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2021/12/22

<報告>原発の避難計画の実効性を問う院内集会&政府交渉

すみません。資料・映像記録のあるリンクが間違っていました。
こちらでお願いします。

みなさまへ(拡散希望)

*************************
原発の避難計画の実効性を問う院内集会&政府交渉報告
*************************
http://kiseikanshi.main.jp/2021/12/21/12223344/
↑資料・映像記録もこちらから

12月20日(月)に行われた原発の避難計画の実効性を問う院内集会&政府交渉に
ついてご報告します。オンラインで80名、会場に30名の参加がありました。会場
には交渉の設定をお願いした福島みずほ議員と新潟県選出の米山隆一議員が駆け
付けてくださいました。

原発の避難問題について、全国各地の取組みが紹介され、交流が進みました。交
渉では「避難計画はできている」と言いながら、問題を指摘すると「事故が起こ
ってから対応する」との回答を連発。原発の避難計画の実効性がないことを改め
て確認する機会となりました。

<院内集会>13:00~15:15

●茨城・千葉から

・エナガの会のメンバーで千葉県松戸市議の岡本さんから、水戸市からの受入れ
先自治体として、感染症対策の配慮から避難所のひとり当たりのスペースを拡大
し、収容人数が半減し、茨城県が計画見直しを迫られることになった経緯が報告
されました。松戸市、水戸市、茨城県の議員さんの見事な連携でした。

・原子力防災を考える会@茨城で水戸の美澤さんから、エナガの会と連携して行
った避難所の拡充を進めることを求める申入れ行動について報告がありました。
茨城県・水戸市とも協議を進めることを約束しました。

・東海第2原発運転差止め訴訟団長の大石さんから、水戸地裁判決の意義と控訴
審での課題について報告がありました。避難スペースの拡充の問題と共に、病院
や介護施設の避難時の救急車や福祉車両の不足など、要配慮者の避難の困難につ
いて解説がありました。

●福井・関西から

・避難計画を案ずる関西連絡会の井野さんから、滋賀県長浜市で避難先がどこに
なるのか住民に告げられておらず、住民が不安に感じていることが個別訪問から
明らかになったと報告がありました。

・同連絡会の増田さんから、避難訓練から明らかになった問題として、ふき取り
除染では十分に除染ができない問題、安定ヨウ素剤の配布時に問診などが行われ
ていない問題、事故時に災害対策本部となる市役所がUPZ内にあり避難先も決ま
っていない問題などについて報告がありました。

・災害対策本部がUPZ内にある件については、滋賀県高島市の住民の中平さんか
らも報告がありました。原発立地自治体の住民の方からも報告がありました。

●佐賀から

・玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会の石丸さんから、避難先が決ま
っていない自治体がある問題、幼稚園や保育園の避難計画が明確に定められてい
ない問題、安定ヨウ素剤の事前配布が進んでいない問題などが報告されました。

●女川(石巻)から

・女川原発を抱える石巻から、女川原発再稼働差止訴訟団の団長の原さんと事務
局長の日野さんが参加されました。日野さんから、避難計画に絞り自治体を訴え
た裁判は実質審議なしで終わってしまったことから、東北電を相手に裁判を起こ
した経緯と、この間のやり取りについて報告がありました。避難計画に実効性が
ないことを具体的に立証していきたいとのことでした。

●新潟から

・新潟県津南町の町議でさよなら柏崎刈羽原発プロジェクトの小木曽さんから、
新潟県の検証委員会で避難問題も扱っているが、強引に終わらせようとしている
こと、市民側の取り組みとして、風船を飛ばす企画、検証委員会の傍聴と、傍聴
を続ける人たちで避難問題の勉強会を開催していることなどが報告されました。

●島根(鳥取)から

・島根原発を抱える鳥取から、原子力防災を考える県民の会の山中さんの報告が
ありました。特にPAZ内の重症者など避難が困難な方の対応について、医療・介
護スタッフのリスクや屋内退避がいつまで可能なのか、避難が必要になったとき
にどうするのかという問題提起がありました。

●屋内退避の内部被ばくリスクについて

・最後に主催者の原子力規制を監視する市民の会の阪上さんから、政府交渉のポ
イントについて解説がありました。

・屋内退避の内部被ばくリスクについては、最近規制委で木造家屋の被ばくリス
クについての委託研究報告が行われ、屋内退避により四分の一に低減されるとの
従来の見解と同様の結果がえられたとしているが、報告をよく読むと、比較的古
い木造家屋の場合は半分も低減せず、そうした家屋が3割以上存在するとある、
よって従来の見解を見直すべきであるとの報告がありました。

<政府交渉>15:30~17:20

内閣府原子力防災担当から3名、原子力規制庁から3名が参加し、事前質問に従
ってやりとりが行われました。

1.感染症対策による避難所の拡充について

・内閣府は、すでに緊急時対応ができている地域については「避難所は余裕をも
って確保しており、感染症対策を配慮した場合での避難所は足りている」との一
点張りでした。

・福井・関西から、自治体アンケートにより感染症対策を実施すれば避難所は足
りないとの回答があり、これを紹介すると内閣府は、具体的な避難先は「事故後
に調整すればよい」と。

・市民側は、混乱を防ぐためにも避難先は感染症対策を考慮した形で決めておく
べきだとし、見直しを求めました。また「避難所は足りている」との根拠につい
て資料を請求しました。

2.要配慮者の避難について

・救急車の代わりにストレッチャー用の福祉車両を使うことはしない、救急車や
福祉車両の不足については対処する、との回答がありました。

・在宅の要配慮者の支援について女川地区の緊急時対応で「支援できる体制を調
整中」とある件については、消防団や自治会などで対応すると回答がありました。
市民側から、民間にまかせるような方針でよいのか、いつ誰と調整して決めたの
かとの指摘があった。

3.避難訓練による問題

(1)車両の簡易除染について

・水なしと水ありでは「優位な差はない」「試験片で確認している」との回答が
ありました。研究結果については資料を請求しました。屋根の除染を行わないと
意味がないのではといった指摘がありました。

(2)~(4)安定ヨウ素剤の配布について

・避難訓練で「問診」がない件については、緊急時配布では問診しなければなら
ないということではないとの回答。事前配布について、内閣府は「取組みを推進
している」規制庁は事前配布の条件について指針の説明。

・運転手や検査所での行政要員については、事故後配布を受け、上司の指示によ
り服用すると回答。

・市民側は事故後では服用が間に合わない可能性が高いことから、事前配布を積
極的に進めるよう改めて要求しました。

(5)防災訓練での事故想定:

・「UPZの一部も汚染されたという想定」と言うくらいで、放射能放出量など
は回答がありませんでした。

(6)避難訓練時に職員が防護対策(タイベック等)をしていない点

・「放射線の低い地域でスクリーニング等をやるため必要なし」と回答。線量が
高い場合は検査所の場所をその時に変えるとのことでした。

4.避難所の公開・周知について

・避難所の候補を決めただけで紐づけしない場合もある、候補について公表して
いない自治体もあるが避難中継所は明記されているのでよい、と回答。避難所は
事故が起きてから役所に問合せて欲しいと。市民側から電話がつながる保証はな
く家族がバラバラになる可能性も高まる。避難先をきちんと決めるよう指導すべ
きとの指摘がありました。

5.避難時の渋滞や車中の耐久時間の検討について

・緊急時対応が定められている地域では、検査所での渋滞について問題ないこと
を確認していると回答。女川(石巻)から、根拠を示すよう要求がありました。

6.UPZ内にある役場・市役所が災害対策本部になっている問題:

・「役場が使用できない場合は移転先を決めておくことになっている」「自然災
害でもそうなっている」と回答。市民側から、また自然災害での避難先は市内の
別施設であったりして原子力災害には対応できないのではないかとの指摘。また、
実際には移転先が決まっていない事例が紹介された。

7.屋内退避での被ばく低減効果について:

・規制庁は、木造家屋への屋内退避により内部被ばくが「1/4以下に低減できる
というのは代表的な数字、条件によって異なる」としたうえで、「表現を変える
必要はない」と回答しました。これに対し、比較的古い木造家屋に住む在宅の避
難困難者を見捨てるものとの批判がありました。

追加質問 PAZの要援護者と支援者の防護対策施設での避難について:

・PAZ内の重症者などは放射能防護施設での屋内退避が基本。最大何日間そこで
屋内退避を続けるかは決めていない。ここでも「事故が起こってから状況をみて
判断する」との回答に終始しました。

最後に市民側から、避難先の特定など、事故が起こってから対応するとの回答が
多いが事前に定めるべき、また、緊急時対応の議論が行われる地域防災協議会作
業部会について議事録と資料を公開するよう求めて終わりました。

 

2021/09/17

<速報>東海第二原発避難一人2平米は狭すぎる問題 計画策定の見直しが必至な状況に

みなさまへ(拡散希望)
 
東海第二原発避難計画 一人2平米では狭すぎる
 
〇水戸市の県外避難先の松戸市は一人4平米で回答
〇2平米より広い回答した水戸市の県外避難先自治体は6つあった
〇水戸市「感染症対策は避難先の人数調整よりも優先すべき事項」
〇水戸市「感染症対策はコロナ禍の一過性のものではない」
〇水戸市「感染症対策についてヒアリングや視察を行う予定」
〇水戸市「原電の工事スケジュールには全く影響されない」
 
東海第二原発の広域避難計画では、現状では避難所のスペースがひとり2平米と
なっていますが、感染症対策が求められる中、あまりに狭すぎることが問題にな
っています。この問題で、避難受け入れ元の水戸市と受け入れ先の松戸市の2人
の市議さんの活躍により、計画策定の見直しが迫られる状況であることが明らか
になりました。
 
千葉県の松戸市は、水戸市の受け入れ先のひとつになっていますが、千葉県東葛
地域で活動するエナガの会とも一緒に活動されている立憲の岡本ゆうこ議員が議
会で質問したところ、9月1日の議会答弁において、避難者ひとり当たり2平米で
はなく4平米の基準で算定し直し、受け入れ人数も従前の約半分の人数とし、そ
の旨を茨城県と水戸市に回答していたことが明らかになりました。
 
これをうけて、水戸市議会立憲みとの萩谷慎一議員が9月14日に議会で質問した
ところ、市民協働部長からは、松戸市のようにひとり当たり2平米よりも広い基
準で算定した自治体は、調査した県外避難先の31の自治体のうち6つあった、感
染症対策は避難先の人数の調整に先立っておこなうべきものである、感染所対策
はコロナ禍の一過性のものではない、独自の基準で算定した自治体に対しては視
察やヒアリングなどの調査を行っていく、原電の再稼働に向けた工事スケジュー
ルとは全く無関係に進める、との答弁がありました。
 
感染症を考慮した避難計画については、県外避難先だけではなく、また水戸市の
避難先だけではなく、すべての避難先で問題にすべきことです。広域避難計画に
ついては全面的な見直しが必要です。
 
原子力規制を監視する市民の会 阪上 武
 
 
9月14日 萩谷慎一議員 質問58:50~ 答弁1:18:38~
 
 
以下文字に起こしたものです
***************************************************************
 
質問 萩谷慎一議員
 
原子力広域避難計画策定に係る受け入れ先避難施設への調査についてお伺いしま
す。本市では原子力災害時において、本市の避難者を受け入れていただく各自治
体の避難所の面積を、茨城県が示したひとり当たり2平方メートルの基準で調整
してきました。
 
しかし、避難先の各自治体から把握した面積が、単に建物の総面積である場合と
通路やトイレなど避難に適さない面積を除外した有効面積とが混在している状況
のため、今年4月16日に水戸市長名で各自治体宛て再調査を行ったことが、去る6
月9日に開催された千葉県松戸市議会の立憲民主党岡本ゆうこ議員の一般質問に
対する答弁で明らかになりました。
 
その際、岡本議員は松戸市に対し、感染症に配慮した調整を行うよう要請し、松
戸市側は、避難者ひとり当たりの面積を従来よりも広く確保することが望ましい
と答弁しました。
 
これを受けて岡本議員がこの9月1日の本会議で行った一般質問への答弁では、各
避難所の現状を再確認し、感染症防止対策を考慮し、避難者ひとり当たりの専有
面積を4平方メートルで算出し直し、受け入れ人数も従来の15,889人から半分以
下の7,162人に減らして7月9日付で水戸市に回答したことや、茨城県からも、7月
16日付で原子力災害時における避難所面積確認のため、避難所の平面図及び避難
所リストの提供依頼があり、8月16日付で避難所の図面を提供したことが明らか
になりました。
 
そこで質問の第一点目として、避難施設の面積及び受け入れ人数の再調査に至っ
た経緯についてお伺いします。今回の再調査はどのような経緯で行ったのでしょ
うか。水戸市独自の判断なのかあるいは県からの要請で行ったのでしょうか。茨
城県でも同様な調査を行っており二重の調査になっているようにも思われますが、
一体県とはどのような連携を図っているのでしょうか。
 
二点目は避難者ひとり当たりの専有面積を4平方メートルとした自治体と受け入
れ可能人数についてです。今回の避難施設調査において、松戸市の他にもひとり
当たり4平米もしくは県の基準の2平米を上回る専有面積で回答した自治体はあ
るのでしょうか。あるとすれば何自治体でそれぞれどのような基準を示している
のでしょうか。また、再調査の結果松戸市では、受け入れ人数が半減しており、
他の自治体でも、施設の有効面積の見直しに伴い、受け入れ人数に影響があった
と思われます。総数にしてどのくらいの減少があったのでしょうか。
 
三点目は今後の対応と、計画策定の見通しについてです。今回の再調査の結果は
本市の広域避難計画の策定に大きな影響を及ぼすものと考えます。まず、避難者
の受け入れ人数の減少についてどのように対応していくのでしょうか。受け入れ
施設を増やす必要が出てまいりますが、その場合、市からの派遣職員を増やすな
ど、人員や移動体制の見直しなども求められてきます。
 
また今後、感染症対策なども考慮し、ひとり当たりの有効面積を4平方メートル
にする考えはあるのでしょうか。その場合、本市は福島県いわき市の広域避難先
にもなっておりますが、こちらも見直す考えはありますでしょうか。
 
今回の再調査に伴い、計画策定に大きな課題が生じてまいりましたが日本原電は
早ければ来年秋口に東海第二原発の原子炉の試験運転のため、燃料装荷をはじめ
るとも言われています。今後の計画策定の見通しはどうなるのでしょうか。
 
***************************************************************
 
答弁 川上幸一市民協働部長
 
広域避難計画に係るご質問についてお答えいたします。
 
はじめに、水戸市が県外の広域避難先に対して実施いたしました避難所の有効面
積に関する再調査に係るご質問についてお答えいたします。
 
本年の1月から2月にかけて、水戸市を含め、東海第二発電所のUPZ圏が、避難
を予定しております県内自治体避難所のうち、いくつかの避難所において、避難
スペースとしては適さない通路やトイレなどの面積を受け入れ可能人数の算定に
含めているとの報道がなされました。
 
この報道を受け、茨城県においては、県が主体となって、県内避難所の図面調査
等を開始したところでございます。また、本市の31の県外避難先自治体について
は、茨城県との協議のもと、水戸市において確認作業を行うこととなり、本年4
月16日付で再調査のお願いの文書を送付いたしました。
 
そしてその後、6月中旬には茨城県において県外避難先の自治体についても図面
調査を開始したところでございます。これらの一連の再調査に関しましては、い
ずれも、水戸市と茨城県において、緊密に連携を図りながら進めているものであ
り、引き続き、情報の共有を図りながら、結果を取りまとめるとともに、今後の
対応について、協議をしてまいります。
 
次に、避難先自治体からの回答についてお答えいたします。本市が実施しており
ます再調査については、避難所の有効面積の確保を主たる目的としておりますが、
ひとり当たりの避難所面積を記載する欄も設けております。そして、その欄に記
載する数値につきましては、私どもが基本としております2平方メートル以外に
も、感染症対策を踏まえて、独自の基準を定めている場合は、その数値を記載し
ても差支えないことを依頼文に明記しておるところでございます。
 
なお、調査中の段階ではありますが、現時点で6の自治体から独自の基準で回答
をいただいております。本市がこのような回答欄を設けた理由は、今後、実効性
ある感染症対策を進めていくためでございます。本市においては、避難者に対し
て、万全の感染症対策を講じることが、原子力災害に関わらず、今後の災害対策
において、重要な課題であると認識し、それは決して、コロナ禍における一過性
のものではないと考えております。
 
今回の回答において、独自の基準を設けている自治体につきましては、今後、本
市で、視察やヒアリングを行うことを予定しており、その結果について、現在、
茨城県やUPZ圏の自治体で検討を進めている感染症対策に生かしてまいりたいと
考えております。
 
避難先自治体の感染症対策を理由とした受け入れ人数の減少につきましては、本
市を含めた、東海第二発電所UPZ圏の広域避難計画における感染症対策を確立さ
せたのちに調整すべき事項であると認識しており、まずは全力で、市民のみなさ
まが安心して避難所生活をおくることができる環境づくりに取り組んでまいりま
す。
 
また水戸市は、福島第一原子力発電所や福島第二原子力発電所で原子力事故が発
生した際にはいわき市からの避難者を受け入れさせていただく旨の協定を締結し
ており、感染症対策がまとまったのちには、いわき市とも情報を共有し受け入れ
る側としての対応を協議してまいります。
 
計画策定のスケジュールにつきましては、計画の完成時期を事業者の工事スケジ
ュールに合わせることは、全く考えておりません。実効性ある広域避難計画の策
定に向け、感染症対策をはじめ、錯綜しない避難ルートの設定や、避難所の運営
方法、安定ヨウ素剤等の配布体制など、各種課題の対応策をしっかりと積み上げ、
時期にとらわれることなく、市民目線に立った計画づくりを進めてまいります。

 

2021/07/11

いよいよ明日! 南相馬・避難20ミリ撤回訴訟の判決 7月12日、15:00~

みなさま(重複の際は失礼します。拡散歓迎です)
 
いよいよ明日です!
先のメールにて「傍聴券交付はせず先着順」と書きましたが、東京地裁の傍聴券
交付情報では整理券交付締切が2:40になってます。抽選になる可能性があります
ので、傍聴ご希望の方は東京地裁にて2:40までに整理券をお受け取りください。
お詫びして修正いたします。
 
------------------------------------------------------
【いよいよ7月12日判決! 南相馬避難20ミリシーベルト撤回訴訟】
 
2014年12月、政府は、南相馬市の特定避難勧奨地点について、年間積算被ばく線
量が20ミリシーベルトを下回ることが確実になったとしてすべて解除し、その後
順次支援策や賠償を打ち切りました。
これに対して、地点に指定されていた世帯や近隣の世帯合計808名が、解除の取
消しなどを求めて、2015年4月および6月に、国(原子力災害対策現地本部長)を
相手取って提訴しました。
来る7月12日、この訴訟の判決がだされます。
立ち上がった南相馬の人々を応援してください。
ぜひご参加ください。
 
〇事前集会 13:10-14:10
 場所:日比谷コンベンションホール(東京地裁から徒歩10分ほどです)
 内容:訴訟の経緯とポイント、南相馬の放射能汚染の実態 など
 先着:100名
※FoE JapanのYouTubeにて配信予定です。
https://www.youtube.com/user/FoEJapan
 
〇判決 15:00 場所:東京地裁 103号法廷
 東京地裁の傍聴券交付情報では整理券交付締切が2:40になってます。抽選にな
る可能性がありますので、傍聴ご希望の方は東京地裁にて2:40までに整理券をお
受け取りください。
https://www.courts.go.jp/app/botyokoufu_jp/detail?id=10897&list_id=15,18,19,20,21,22,23,24,25
 
〇報告集会 16:00頃~17:30 
 場所:日比谷コンベンションホール
 
※裁判では、年間20ミリシーベルトという基準による特定避難勧奨地点の解除の
是非が争われました。
原告は、年間20ミリシーベルト基準での特定避難勧奨地点の解除は、次の3点から違法であると主張し、その取消し等を求めています。
1)公衆の被ばく限度が年間1ミリシーベルトを超えないことを確保するべき国の義務に反する。
2)政府が放射線防護の基準として採用している国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に反する。
3)政府が事前に定めた解除の手続(新たな防護措置の実施計画の策定、住民等の意思決定への関与体制の確保)を経ることがないまま解除を強行した。
 
----
満田夏花(みつた・かんな)
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986

2021/07/08

7/12<いよいよ判決!>南相馬20ミリ基準での避難地点解除の違法性を問う裁判

みなさまへ(拡散希望)
 
南相馬の避難地点解除の違法性を問う裁判の判決期日が迫ってきました。
 
7月12日(月)15:00です(事前集会は13:10から)
 
20ミリシーベルト基準での一方的な避難地点解除の違法性を問うはじめての裁
判のはじめての判決です。原告も駆けつけます。ぜひご参集ください。
 
****************************
 
当日の流れは以下のように予定しています。
 
〇事前集会 13:10~14:00
 
 場所:日比谷コンベンションホール
 (日比谷図書館の地下 東京地裁から徒歩10分ほどです)
 
 内容:訴訟の経緯とポイント、南相馬の放射能汚染の実態 など
 
 先着:100名
 
〇判決 15:00 場所:東京地裁 103号法廷
 
(傍聴券交付はせず先着順、一般向けの傍聴席は35席程度となりそう、とのこと
です)傍聴されない方も地裁前にお集まりください。
 
〇報告集会 16:00頃~17:30
 
 場所:日比谷コンベンションホール

2020/12/03

報告・資料<院内集会&政府交渉>原発の広域避難計画(感染症対策/屋内退避問題)

みなさまへ(拡散希望)

昨日12月1日に原発の避難計画問題で院内集会&政府交渉が開催されました。

テーマは、避難時の新型コロナ感染症対策と屋内退避問題の二つ。

質問書やプレゼン資料などは以下にアップします
http://kiseikanshi.main.jp/2020/12/01/12222222/
Zoomの画面を動画にしたものは以下です
https://youtu.be/YU-yY3q-Rlw

◆避難所のスペース問題・全国的に避難所倍増を明言

コロナ対策で内閣府原子力防災担当で福井県の担当者が、避難所のスペースは一
人当たりおおよそ4平方メートル、避難所の数は従来の二倍程度必要、避難所の
数は倍程度になる、これは福井県だけでなく全国的にそうだと明確に述べました。
これが最大の成果でした。再稼働を止める大きな材料となるものだと思います。

直ぐに問題になるのが東海第二原発を抱える茨城県です。94万人の避難先をこれ
以上増やすことはできないとし、現状の2平方メートルを増やすつもりはないよ
うですが、これでは感染症拡大を防止することはできません。早速指導するよう
求めました。茨城や避難先の千葉で活動されているみなさんがさっそく地元で問
題にしたいとのことでした。

◆バスの換気は誰が?

内閣府のガイドラインでは、バスや施設の換気について、基本は放射能対策で換
気はしないが、コロナ対策で30分に一回程度換気するという矛盾した対応を求
めています。もしプルームが来たらどうするのか?これについて内閣府は、事故
の発生状況からプルームについて本部が把握してバスに連絡するか、バスに線量
計を持っている職員が乗っていればそれをみて判断すると回答。これに対し、福
島事故の状況からしてもそのような対応は不可能だとの声が出ました。

◆屋内退避問題も全国的な課題に

屋内退避による内部被ばくの低減効果について、陽圧化装置を付けない限りは3
割程度しか効果がないとの内閣府の報告をめぐり、やり取りをしました。内閣府
の回答は、今の報告は暫定で、本格報告をまつ。沈着効果などが考慮されれば放
射能の低減効果が上がる可能性があるなどと回答がありました。

こちらからは、気密性が低い家屋の条件が加われば、低減効果がさらに下がる可
能性もある。現段階で、屋内退避の効果についてこれまでの前提がくずれたのだ
から、指針の改定を含めて屋内退避について抜本的な見直しを図るべき。また、
内閣府の報告に添付されているパンフレットについては、陽圧化装置がなくても
家に居さえすれば安全だとの誤解を生むものになっており、回収すべきだとしま
した。この問題についてははじめて詳細を聞く参加者も多く各地で問題にしてい
きたいとの声も聞かれました。

**********************************

会場には、石巻から原さん、新潟県の避難の検証委員会の委員をされている大河
弁護士、松戸市議の岡本さん、FoEの満田さん。

コロナ禍により、来場者30名、ズームが50人とズームが主体だったのですが、仙
台の日野さん、笹気さん、新潟の小木曽さん、茨城の美澤さん、魚津さん、千葉
の若井さん、関西の島田さん、久保木さん、増田さん、アイリーンさん、福井の
宮嵜さん、石地さん、広島の木原さん、佐賀の永野さん、石丸さん、鹿児島の高
木さんがズームで参加し、全国集会の様相。原子力防災の課題で東日本含めてこ
れだけ全国各地の皆さんが集まったのははじめてではないかと思います。

ズームの利点を最大限に活かすことができました。技術的なところはFoEの若い
スタッフに手伝っていただきました。おかげでストレスなくできました。設定は
福島みずほ事務所にお願いしました。みなさんありがとうございました。各地で
再稼働を止めていきましょう。

阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)