福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

みなさまへ（拡散希望）

http://kiseikanshi.main.jp/2024/08/09/22334455/

ご協力いただいた「むつ核燃料中間貯蔵の安全協定締結をやめ

計画を白紙に戻すよう求める緊急署名」につきまして、本日８月９日、青森県庁にて県の原子力安全対策課の職員に提出しました。８月１日正午に開始した署名は、８月８日正午までの７日間に、実に１２，０５４筆

６８団体を数えました。青森県を含め、全国各地から賛同いただきました。これ以上、行き場のない核のゴミを増やしてはいけないという思いが全国に広がっていることを実感しました。提出した署名の表書きを添付します。

今回は「核のゴミから未来を守る青森県民の会」の要請行動の中で提出させていただきました。青森県内各地から参加があり、むつから栗橋さんも駆け付けました。

提出の際、短期間に１２，０００人を超える賛同があり、これを重く受け止めて欲しいこと、「搬出先は六ヶ所再処理工場を想定」との経産大臣の発言は根拠がなく、空約束にすぎないこと、六ヶ所再処理工場にはレッドセルと呼ばれる放射能汚染で入室もできない区画が多くあり、動かしてはいけない施設であること、このような施設が５０年以上も稼働しているなど考えられないこと、敦賀２号機の不許可により、親会社の日本原電は会社の存在も危ぶまれ、安全協定は白紙にすべきことなどを口頭で伝えました。

青森県知事宛て署名提出　要請文はこちらからダウンロードできます

提出後のやりとりで、県職員は、経産大臣が六ヶ所再処理工場への搬出について、課題を検討し、エネルギー基本計画にも書き込むとしたことを評価したと述べていました。こちらから、技術的な根拠がなく、県民説明会のときと状況に変わりはないこと、課題を検討するというのであれば、その結果が出るのを待つべきではないかと返しました。

安全協定の締結式はこの後、午後４時からとなっています。それに合わせて、県庁前と締結式の会場前にて、抗議アピールを行います。搬入を止めるまで頑張りましょう。

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

みなさまへ（至急の拡散を希望します）

〇　敦賀２号機の不許可が決まりましたね。原電は再調査・再申請で粘るようですが、そうなると関電、中部電、北陸電は高額の維持費を払い続けなければならず、消費者の負担にもなります。廃炉しかありません。むつ中間貯蔵に使用済み燃料を運ぶ必要はなくなります。原電という会社そのものの存続も不確かな状況です。搬出搬入に責任を負うことはできません。むつ中間貯蔵は計画を白紙に戻すしかありません！

〇　署名は１万筆を超えました！８日正午締切りです。９日午前に青森県庁にて提出します。引き続き、賛同・拡散のほどよろしくお願いいたします！

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

むつ核燃料中間貯蔵の安全協定締結をやめ

計画を白紙に戻すよう求める緊急署名

https://kiseikanshi.main.jp/2024/08/01/22222-2/

署名こちらから（個人）https://chng.it/MzSpbS82d2

フォーム（団体・個人）https://forms.gle/tzwYVZ76qY2BR4ur9

むつ中間貯蔵について、青森県宮下知事は搬入の前提となる安全協定締結の意向を示しました。宮下知事は、斎藤経産大臣の「搬出先として六ヶ所再処理施設を想定している」との発言により「懸念は一転」など述べています。50年後に六ヶ所再処理工場が稼働しているなんの保障にならないことは現実が示しています。そのことを宮下知事はよく承知をしているはずです。

また、安全協定と同時に、事業者及び電力２社と「事業の継続が困難になった場合は搬出する」との覚書を交わすことも決めたとのことです。しかし、搬出に責任を負う電力のうち日本原電は、敦賀２号機が不合格となり会社の存続すら危うい状況にあります。そのような会社との覚書など意味はありません。計画そのものを白紙に戻すべきです。

むつ中間貯蔵について、安全協定締結をやめ、計画を白紙に戻すよう青森県宮下知事に求める緊急のネット署名を立ち上げました。安全協定の調印式は８月９日に行わますが、その日の午前中に県宛てに提出します。締切りは８月８日の正午です。急ぎ拡散をお願いします！

むつ核燃料中間貯蔵の安全協定締結をやめ

計画を白紙に戻すよう求める緊急署名

署名こちらから（個人）https://chng.it/MzSpbS82d2

フォーム（団体・個人）https://forms.gle/tzwYVZ76qY2BR4ur9

締切り：８月８日正午　８月９日提出予定

よびかけ：原子力規制を監視する市民の会／規制庁・規制委員会を監視する新潟の会／国際環境NGO FoE Japan

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青森県知事　宮下宗一郎様

　貴殿は８月９日に、青森県むつ市に建設中のむつ中間貯蔵施設に使用済み核燃料の搬入を認める安全協定を締結しようとしています。私たちはこれに強く反対します。県民説明会、むつ市民説明会で示された住民の反対や懸念の声に真摯に向き合うべきです。むつ中間貯蔵が原発・核のゴミ捨て場となる可能性は高く、だまし討ちのようなやり方で搬入を進めるべきではありません。

　経済産業大臣は、7月23日に貴殿が面会した際に、「六ヶ所再処理工場への搬出を想定する」と述べ、貴殿はこれを評価されています。しかし、六ヶ所再処理工場は、建設から31年経っても完成の目途はありません。試運転から数えても既に18年経ち、放射線汚染で入室できない「レッドセル」と呼ばれる区画が多数存在し、実際の検査も耐震補強もできません。このような施設が50年後にも稼働が継続するとはとても考えられません。経済産業大臣の発言が、50年後に稼働していることのなんの保証にもならないことは、貴殿もよく承知をされていると思います。

　また貴殿は、安全協定締結に際して、「事業継続が困難になった場合の搬出」について、事業者及び親会社の電力２社と覚書を交わすとしています。

　しかし、搬出に責任を負う親会社の日本原電は、敦賀原発２号機の審査について、原子力規制委員会による「不適合」の判断により、再稼働は絶望的となりました。使用済み核燃料を搬出する必要もなくなりました。会社の存続すら危ぶまれる状況です。責任能力が失われたといってもよく、覚書を交わす意味はなくなりました。むつ中間貯蔵は計画を白紙に戻すべきです。

　もう一つの親会社である東京電力にしても、搬出先確保の前提となる原発のプルサーマル計画について、住民の信頼回復から始めなければならない状況です。県民説明会においても、計画の見通しを示すことができず、50年後の搬出先を特定することもできませんでした。

　下北半島を核のゴミ捨て場にしないでください。むつ中間貯蔵へ使用済み核燃料を搬入しないでください。安全協定の締結をやめ、計画を白紙に戻すよう強く求めます。

８月８日正午締切り　８月９日提出予定

よびかけ：原子力規制を監視する市民の会／規制庁・規制委員会を監視する新潟の会／国際環境NGO FoE Japan

署名こちらから（個人）https://chng.it/MzSpbS82d2

フォーム（団体・個人）https://forms.gle/tzwYVZ76qY2BR4ur9

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

みなさまへ（拡散希望）

むつ中間貯蔵について、青森県宮下知事が本日（7/29）夜に記者会見を開き、安全協定締結表明との速報が流れました。

https://www.daily-tohoku.news/archives/247864

本日（7/29）午後には、栗橋さんや野坂さんはじめ、むつのみなさんが、「むつ中間貯蔵施設・使用済核

燃料搬入反対現地実行委員会」として、県民説明会を踏まえて、安全協定の再考を求めるむつ市への申入れを行います。

県民説明会では、50年後の搬出先が不明であること、核燃料サイクル事業が、見通しが立たない状況であることから、むつが核のゴミ捨て場となる可能性があり、安全協定の締結及び搬入は実施すべきではないとの意見が多数を占めました。国や東電から県民の不安を払拭する回答はありませんでした。

先週の7/23には、宮下知事が東京に来て、事業者（RFS）及び親会社（東電と原電）の３社から「事業の継続が困難になった場合は搬出する」旨の覚書について合意を取り付けたとの報道が流れました。その後、経産大臣とも会い、その場で斎藤経産大臣は、搬出先は六ヶ所再処理を想定、エネルギー基本計画に書き込むと述べました。

前者については、事業の継続が困難な場合がどういうケースに該当するのかについては、東電の小早川社長が検討すると説明したとのことです。なぜ東電が考えなければならないのか意味不明です。

施設外の搬出先は「一義的には（搬出元の）発電所」との見方を示した、とのことですが、原電については、敦賀２号機は廃炉が迫られ、会社の存続が危ぶまれる状況です。

東電についても、自身が述べたように、柏崎刈羽原発の再稼働及びプルサーマルの実施について、地元の信頼関係が築けていない状況です。覚書は意味がないと思います。

後者については、六ヶ所再処理が50年後に稼働しているのかという問題があります。六ヶ所再処理の寿命については６月５日に私たちが経産省と規制庁と交渉したときにも問題になりました。経産省の回答は

「20年30年経つと劣化が進むこともあるが、部品の交換、装置の交換によって安全を確保して検査に合格することを前提に、40年を超えて運転することもありうる」というものでした。

しかし、六ヶ所再処理工場は、実際の使用済み核燃料を用いたアクティブ試験を実施してから既に18年が経過しています。放射能に汚染され、アクセスが困難なレッドセルと呼ばれる区画も多数存在し、耐震評価の見直しによる安全対策工事もできないことが、核燃訴訟で明らかになっています。

18年が経過して劣化が進んでいますが、レッドセルには近づくことができず、部品や装置の交換などできないと思います。そのような区画が多数存在する状況で、ここからさらに50年以上操業することはとてもとてもできないでしょう。

むつ中間貯蔵の操業を認めるべきではないことを改めて訴えたえたいと思います。

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

みなさまへ

１９日午後、むつ中間貯蔵への搬入中止を東電に求める緊急要請行動を実施しました。

東電本社正門前にて横断幕を広げてアピ―ルを行い、東電社長あて要請書を提出しました。９日間という短い期間でしたが、８６７５筆６５団体の賛同をいただきました。ありがとうございました。要請行動には新潟から桑原三恵さんと本間永子さんが駆け付けてくださいました。

・使用済み核燃料の発生者として東京電力は第一義的な責任を負わなければならない

・むつ中間貯蔵は搬出先を示すことができず、核のゴミ捨て場となるおそれが高い

・住民をだまし討ちにするようなやり方でむつへの搬入を強行すべきではない

・行き場のない核のゴミをこれ以上増やさないためにも柏崎刈羽原発は再稼働すべきでない

といった訴えがありました。

東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/341135

原子力規制を監視する市民の会

阪上　武

青森県で開かれた県民説明会において、東電は、柏崎刈羽原発の再稼働、六ヶ所再処理の操業、プルサーマル計画が見通せない状況で、搬出について中長期的な計画を出すことはできないと述べました。50年後の搬出先について、「搬出時に稼働している再処理工場」と述べるだけで、六ヶ所再処理工場についても「可能性はあるが、特定するものではない」とし、結局、搬出先を特定することはできませんでした。

50年後に稼働している再処理工場は存在しない可能性は高いと考えられますが、県民説明会においてその場合どうするかと問われると、東電は、「国の方針により、再処理工場の稼働が確保されるはず」と回答しました。これは無責任極まりない発言ではないでしょうか。

むつ中間貯蔵施設の事業者は、保管に責任を負うにすぎません。使用済み核燃料の搬出については、発生者である東電が第一義的な責任を負わなければならないはずです。ところが、青森県やむつ市と結ぶ安全協定案では、東電は単なる立会人にすぎず、ここでも当事者としての責任を逃れています。

現在、柏崎刈羽原発の使用済み核燃料プールの貯蔵率は8割を超え、7号機のプールの貯蔵率は97％にも達しています。

東電が搬入を急ぐのは、柏崎刈羽原発を再稼働させたいという自らの都合によるものです。しかし、搬出先は明らかにされておらず、むつ中間貯蔵が核のごみ捨て場と化す可能性は高いのです。東電は責任逃れをやめ、このことを住民に誠実に説明すべきです。

私たちは、むつ中間貯蔵施設への使用済み燃料の搬入計画を直ちに中止するよう求めます。

呼びかけ団体：

原子力規制を監視する市民の会

規制庁・規制委員会を監視する新潟の会

国際環境NGO FoE Japan

締切：2024年7月18日

Googleフォーム

https://forms.gle/h9XeY7umT11wt6hq5

Change署名

https://chng.it/nNGjRS7rvV

みなさま（拡散希望）

FoEのオンラインセミナーで

むつ中間貯蔵で緊急報告を行います。ぜひご参加ください。

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2024年7月10日（水）15:30～16:30

緊急報告：むつ中間貯蔵施設・住民説明会で異論続々

「下北半島を核のごみ捨て場にしてはいけない」（7/10）

https://foejapan.org/issue/20240706/19386/

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青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）について、7月第一週に青森県各地で説明会が行われました。

住民からは、搬出先が不明であることに対する懸念、核燃料サイクルへの疑問、津波や地震、キャスクの健全性、設計寿命など安全性への疑問など、反対や疑問の声が相次ぎました。

今年夏にも運用が開始され、東電柏崎刈羽原発（新潟県）から最初の使用済み燃料の搬入が行われる予定となっています。

柏崎刈羽原発7号機の使用済み燃料保管プールの貯蔵率は97%にも達しています。

福島第一原発事故を起こした東電の原発である柏崎刈羽原発の再稼働は、ある意味、一連の原発回帰政策の総仕上げともいうべきものですが、地元の柏崎市の桜井市長は「６，７号機のプールの貯蔵率を80％以下にすること」を同意の条件としています。

すなわち、柏崎刈羽原発を動かすために、事業者は稼働を急いでいるともいえます。

このたび、原子力規制を監視する市民の会の阪上武さんに、異論が続出した青森での住民説明会の状況を中心にご報告いただきます。

日時：2024年7月10日（水）15:30～16:30

オンライン会議システムZoomミーティング形式

ゲスト：阪上　武さん（原子力規制を監視する市民の会）

オンライン会議システムzoomを利用

詳細・申し込みはこちらから

https://foejapan.org/issue/20240706/19386/

むつ中間貯蔵の県民説明会

７月４日は八戸と十和田で開催されました。午前中の八戸会場に参加してきました。

参加者は60人程でした。

六ヶ所村に近く、六ヶ所再処理、核燃サイクルに反対してきた皆さんも来られてました。小笠原さんとチラシまき、会場には浅石さん、伊藤さん、山内さんも来られていました。

質疑では40を超える質問・意見が出て、予定を１時間ほど超過しました。ほとんどが反対意見でした。

六ヶ所再処理に関連して、アクティブ試験から18年が経つ、これから50年動かすと68年になる、そのときに六ヶ所再処理が動いているとは思えない、レッドセルの問題（ガラス固化施設での放射能漏れ事故により入室できない区画（セル）があり耐震評価ができないと裁判で指摘されている）もあり搬出先にはなりえないとの意見。事業者は答えられませんでした。

むつ中間貯蔵の搬出先として第二再処理が消えた理由を問う質問が出ました。国は、原発の使用済み燃料の発生量などが変化し、六ヶ所再処理を超える分を貯蔵するという当初とは状況が変わってきた、六ヶ所再処理に搬出する可能性もある、それでも中間貯蔵の意義はいささかも変わらないと。

これ以上のやりとりはありませんでしたが、他方で彼らは、核燃料サイクルはしっかりと進めるとし、六ヶ所再処理が今年度中に動く前提でいます。もしそうなら、原発の使用済み燃料は、むつではなく、六ヶ所再処理に直接運べば済む話です。

六ヶ所再処理が動けばむつ中間貯蔵の必要性がなくなります。六ヶ所再処理が動かなければ、搬出先がなくなります。いずれにしろむつ中間貯蔵を動かしてはならないことになるのではないでしょうか。

八戸会場でも最後に口頭での意見陳述があり、山内さんが「あなた方はいつでも私たちに仮定の話には答えられないというが、あなた方の話はすべて仮定のはなしではないか」と発言。会場から拍手が出ました。

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

みなさまへ（拡散希望）

青森県むつ中間貯蔵施設について、６月議会の後、７月には安全協定についての県民説明会が開かれます。青森県宮下知事は、安全協定は合意を前提としたものではない、県民説明会などにおける意見を聞いて総合的に判断するなどと述べていますが、一方で県議会に操業を前提とした核燃料税についての議案を提出して議論を誘導しています。現状の安全協定案は、搬出先の明記を求めず、重大事故や政策変更があっても自治体の側から搬出を要求できないなど問題があります。また、六ヶ所再処理工場は、稼働延期が不可避であることは周知の事実であるにもかかわらず、延期の発表を８月にすると報道させています。むつ中間貯蔵を先に進める意図がみえみえです。

青森県議会で開かれた原子力特別委員会において、鹿内議員と国や東電とのやり取りが事の本質を鋭く突いていると思いましたのでご紹介したいと思います。搬出先がないこと、核燃料サイクルは事実上破綻していることが明確になったと思います。搬出先が明記できず、再処理や燃料加工及びプルサーマルの見通しが立たない状況で、むつ中間貯蔵を進めるのは、だまし討ちのようなやり方で核のゴミをむつに押し付けることになると思います。

こちらでみることができます。

https://aomori-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3072

★搬出先はどこか？

〇搬出先はどこか？「搬出時に稼働している再処理工場」（エネ庁）

〇「第二再処理工場」の記載を削ったのは「状況が変化したから」（エネ庁）

〇「六ヶ所再処理工場の可能性があると言ったが特定するものではない」（東電）

〇ではどこか？「搬出時に稼働している再処理工場」（エネ庁）

〇稼働している再処理工場がないときは？「再処理工場がないことは想定していない」（エネ庁）

＜鹿内＞東京電力に伺いますが、今回の計画は50年以内に六ヶ所再処理工場に搬出することを前提とした計画ですか

＜東電＞中間貯蔵施設に搬入した使用済み燃料は貯蔵期間の終了までに搬出時に稼働している再処理工場に搬出し処理してまいります。先ほどの答弁で六ヶ所再処理工場の可能性もあると申し上げましたが、六ヶ所再処理工場と特定するものではなく、その時点で稼働している再処理工場と理解しております。

＜鹿内＞第二再処理工場は20年前にこの会場で国も東電も約束したんですよ。第二再処理工場に搬出すると。原子力長計、エネ基本計画にきちっと書いてました。ところが直近の第６次のエネ基本計画には第二再処理工場の記述はありません。書かなくなった理由は何か。

＜エネ庁＞六ヶ所再処理施設に続く再処理施設の在り方につきましては、六ヶ所再処理工場の稼働状況、その他の状況を踏まえて検討していくというようなことになります。原子力発電所の稼働状況や使用済み燃料の発生量は変化をしておりますので、そうした状況を踏まえて、現在のエネルギー基本計画の記載にしております。核燃料サイクル政策を国の基本方針として行っていき、それに基づいて中間貯蔵施設の推進ということも事業者とともに行っておりますので、その時点で再処理施設がないことを想定しているということは一切ございません。

★核燃料サイクルは事実上破綻しているのに

〇「プルサーマル計画を具体的に示すことはできす、プルトニウムの利用計画を見通せる状況にはない」（東電）

〇（来年度以降のプルトニウム利用計画を）「評価することは困難」（原子力委員会の見解）

〇「六ヶ所再処理が未竣工の状態でプルトニウム利用は推進の途上」（エネ庁）

〇全量再処理政策が見直されたらどうするのか？「一切考えていない」（エネ庁）

＜鹿内＞東京電力にお伺いしますが、プルサーマル計画が進まないのは立地地域の信頼をえていないからです。いつになったら信頼を回復されてプルサーマル計画が進められるのでしょうか。

＜東電＞今後の計画をいま具体的にお示しできる状況にはありません。現段階ではプルトニウム利用計画を見通せる状況にはありませんが、会社としてしっかりとプルサーマル計画を推進していくという方針に変わりはありません。電事連をはじめ関係各社と連携して当社としてプルトニウムの利用をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

  ＜鹿内＞電事連の今年２月のプルトニウム利用計画、これに対して原子力委員会の見解は、令和９年度以降のプルサーマル炉の消費状況を前提に、令和７・８年度のプルトニウム利用計画の内容を検証し妥当性を評価することは不確定要素が多く困難とある。来年も無理だと言っている。50年大丈夫だなどという根拠はどこにありますか。

＜エネ庁＞ご指摘の原子力委員会の見解の中において、この利用計画につきましては、六ヶ所の再処理工場がまだ未竣工の状態でございまして、またプルトニウム利用計画というところもいま推進しているという途上のところでありまして、そういったところしっかりと、今後確実ならしめることを通じまして、そこをしっかりと取り組んでいくべしといったご趣旨のご指摘があったということは承知してございます。

＜鹿内＞しっかりということを聞いているのではないのですよ。具体的な話を聞いている。ないということですね。

＜鹿内＞エネルギー基本計画から第二再処理工場がなくなって、一方で出てきたのが直接処分なのですね。全量再処理路線が変更になって直接処分に変わった場合に、むつ中間貯蔵施設の使用済み燃料はどうなるのですか。

＜エネ庁＞直接処分に関する調査研究につきましては、幅広い選択肢を確保する観点から技術的な調査研究を推進しておりますけれど、現時点で核燃料サイクルの方針を見直すということは一切考えてございません。

＜鹿内＞一切考えてないことが、第二再処理工場が20年前にやるやるとここで言ってなくなったのですからね。信じられないですね。

※FoEのオンライントーク「むつ中間貯蔵」のテーマで話しました。

アーカイブ映像　https://youtu.be/ucr4Ysf3QEs

資料は以下

https://foejapan.org/wpcms/wp-content/uploads/2024/06/240624_sakagami.pdf

※「核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会」が署名「青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業反対」を呼びかけています。ぜひご協力ください。

https://chng.it/N9KCzq8Y4n

紙版　https://x.gd/ZhKdd

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

みなさまへ（拡散希望）

むつ中間貯蔵への搬入の中止を求める院内集会＆政府交渉にご参加いただきありがとうございました。オンラインでちょうど１００名の方にご参加いただきました。直前になって参議院議員会館の部屋がとれたので、議員とメディアのみなさんに声をかけたところ、共産の高橋千鶴子、立憲の逢坂誠二議員に駆けつけていただきました。また、青森県議の鹿内博さんに同行する形で、地元２紙の記者さんと長年核燃サイクル問題に取り組まれている澤井正子さんにもご参加いただきました。ありがとうございました。設定は福島みずほ議員にお願いしました。当日は参議院の経済産業委員会と重なり出席はかないませんでしたが、いろいろとご尽力いただきました。ありがとうございました。主催（核の中間貯蔵はいらない！下北の会／国際環境NGO FoE Japan／原子力規制を監視する市民の会）

＜院内集会＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆青森県議　鹿内博さん

昨日のむつ市議会の質疑の場において事業者側は、搬出先として「六ヶ所再処理工場の可能性がある」と言い出した件に触れ、六ヶ所再処理工場は着工してから既に２６年経っており、むつから搬出される５０年後には８０才近くなる、そのような工場が動いているとはとても考えられない、青森県は高レベルガラス固化体の搬出についても約束が反故にされようとしている、むつの搬出についても同様だとし、青森県に核のゴミが押し付けられようとしている状況を鋭く批判されました。

◆むつから　栗橋伸夫さん

むつ市議会で説明と質疑が行われた、青森県、むつ市、事業者の３者が結ぶ安全協定案について、搬出先が明記されていない、事実上破綻している全量再処理政策が明確に中断した場合でもむつの中間貯蔵を中止する規定がない、キャスクのトラブルに対する対応が決まっていない、使用済み燃料の搬入・搬出の責任を負う親会社である東電と原電が安全協定の当事者になっていないといった問題があると指摘されました。

◆主催者から　質問のポイント

政府交渉の質問のポイントについて解説がありました。５０年後の搬出先がないこと、事故時のキャスクの安全性の問題などが主要なテーマであること。また今日の課題ではないが、現在地元で検討中の安全協定案について、搬出先が明記されていないこと、自治体が要求できる「措置」は、これ以上の搬入の中止がせいぜいで、事故や政策変更により、既に搬入した使用済み燃料の搬出や施設の閉鎖を要求することができないこと、事故時には知らせととあるだけで対処について記載がないことといった問題があり、今日の交渉を地元で安全協定問題の議論に活かせればといった指摘がありました。

◆中間貯蔵・乾式貯蔵の問題に取り組む各地から

今回問題となっているむつ中間貯蔵への搬入は新潟県柏崎刈羽原発からのものですが、搬出元となる新潟から桑原三恵さんから…全国の原発の燃料プールで貯蔵率８１％と使用済み燃料が溢れているが、再稼働が目論まれている柏崎刈羽原発７号機の燃料プールは９７％とひっ迫している、むつ中間貯蔵への搬出は再稼働のためのものであり絶対に反対である。

山口の三浦翠さんから…山口県の中国電力上関原発の建設予定地近くで浮上した関電の中間貯蔵について、２６万筆集めた署名提出の取組みや周辺自治体で首長が反対の姿勢を示す動きなど。

和歌山の松浦雅代さんから…関電が原発の予定地だった場所に中間貯蔵施設を建てようとしたが、合併して白浜町となり、温泉とパンダの町に原子力施設はいらないとのキャンペーンで阻止したなど。

関西の島田清子さん…関電の敷地内乾式貯蔵の問題点、自治体への申入れなどの取組み、滋賀県が関電に対して乾式貯蔵に対して懸念を表明したことなど。

福井県小浜市在住の石地優さん…老朽炉の稼働につながる乾式貯蔵に反対、これ以上核のゴミを増やさないためにも原発を止めるしかない

＜政府交渉＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

〇「搬出先は搬出時に稼働している再処理工場」…稼働している再処理工場がないときは？回答なし

〇「第二再処理工場」は「定まった方針はない」…検討すらしていない

〇「六ヶ所再処理工場に搬出する可能性はある」…操業すらできない。むつを急ぐ理由はない

〇事実上破綻している全量再処理政策…明確に政策変更してもむつは閉鎖しない？

〇高レベルガラス固化体に使用済み燃料…青森県に核のゴミを押し付ける現実があらわに

政府交渉でも５０年後の搬出先が焦点となりました。搬出先はどこか？という質問について、資源エネルギー庁は、「搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものと想定している」との回答。「第二再処理工場」については「現状では定まった方針はない」とし、検討すら行われていないことを認めました。

ではどの再処理施設なのかと問うと、昨日のむつ市議会での答弁と同様「六ヶ所再処理工場の可能性がある」と述べました。しかし、六ヶ所再処理工場は稼働しても運転期間は４０年であり、５０年後には操業を終えていることになります。このことを指摘すると、むつ中間貯蔵の貯蔵期間は「５０年以内」であり５０年を待たずに搬出する可能性がある、また、六ヶ所再処理工場の運転期間について４０年は十分な安全裕度を持った「設計上の目安」であり、法令で定められたものではない、４０年を超えて稼働することはありうると回答しました。

むつ中間貯蔵は、もともと六ヶ所再処理工場では処理しきれない分の使用済み燃料を貯蔵することが目的でした。六ヶ所再処理工場が稼働したらそこにむつ中間貯蔵から運ぶというのであれば、原発から直接運べばよい話であって、わざわざ中間貯蔵を経由する意味はありません。

また再処理工場という危険極まりない施設で運転期間が法的に定められていないというのも問題です。鹿内さんの指摘にもあるように、着工から数えると既に老朽した施設ともいえます。２００６年には実際に再処理を行うアクティブ試験も実施しており、放射能で汚染された機器を交換することもできません。

プルサーマルが進まない状況ではプルトニウムが増えるだけであり、削減するとの国際公約に照らしても再処理は実施できないのではないかとの問いに関しては、MOX燃料の加工工場も竣工の予定だし欧州での燃料製造も進む、プルサーマルも予定通り進めば、プルトニウムの所有量が一時的に増加しても将来的には減少するといった回答でした。

プルトニウム削減の国際公約には「将来的に」などというものはなかったはずです。それにしても、六ヶ所再処理工場が２４年度上期に操業し、困難な状況にあるMOX燃料の製造が順調に行われ、プルサーマルが進むという、現実にはどれも進んでいないことを前提としている。むつ中間貯蔵を急ぐ理由はありません。破綻した核燃料サイクル政策にしがみつく姿勢に批判の声があがりました。

むつ中間貯蔵施設を東電・原電以外の電力会社が使う共同利用構想が、県民市民の信頼を大きく損ねた問題についても聞きました。エネ庁は、検討に着手する前の段階の話だとしましたが、共同利用はもうやらないというでよいのかとの問いには明言を避けました。

また、事実上破綻している全量再処理政策について、エネルギー基本計画には「直接処分」の検討についての記載もあるが、明確に全量再処理政策を転換することになった場合に、役割を失ったむつ中間貯蔵施設は閉鎖するのかとの質問が出ましたが、これにも回答はありませんでした。

「搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものと想定している」との最初の回答については、搬出時に再処理が行われている再処理施設がどこにもない場合はどうするのかという質問が何回もでましたが、「搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものと想定している」と繰り返すばかりでした。

規制庁に対しては、キャスクの設計寿命である６０年を超えて貯蔵される場合に、健全性はどうやって確認するのかを聞きました。保安活動や検査によって健全性を確認することになるだろうということでしたが、結局はその時に考えるということでした。無責任な話だと思います。

また、事故時の取り扱いですが、放射能が漏れるような事故が発生した場合、むつ中間貯蔵施設では、燃料プールがないので蓋を開けての検査や修理ができません。どうするのか。規制庁は、二重蓋になっていることを確認した。両方とも破損した場合はさらに大きい容器に入れることになっていて、事業者はその状態で搬出するとしているとの回答でした。規制側から搬出を要求することはないとも。現場で蓋を開けて対応が必要となるような深刻な事故は想定していないようでした。

★交渉の最後に、青森県出身の若い方から、原子力施設と核のゴミを青森県に押し付けてどういうつもりかと怒りに満ちた発言がありました。

原子力規制を監視する市民の会　阪上　武

みなさまへ（拡散希望）

★むつ中間貯蔵施設への搬入中止を求める集会＆政府交渉

http://kiseikanshi.main.jp/2024/05/23/1122334/

２０２４年６月５日（水）１３：００～１６：３０

https://us02web.zoom.us/j/85383560500?pwd=SWZpMEFULytQRDBNZ05wNk1yeXNuZz09

オンライン（ズーム）にてご参加ください。登録は以下から。（メールアドレスは正確にご記入ください。ご登録いただいたメールアドレスに参加用のURLが送信されます）

※下記リンクが間違っていましたので修正しました（6月1日19時）。登録がうまく行かなかった方はもう一度下記リンクからご登録下さい。

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZEuf-qtqDsvGtS9wPT1ygfq_Q1U97f4TFcI

質問事項（このメールの末尾にもつけてます）

http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2024/05/0605shitsumon.pdf

お話：鹿内　博さん（青森県議会議員）／栗橋伸夫さん（核の中間貯蔵はいらない！下北の会）他

各地から…山口（上関中間貯蔵）／和歌山（中間貯蔵阻止した！）／福井・関西（関電乾式貯蔵）／新潟（搬出元から）他

主催：核の中間貯蔵はいらない！下北の会／国際環境NGO FoE Japan／原子力規制を監視する市民の会

連絡先：090-8116-7155（阪上）

★署名も継続中です。https://chng.it/N9KCzq8Y4n

★むつ中間貯蔵施設　安全協定についての議会への説明

青森県むつ市に建設中の原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）について、事業者と青森県、むつ市の３者で結ぶ安全協定について、青森県議会とむつ市議会に対する「説明」が行われました。このあと「質疑」が行われます。むつ市議会（６月４日）、青森県議会（６月１２日）の予定です。青森県議会では、政府交渉に来られる鹿内博議員が質問に立たれます。

〇むつ市議会への説明の資料

リサイクル燃料貯蔵

https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/01_risaikurunenryou.pdf

東京電力

https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/02_toukyoudenryoku.pdf

資源エネルギー庁

https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/03_enerugityou.pdf

原子力規制庁

https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/04_genshiryokukiseityou.pdf

むつ市（安全協定案等）

https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/05-1_mutsushi-1.pdf

https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/05-2_mutsushi-2.pdf

https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/files/05-3_mutsushi-3.pdf

〇青森県議会への説明の動画

https://aomori-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=630&category_id=83&inquiry_id=3055

◆安全協定案について

〇焦点の搬出先について何もなし。担保がないことが問題になっているが、搬出先として具体的な記載がないだけでなく、一般的に「再処理工場」の記載すらない

〇事故等が発生した場合の措置は、使用済燃料の受け入れの停止がせいぜい。何が起きても自治体側から燃料の搬出や施設の閉鎖は要求できない

〇「建屋の使用期間は50年間」「容器の貯蔵期間は50年間ただし建屋の使用期限が到来したらそこまで」50年経たないと搬出されないようにも読める

〇事故があったら知らせろというだけ。どのような事故にどう対応をするのか不明。それ以外のトラブル事象は「トラブル等対応要領」に基づき適切な対応を行うというだけ

◆資源エネルギー庁の説明資料

〇全体は一般的に核燃料サイクル政策が進んでいることをアピールするもの

〇最後のページ（以下に転載）に「中間貯蔵と再処理を巡る指摘事項」＜搬出時に稼働している再処理施設がなかったらどうするのか？…政府交渉でもそこが焦点です＞

指摘１

むつ中間貯蔵施設の使用済燃料は、どの再処理施設に搬出されることが想定されているか。

国の見解

１．我が国は、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。

２．むつ中間貯蔵施設の使用済み燃料についても、搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものと想定している。

指摘２

六ヶ所再処理工場が竣工していない中で、中間貯蔵施設に使用済燃料を受け入れると、同施設に使用済燃料が永続的に保管されることになるのではないか。

国の見解

１．我が国は、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。

２．中間貯蔵施設は、再処理工場に搬出するまでの間、一時的に乾式貯蔵により管理するものであり、一定期間の後には使用済燃料は必ず搬出される

３．その上で、六ヶ所再処理工場については、2022年12月には第１回の設計及び工事計画の認可を取得し、主要な安全対策工事も進捗するなど、竣工に向けたプロセスが進捗している。

４．経済産業省としては、六ヶ所再処理工場の竣工に向けた審査・検査への円滑な対応などについて、産業大での更なる人材確保を強く指導するなど、事業者と一体となって、しっかりと取り組んでいく。

◆原子力規制庁の説明資料

〇「放射能が遮蔽される設計となっている」「60年間の経年劣化を考慮しても強度、性能を維持する設計となっている」ことを確認しただけ。

放射能が漏れたらどうするのか？60年を超えたらどうなるのか？書かれていない。

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質問事項

＜資源エネルギー庁＞

１．青森県むつ市に建設中のリサイクル燃料備蓄センター（以下「むつ中間貯蔵施設」）に搬入した使用済み燃料は50年以内に搬出するとのことだが、搬出先はどこか。

２．国及び事業者らは搬出先として「第二再処理工場」を挙げていた。しかし、「2010年頃運転開始」（第７次長計）だったものが「2010年に方針を決定」（第８次長計）、「2010年頃検討を開始」（第９次長計）と後退し、いまでは検討すら行われておらず、資源エネルギー庁のサイトにある「使用済核燃料を有効活用！『核燃料サイクル』は今どうなっている？」（2023-7-18）の記事にも「第二再処理工場」の文言はない。現状で「第二再処理工場」の検討はどうなっているのか。

３．六ヶ所再処理工場の運転期間について、「稼働想定は40年」（2024年3月28日デーリー東北）、「原燃は『竣工後、40年間の操業を想定』している」（2019年4月4日東奥日報）と報じられた。また、2019年6月21日行われた市民団体との意見交換の場において資源エネルギー庁も「40年」と述べた。仮に六ヶ所再処理工場が稼働した場合でも50年後には既に操業を終えており、六ヶ所再処理工場に搬出することはできないことになるが間違いないか。

４．使用済燃料再処理機構は、六ヶ所再処理工場の2024年度の竣工を前提に３年間の「中期計画」をまとめたが、プルサーマルの実施を見込んでもプルトニウム保有量は３年間で1.3トン増えることになる。これは、「（プルトニウムの）保有量を減少させる」「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」（2018年原子力委員会決定「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」）、「プルトニウム保有量の削減に取り組む」（エネルギー基本計画）との方針に反する。海外でMOX燃料製造に困難が生じ、国内に燃料加工工場がない状況では、プルトニウムが増える再処理は実施できないのではないか。

５．むつ中間貯蔵施設について、東電は、東電と原電の２社以外は使用しないと約束し、国もそれを承知していながら、令和３年に国と電事連が青森県とむつ市に他電力との共同利用構想を提案したことが、県民や市民の信頼を大きく損ねた。むつ中間貯蔵施設については東電と原電だけの使用ということで国も承知しているということで間違いないか。

６．2014年以降のエネルギー基本計画には使用済み燃料の直接処分の記載がある。「再処理やプルサーマル等を推進する」との記載もあるが、現実に「全量再処理」政策は破綻している。搬出先の「第二再処理工場」は計画が消え、六ヶ所再処理工場の操業すらできない状況で、むつ中間貯蔵施設に搬入された使用済み燃料の搬出先はない。事業者らがいくら責任を持って搬出すると言ったところで実際上できない状況にあり、むつ中間貯蔵施設への使用済み燃料の搬入を中止すべきではないか。

＜原子力規制庁＞

７．むつ中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）での貯蔵に使う使用済み燃料を収納する容器（キャスク）の設計寿命は60年とされるが、搬出先がなく60年を超えて貯蔵される場合、キャスクの健全性はどのように確認するのか。

８．キャスクは密閉性を保つために蓋を開けてはならないことになっている。キャスクで放射能漏れ事故が生じた場合には、使用済み燃料プールにキャスクを運んで点検・修理することになっているが、むつ中間貯蔵施設にはそのような施設がない。事故時にはどう対処するのか。

９．5月1日の意見交換の場において、大間原子力発電所の審査で検討している「隆起再現断層」が、むつ中間貯蔵施設の地震動評価に影響する可能性については、評価してみないとわからないとのことだったが、再審査を実施すべきではないか。