目は避難者ひとり当たりの専有面積を4平方メートルとした自治体と受け入
れ可能人数についてです。今回の避難施設調査において、松戸市の他にもひとり
当たり4平米もしくは県の基準の2平米を上回る専有面積で回答した自治体はあ
るのでしょうか。あるとすれば何自治体でそれぞれどのような基準を示している
のでしょうか。また、再調査の結果松戸市では、受け入れ人数が半減しており、
他の自治体でも、施設の有効面積の見直しに伴い、受け入れ人数に影響があった
と思われます。総数にしてどのくらいの減少があったのでしょうか。
 
三点目は今後の対応と、計画策定の見通しについてです。今回の再調査の結果は
本市の広域避難計画の策定に大きな影響を及ぼすものと考えます。まず、避難者
の受け入れ人数の減少についてどのように対応していくのでしょうか。受け入れ
施設を増やす必要が出てまいりますが、その場合、市からの派遣職員を増やすな
ど、人員や移動体制の見直しなども求められてきます。
 
また今後、感染症対策なども考慮し、ひとり当たりの有効面積を4平方メートル
にする考えはあるのでしょうか。その場合、本市は福島県いわき市の広域避難先
にもなっておりますが、こちらも見直す考えはありますでしょうか。
 
今回の再調査に伴い、計画策定に大きな課題が生じてまいりましたが日本原電は
早ければ来年秋口に東海第二原発の原子炉の試験運転のため、燃料装荷をはじめ
るとも言われています。今後の計画策定の見通しはどうなるのでしょうか。
 
***************************************************************
 
答弁 川上幸一市民協働部長
 
広域避難計画に係るご質問についてお答えいたします。
 
はじめに、水戸市が県外の広域避難先に対して実施いたしました避難所の有効面
積に関する再調査に係るご質問についてお答えいたします。
 
本年の1月から2月にかけて、水戸市を含め、東海第二発電所のUPZ圏が、避難
を予定しております県内自治体避難所のうち、いくつかの避難所において、避難
スペースとしては適さない通路やトイレなどの面積を受け入れ可能人数の算定に
含めているとの報道がなされました。
 
この報道を受け、茨城県においては、県が主体となって、県内避難所の図面調査
等を開始したところでございます。また、本市の31の県外避難先自治体について
は、茨城県との協議のもと、水戸市において確認作業を行うこととなり、本年4
月16日付で再調査のお願いの文書を送付いたしました。
 
そしてその後、6月中旬には茨城県において県外避難先の自治体についても図面
調査を開始したところでございます。これらの一連の再調査に関しましては、い
ずれも、水戸市と茨城県において、緊密に連携を図りながら進めているものであ
り、引き続き、情報の共有を図りながら、結果を取りまとめるとともに、今後の
対応について、協議をしてまいります。
 
次に、避難先自治体からの回答についてお答えいたします。本市が実施しており
ます再調査については、避難所の有効面積の確保を主たる目的としておりますが、
ひとり当たりの避難所面積を記載する欄も設けております。そして、その欄に記
載する数値につきましては、私どもが基本としております2平方メートル以外に
も、感染症対策を踏まえて、独自の基準を定めている場合は、その数値を記載し
ても差支えないことを依頼文に明記しておるところでございます。
 
なお、調査中の段階ではありますが、現時点で6の自治体から独自の基準で回答
をいただいております。本市がこのような回答欄を設けた理由は、今後、実効性
ある感染症対策を進めていくためでございます。本市においては、避難者に対し
て、万全の感染症対策を講じることが、原子力災害に関わらず、今後の災害対策
において、重要な課題であると認識し、それは決して、コロナ禍における一過性
のものではないと考えております。
 
今回の回答において、独自の基準を設けている自治体につきましては、今後、本
市で、視察やヒアリングを行うことを予定しており、その結果について、現在、
茨城県やUPZ圏の自治体で検討を進めている感染症対策に生かしてまいりたいと
考えております。
 
避難先自治体の感染症対策を理由とした受け入れ人数の減少につきましては、本
市を含めた、東海第二発電所UPZ圏の広域避難計画における感染症対策を確立さ
せたのちに調整すべき事項であると認識しており、まずは全力で、市民のみなさ
まが安心して避難所生活をおくることができる環境づくりに取り組んでまいりま
す。
 
また水戸市は、福島第一原子力発電所や福島第二原子力発電所で原子力事故が発
生した際にはいわき市からの避難者を受け入れさせていただく旨の協定を締結し
ており、感染症対策がまとまったのちには、いわき市とも情報を共有し受け入れ
る側としての対応を協議してまいります。
 
計画策定のスケジュールにつきましては、計画の完成時期を事業者の工事スケジ
ュールに合わせることは、全く考えておりません。実効性ある広域避難計画の策
定に向け、感染症対策をはじめ、錯綜しない避難ルートの設定や、避難所の運営
方法、安定ヨウ素剤等の配布体制など、各種課題の対応策をしっかりと積み上げ、
時期にとらわれることなく、市民目線に立った計画づくりを進めてまいります。

 

2021/07/11

いよいよ明日! 南相馬・避難20ミリ撤回訴訟の判決 7月12日、15:00~

みなさま(重複の際は失礼します。拡散歓迎です)
 
いよいよ明日です!
先のメールにて「傍聴券交付はせず先着順」と書きましたが、東京地裁の傍聴券
交付情報では整理券交付締切が2:40になってます。抽選になる可能性があります
ので、傍聴ご希望の方は東京地裁にて2:40までに整理券をお受け取りください。
お詫びして修正いたします。
 
------------------------------------------------------
【いよいよ7月12日判決! 南相馬避難20ミリシーベルト撤回訴訟】
 
2014年12月、政府は、南相馬市の特定避難勧奨地点について、年間積算被ばく線
量が20ミリシーベルトを下回ることが確実になったとしてすべて解除し、その後
順次支援策や賠償を打ち切りました。
これに対して、地点に指定されていた世帯や近隣の世帯合計808名が、解除の取
消しなどを求めて、2015年4月および6月に、国(原子力災害対策現地本部長)を
相手取って提訴しました。
来る7月12日、この訴訟の判決がだされます。
立ち上がった南相馬の人々を応援してください。
ぜひご参加ください。
 
〇事前集会 13:10-14:10
 場所:日比谷コンベンションホール(東京地裁から徒歩10分ほどです)
 内容:訴訟の経緯とポイント、南相馬の放射能汚染の実態 など
 先着:100名
※FoE JapanのYouTubeにて配信予定です。
https://www.youtube.com/user/FoEJapan
 
〇判決 15:00 場所:東京地裁 103号法廷
 東京地裁の傍聴券交付情報では整理券交付締切が2:40になってます。抽選にな
る可能性がありますので、傍聴ご希望の方は東京地裁にて2:40までに整理券をお
受け取りください。
https://www.courts.go.jp/app/botyokoufu_jp/detail?id=10897&list_id=15,18,19,20,21,22,23,24,25
 
〇報告集会 16:00頃~17:30 
 場所:日比谷コンベンションホール
 
※裁判では、年間20ミリシーベルトという基準による特定避難勧奨地点の解除の
是非が争われました。
原告は、年間20ミリシーベルト基準での特定避難勧奨地点の解除は、次の3点から違法であると主張し、その取消し等を求めています。
1)公衆の被ばく限度が年間1ミリシーベルトを超えないことを確保するべき国の義務に反する。
2)政府が放射線防護の基準として採用している国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に反する。
3)政府が事前に定めた解除の手続(新たな防護措置の実施計画の策定、住民等の意思決定への関与体制の確保)を経ることがないまま解除を強行した。
 
----
満田夏花(みつた・かんな)
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986

2021/07/08

7/12<いよいよ判決!>南相馬20ミリ基準での避難地点解除の違法性を問う裁判

みなさまへ(拡散希望)
 
南相馬の避難地点解除の違法性を問う裁判の判決期日が迫ってきました。
 
7月12日(月)15:00です(事前集会は13:10から)
 
20ミリシーベルト基準での一方的な避難地点解除の違法性を問うはじめての裁
判のはじめての判決です。原告も駆けつけます。ぜひご参集ください。
 
****************************
 
当日の流れは以下のように予定しています。
 
〇事前集会 13:10~14:00
 
 場所:日比谷コンベンションホール
 (日比谷図書館の地下 東京地裁から徒歩10分ほどです)
 
 内容:訴訟の経緯とポイント、南相馬の放射能汚染の実態 など
 
 先着:100名
 
〇判決 15:00 場所:東京地裁 103号法廷
 
(傍聴券交付はせず先着順、一般向けの傍聴席は35席程度となりそう、とのこと
です)傍聴されない方も地裁前にお集まりください。
 
〇報告集会 16:00頃~17:30
 
 場所:日比谷コンベンションホール

2020/12/03

報告・資料<院内集会&政府交渉>原発の広域避難計画(感染症対策/屋内退避問題)

みなさまへ(拡散希望)

昨日12月1日に原発の避難計画問題で院内集会&政府交渉が開催されました。

テーマは、避難時の新型コロナ感染症対策と屋内退避問題の二つ。

質問書やプレゼン資料などは以下にアップします
http://kiseikanshi.main.jp/2020/12/01/12222222/
Zoomの画面を動画にしたものは以下です
https://youtu.be/YU-yY3q-Rlw

◆避難所のスペース問題・全国的に避難所倍増を明言

コロナ対策で内閣府原子力防災担当で福井県の担当者が、避難所のスペースは一
人当たりおおよそ4平方メートル、避難所の数は従来の二倍程度必要、避難所の
数は倍程度になる、これは福井県だけでなく全国的にそうだと明確に述べました。
これが最大の成果でした。再稼働を止める大きな材料となるものだと思います。

直ぐに問題になるのが東海第二原発を抱える茨城県です。94万人の避難先をこれ
以上増やすことはできないとし、現状の2平方メートルを増やすつもりはないよ
うですが、これでは感染症拡大を防止することはできません。早速指導するよう
求めました。茨城や避難先の千葉で活動されているみなさんがさっそく地元で問
題にしたいとのことでした。

◆バスの換気は誰が?

内閣府のガイドラインでは、バスや施設の換気について、基本は放射能対策で換
気はしないが、コロナ対策で30分に一回程度換気するという矛盾した対応を求
めています。もしプルームが来たらどうするのか?これについて内閣府は、事故
の発生状況からプルームについて本部が把握してバスに連絡するか、バスに線量
計を持っている職員が乗っていればそれをみて判断すると回答。これに対し、福
島事故の状況からしてもそのような対応は不可能だとの声が出ました。

◆屋内退避問題も全国的な課題に

屋内退避による内部被ばくの低減効果について、陽圧化装置を付けない限りは3
割程度しか効果がないとの内閣府の報告をめぐり、やり取りをしました。内閣府
の回答は、今の報告は暫定で、本格報告をまつ。沈着効果などが考慮されれば放
射能の低減効果が上がる可能性があるなどと回答がありました。

こちらからは、気密性が低い家屋の条件が加われば、低減効果がさらに下がる可
能性もある。現段階で、屋内退避の効果についてこれまでの前提がくずれたのだ
から、指針の改定を含めて屋内退避について抜本的な見直しを図るべき。また、
内閣府の報告に添付されているパンフレットについては、陽圧化装置がなくても
家に居さえすれば安全だとの誤解を生むものになっており、回収すべきだとしま
した。この問題についてははじめて詳細を聞く参加者も多く各地で問題にしてい
きたいとの声も聞かれました。

**********************************

会場には、石巻から原さん、新潟県の避難の検証委員会の委員をされている大河
弁護士、松戸市議の岡本さん、FoEの満田さん。

コロナ禍により、来場者30名、ズームが50人とズームが主体だったのですが、仙
台の日野さん、笹気さん、新潟の小木曽さん、茨城の美澤さん、魚津さん、千葉
の若井さん、関西の島田さん、久保木さん、増田さん、アイリーンさん、福井の
宮嵜さん、石地さん、広島の木原さん、佐賀の永野さん、石丸さん、鹿児島の高
木さんがズームで参加し、全国集会の様相。原子力防災の課題で東日本含めてこ
れだけ全国各地の皆さんが集まったのははじめてではないかと思います。

ズームの利点を最大限に活かすことができました。技術的なところはFoEの若い
スタッフに手伝っていただきました。おかげでストレスなくできました。設定は
福島みずほ事務所にお願いしました。みなさんありがとうございました。各地で
再稼働を止めていきましょう。

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)