福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

12月17日の院内集会には会場に約50人、オンラインで約110人、合計160人の方が参加されました。

また、8名の国会議員と1議員団事務局の方々の参加と発言もあり、環境省の進める汚染土再利用を何としても止めようという熱気あふれるものとなりました。

参加された国会議員と関係団体は以下の方々です。ありがとうございました。

川田　龍平（立憲民主党　参議院）
松木　けんこう（立憲民主党　衆議院）
上村　英明（れいわ新選組　衆議院）
佐原　若子 （れいわ新選組　衆議院）
山本　太郎 （れいわ新選組　参議院）
福島　みずほ（社民党　参議院）
川原田　英世 （立憲民主党　衆議院）
大椿　ゆうこ（社民党　参議院）
前田　義則（日本共産党国会議員団東京事務所）

ユープランさんが録画をしてくれました。下記から見ることが出来ます。

プレゼン資料および配布資料はこちらからDLできます。

汚染土再利用について・・和田 央子（本会・放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）

土壌粉じん吸入被ばくの危険性・・青木 一政（本会・ちくりん舎）

20241217院内集会30年中間貯蔵施設地権者会　門馬好春

集会後多くの方からアンケート回答をいただきました。下記に紹介いたします（個人情報は割愛させていただきました）。

【アンケート】12.17院内集会・あなたのまちに放射能汚染土がやってくる 止めよう汚染土再利用！（回答）※12月20日更新しました。

※東京新聞さんが報道してくれました。

あなたのまちに放射能汚染土がやってくる 止めよう汚染土再利用！
12.17院内集会のご案内（ZOOMによるオンライン参加もできます）

日 時：１2月17日（火）14時～16時３０分 （13：30～入館証配布）
会 場：衆議院第二会館 第８会議室
ZOOM によるオンラインご参加はこちらから登録してください。

＜プログラム＞
議員挨拶※
①汚染土再利用について・・・・・・和田 央子（本会・放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
②粉塵吸入被ばくの危険性・・・・青木 一政（本会・ちくりん舎）
③リレートーク・・・・・・・・・・・・・・・満田夏花さん（FoEJapan 事務局長）
まさのあつこさん（フリージャーナリスト）
武藤類子さん（ひだんれん・福島原発告訴団 団長）
大島堅一さん（龍谷大学教授、原子力市民委員会座長）
松久保肇さん（原子力資料情報室事務局長）
門馬好春さん（中間貯蔵施設地権者会会長）
新宿御苑・所沢、除去土壌実証事業計画は？
※国会議員はそれぞれのご都合でプログラム途中になることもあります。
リレートークはハイブリッドの場合もあります。
お問合せ先 ： finnovawatch@gmail.com 

主催 ： 放射能拡散に反対する会
協力 ： 原子力市民委員会・原子力資料情報室
運営協力 ： 富山大学科学コミュニケーション研究室

環境省が進めようとしている福島県内の除去土壌再生利用計画はこれまで存在した放射
能規制を根底から揺るがすものです。
「福島復興のため」を旗印に一方的な「市民の理解醸成」によって国会審議も国民との対
話もせず強引にすすめようとしています。
私達は、議員のご協力を得て４月５日から4 回にわたり環境省との交渉を続けました。
私たちの熟考を重ねた質問に対しても、空論の繰り返しで、真摯に向き合ったものではあ
りませんでした。
新宿御苑、所沢環境調査研修所での実証事業も「計画を変えるつもりはない」と明言し
ています。
放射能のバラマキともいえる、汚染土再利用を止めるために何ができるか、共に考えた
いと思います。

チラシはこちらからDLできます

９月10日にIAEAは、除去土壌の再生利用等に関する「専門家会合最終報告書」を発表しました。

中間貯蔵施設の放射能汚染土を全国の公共事業で再利用しようという環境省の施策を全面的に後押しする内容です。炉規法では100 Bq/kg以下の廃棄物でなければ再利用できないことになっているにもかかわらず、国会での論議も経ずに8000 Bq/kg以下の土壌を再利用することを後押しするばかりか、「国際的な普及が奨励される」とまで踏み込み、世界中へ展開する意図を露わにしています。

汚染土の取扱いについても、内部被ばくを考慮していない等、非常に杜撰な方法で行われようとしています。

IAEA自身の安全基準から見てもたいへん問題の多い汚染土再利用に対して、いわゆる「お墨付き」を与えたIAEAと、それに依拠して計画を進める環境省に対して私たち「放射能拡散に反対する会」は強く抗議し、声明文を発表します。

環境省とIAEAに対する抗議声明はこちらからDLできます。（下記にも貼り付けました）

ぜひみなさまにもご賛同いただき、共に汚染土再利用を止める力となっていただきたくようお願い申し上げます。なお現在、原子力資料情報室と原子力市民委員会のご賛同をいただいております。

11月10日（日）までに、下記までメールで御連絡をいただければ有難いです。

【放射能拡散に反対する会】

伏屋　弓子（NPO法人新宿代々木市民測定所）
levelzero@earth.email.ne.jp
080-6522-2342

※参考：汚染土再利用の問題点についてはこちらをご覧ください。
※オンライン署名も継続しております。

8月30日、参議院議員会館において行政交渉（除去土壌の再生利用を止めてください＞が行われました。福島みずほ参議院議員と同事務所の御協力によるものです。

「放射能拡散に反対する会」はこれまで、2回のヒアリングを行いました。しかし環境省側がまともに答えず不明確な部分が多々あり、第三回目の環境省質問状を送りましたが期限の１６日を過ぎても調査を理由に回答がありませんでした。今回は、本会主催で福島みずほ議員による行政交渉を行うことになりました。

行政交渉の録画が公開されましたので紹介します。

今回の行政交渉で明かになったのは主要には以下の点です。

・8月21日の集中豪雨により新宿御苑の実証事業予定地周辺がひざ丈まで水没したにも関わらず、環境省は当日（30日）まで、その事実を把握しておらず、後日「事実経過と対策を報告する」という実態。かねてから除去土壌（汚染土）の再生利用（再利用）は、最近の集中豪雨、洪水、土砂崩れなどで放射能の再拡散の危険性や、それをどのように責任をもって防止、対処するのかという点については、当会も指摘してきました。環境省は「最後まで責任を持つ」と強調してきましたが、その内実を明らかにするような対応でした。

・放射能汚染廃棄物について8000Bq/kgまでは一般廃棄物と同等に扱ってよいとする汚染対処特措法の根拠は一般廃棄物は管理型処分場などで「適切に管理された状態」にあるからということでした。一方で汚染対処法における8000Bq/kg以上の（指定廃棄物）基準は、環境省に「申請することができる」という規定であり、申請義務でもなく、一部の自治体で申請しないで処理している実態があること。このことは、実質的に「適切に管理された状態」とは言えず、これまでのクリアランス基準である100Bq/kgとダブルスタンダード状態であること。

・所沢市では議会で全員一致で実証事業に反対する決議を上げているにも関わらず、環境省はそれを受けて撤回するとの態度を示していないこと。政府と自治体が同等であるというこをと無視する非民主主義的な姿勢であること。

・廃棄物処理法では「再生」と「処分」は明確に分けて規定していること。今回の除去土壌の再生利用については、汚染廃棄物特措法では「再生」とう文言は全くなく、同特措法の下で閣議決定された基本計画の中で「除去土壌については再生利用も検討する」と書かれているに過ぎないこと。環境省はこれを根拠にして、従来の法体系の考え方とは全く異なる、「処分に再生利用を含める」という解釈で進めようとしていること。

・汚染対処特措法は、その附則第5条で「この法律は施行後三年を経過した場合においてこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」、とされており第6条では「政府は放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等に関する規制のあり方その他放射性物質に関する法制度のあり方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づき法制の整備その他所要の措置を講ずるものとする」とされているにも関わらず、環境省はこれらの規定に基づいた措置をとらず、国会での審議も不要な省令改正で「除去土壌の再生利用」を進めようとしていること。

●当日のビデオ録画は下記をクリックしてください。
※開始～46分過ぎまでが大坂恵里東洋大学教授によるブリーフィング
47分以降が環境省との行政交渉になります。

●行政交渉直前に出された環境省からの回答はこちら
●行政交渉部分の録画書き起こしはこちら

6月14日衆院議員会館で、「止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」署名提出と環境省ヒアリング(2回目）が行われました。

提出した署名はオンライン署名17,448筆、紙版1,965筆で合計19,413筆となりました。

オンライン署名は継続中です。こちらからできます。

当日の録画はUPLANさんの御協力でこちらから見ることが出来ます。

また「民の声新聞」で報道されました。こちらからご覧ください。

署名提出と環境省ヒアリングに先だって行われたブリーフィング資料はこちらからDLできます。

環境省ヒアリング結果のまとめと今後の計画にについては「放射能拡散に反対する会」として後日、報告予定です。

今回のヒアリングでは当方の質問にまともに答えず、これまでの既定路線を頑なに進めようとする姿勢が目立ちました。

5月28日オンライン学習会「止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」が開催されました。150人近くの人の参加がありました。「大変分かり易かった「是非録画でもう一度じっくり勉強したい」等の要望が多く寄せられました。

当日のZOOM録画と和田央子さんのプレゼン資料を掲載します。

和田央子さんのプレゼン資料はこちらからDLできます。

寄せられたご意見・ご感想はこちらから見ることができます。（お名前など個人が特定できる部分は割愛させていただきました）

「放射能拡散に反対する会」主催の『除去土壌の再生利用』に関する環境省ヒアリング（4月5日）について、主催者からまとめ報告が出ました。ヒアリングのやり取りの書き起こしをもとに精査、検討の上で「環境省からの回答の概略」と「当会の見解」としてまとめられています。環境省が如何に酷いことをやろうとしているか、重要な告発になっています。

　なお、この問題がなかなか多くの人に知られていない実態を踏まえて、5月28日にはオンライン学習会も予定しております。今回の回答にまで至った、初歩から振り返り学ぶことができます。是非ご参加下さい。

『除去土壌の再生利用』に関する環境省ヒアリング　まとめ

日時：2024年４月５日13時半
場所：衆議院第二会館第六会議室
主催：放射能拡散に反対する会

【環境省からの回答の概略】

■「除去土壌の再生利用」に関する当会からの質問28件のうち21件について「今後検討する、整理する」もしくは「回答を控える」という回答であった。コストの試算、事業者・公共事業選定の基準、汚染土壌の減容技術等々、広範囲に亘って今後の検討項目であるとした。

■多くの項目が積み残しであるにも関わらず、「除去土壌の再生利用」に関する工程の全般：再生資材化から工事後の管理、災害時の対応まですべてにおいて国・環境省が責任を持つと断言した。

■「除去土壌の再生利用」に関する考え方の根拠、必要な手続きをすべて「放射性物質汚染対処特措法」の施行規則・ガイドラインで今年度中に定めるとした。国会での審議を不要とした。

■IAEA専門家会合が非公開で行われ、議事録も作成しないことを承認している。

■所沢市と新宿御苑での実証事業の計画について、変更はないとした。

【当会の見解】

◆多くの反対にもかかわらず、放射性物質汚染対処特措法（以下、「汚染対処特措法」）を一方的に拡大解釈し、国民的議論もなく国会審議も経ず、省令改正により「除去土壌の再生利用」を強行しようとしている。

◆「除去土壌の再生利用」は、当初から汚染対処特措法基本方針に定められ、放射性物質の除染とセットで準備されている。基本方針のパブコメでも再生利用を行わないよう求める意見が複数出されていた。にもかかわらず、それに対する適確な見解も示されず、再生利用の促進が基本方針となった。開始から13年経つにも関わらず、必要な規制事項等は未だ整わず、予算規模の試算さえ明示しないのは、この事業がいかに困難で無謀であるかを表している。

◆汚染対処特措法での指定廃棄物の基準値8,000㏃/㎏を土壌にも規定しようとしているが、本法は原発事故の緊急時対応のための特措法であり、時限的、限定的な措置に留め、当該8,000㏃/㎏の基準値を濫用すべきではない。

◆100Bq/kg超8,000Bq/kg以下の土壌の再生利用は行うべきでない。それに対して、環境省は「再生利用」を行うとして、再生利用全般（利用した施設等における再生利用土壌の管理を含む。以下同じ）について国・環境省が責任を負うと繰り返してしている。その場合、再生利用業者との委託契約を締結し、実施するようである。契約当事者間の運用ではなく、透明性のある体制を法律で確保しなければならない。また、適正な再生利用は国の責任で行う行為であり、受託者の違反に対しては罰則や原状回復を法律の規定で定める必要がある。そうでないと、農業者や地域住民が被害を受けるおそれがある。また盛り土や農地に利用された場合、国の管理責任とその履行方法が法律上明示される必要がある。法改正なしに再生利用を行なった場合には、施設の管理主体である自治体や土地所有者が実質的な管理責任を負わされる可能性が極めて高い。このように考えると、規制のコストがかかりすぎ、全国での「再生利用」の展開は現実的でないことを認識すべきである。

◆環境省は汚染対処特措法における「処分」に「再生利用」を含めようとしている。循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法など既存の法律においてはこのような解釈はなく、解釈として無理がある。

◆汚染を拡散させる「再生利用」については、「理解醸成」を進めるのではなく、ここで立ち止まるべきである。緊急に行うべきは、人の健康に影響をおよぼす量にしきい値のない放射性物質について、環境基本法のもとにある法律からすべて除外規定を削除し、さらに除外規定を削除した法律を含め、いかに基準を定めて規制するのか、国民、住民との間で真摯に熟議することである。　　　　

本ヒアリングは阿部知子衆議院議員（原発ゼロ・再エネ100の会事務局長）事務所のご助力で実現しました

※当日の質問項目と環境省の回答書面、ヒアリング録画はこちらからご覧になれます。

■参加には事前登録が必要です。こちらをクリックして必要事項を登録後、送信して下さい。

■日時：5月28日（火）19:00 ～ 21:00

■講師：和田央子さん（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）

　政府・環境省は東京電力福島第一原発事故で放射能汚染された福島県内の土を「除染」と称して剥ぎ取り、福島第一原発に隣接する「中間貯蔵施設」に運び込みました。そして8,000Bq/kg以下の汚染土を「再生利用」と称し道路の盛土などとして日本全国で使わせようとしています。この問題について詳しい和田央子さんにお話をしていただきます。

■主催：放射能拡散に反対する会
■共催：富山大学科学コミュニケーション研究室

【講師プロフィール】東京に生まれ育ち、2001年福島県鮫川村に移住する。2004年隣の塙町に転居。2012年自宅の近隣に秘密裏に計画された環境省の放射能汚染ゴミの焼却実験炉への反対運動を皮切りに、バイオマス発電、放射能汚染土、イノベーション・コースト構想の問題に取り組む。

【主催団体について】1月31日「国際原子力機関（IAEA）専門家会合（第３回）公開を求める要望書」提出を呼び掛けた、「福島老朽原発を考える会（フクロウの会）」「NPO法人市民放射能監視センター（ちくりん舎）」「NPO法人新宿代々木市民測定所」「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」を中心に、いくつかの団体・個人が集まりました。

4月5日13時30分から衆院第2議員会館で「除去土壌」の「再生利用」に関する環境省ヒアリングを行われました。主催したのは「放射能拡散に反対する会」^※で、あべともこ衆議院議員（立憲民主党）事務所のご助力で実現しました。以下は、フクロウの会の青木個人の速報まとめ、見解です。（後日、主催者からの正式なまとめと、今後の進め方の提案があります）。
※【団体賛同の呼びかけ】国際原子力機関（IAEA）専門家会合（第３回）公開を求める要望書（1月31日発出）を呼びかけた団体を中心に、賛同する団体、市民で構成されています。

（時間の無い方に）最初に結論

◆環境省は「除去土壌」＝汚染土を「再利用」するにあたって、国会での議論を避け、汚染対処特措法の解釈を省令などで閣議決定し環境省のやりたい方針をそのまま住民や全国の市民に押し付けようとしている。

◆そのためのお墨付きを得るためにIAEAに依頼し専門家会合を非公開で開き、その結論から環境省にとって都合の良い部分だけ切り出して利用するという姑息なやり方を取っている。

◆再生利用と称して全国にばらまくたにあたり、再生利用の対象や範囲、その管理方法などは検討中、これから明らかにするという状況で、それにかかる予算がどのくらいかかるかの試算さえしていない。

◆このような実態の一方で、2024-25年度を「国民の理解醸成期間」と定め、若い世代、学生などをターゲットに除去土壌の再生利用の安全キャンペーンを推進している。

◆このような環境相のやり方は決して許せるものではありません。この問題を更に多くの市民に広報して、汚染土＝放射能のばらまきにストップを掛けてゆく必要があります。

（もう少し詳しく知りたい方のために）

「除去土壌」とは要するに、福島原発事故後の除染作業により生じた放射能を含む汚染土のことです。福島県内の大量の「除去土壌」は、福島第一原発のある大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に運び込まれ埋設保管されています。環境省は8000ベクレル/kg以下の「除去土壌」を「貴重な資源」として全国の公共工事等で「再利用」する計画です。2024-25年度を国民の理解醸成期間と定め、26年度から本格的に開始する計画です。

環境省は若い世代や学生をターゲットにお笑い芸人による宣伝や、中間貯蔵施設、飯舘村長泥地区での実証事業見学ツアーなどを開催して、8000Bq/kg以下の土壌の再生利用の安全性キャンペーンを推進しています。

当日のヒアリングの趣旨はこちらです。

環境省への質問事項と環境省からの回答はこちらです。

UPLANの三輪さんがヒアリングの様子を録画して早速アップしてくれました。感謝です。

当日のヒアリングで判明した主な点は以下のものです（後日、「放射能拡散に反対する会」として分析、正式な報告と今後の進め方について発表されます）。

（１）新宿御苑と所沢市で実施すると発表された実証事業は、IAEAの専門家会合（2回目）の結論とは関係なく、あくまでも実施する。環境省としてはそのための丁寧な説明をしてゆく。

（２）IAEAの専門家会合は環境省の依頼で開催したものだが、主催はIAEAであり、IAEAが非公開としたため、非公開で実施した。（環境省としては専門家が率直に議論できるよう非公開にしたものと考えている。）

（３）再生利用と最終処分の費用の試算は行っていない。

（４）除去土壌の再生利用を実施するための具体的なプロセスや法律的検討（質問5(1)から(8)）については現在検討中、あるいは今後、検討していく予定である。何も説明できない。

（５）環境省は「除去土壌の再生利用」を循環型社会形成推進基本法でいう廃棄物と、除去土壌とは扱いが違うものと考えている。「再生利用」したからといって有価物になるとか、管理が離れるということではない。あくまでも汚染対処特措法の範囲で考えている。（質問４への回答）

（具体的に何をすれば良いでしょうか）ご協力のお願い

◆この問題を多くの人に理解していただくために、分かり易いQ＆Aリーフレットを作成しました。是非、このリーフレットの配布、拡散にご協力ください。

◆除去土壌の再生利用に反対するオンライン署名にご協力ください。いますぐできます。

◆引き続き、この問題をフクロウの会でも発信してゆきます。フクロウの会ブログをフォローして注目してください。