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15 福島原発プルサーマル

2009年8月27日 (木)

福島県へ使用済MOX問題で要望書提出

 8月25日、福島県庁にてプルサーマル問題について要請行動を行いました。首都圏からは4名が参加し、福島の方3名と合流、それぞれが意見書と要望書を提出しました。首都圏からは、使用済MOX燃料問題に絞った要望書を渡しました。対応したのは企画調整部次長他5名、30分の約束でしたが20分過ぎるとまとめに入るという儀礼的な対応でした。ちょっと待ってということで何とか全員に話してもらいました。

 六ヶ所再処理工場が絶望的な状況にあり、福島県エネルギー政策検討会が2002年にまとめた中間とりまとめよりのときよりも後退しており、プルサーマルについては「白紙撤回」を堅持するよう強調しました。

 福島県のエネルギー政策検討会は8月31日に再開されますが、特に期限を設けずに月1回程度を目標にやるとのことでした。マスコミはテレビカメラが1台、記者が数人取材に来ていました。

 福島県エネルギー政策検討会2002年の中間とりまとめは以下にあります。国の核燃料サイクル政策に対し正面切って疑問を呈しています。
http://www.pref.fukushima.jp/chiiki-shin/energy/kentou/gijirokuichiran.htm#23

以下は首都圏からの要望書です。

首都圏からの要望書をダウンロード

2009年8月25日
福島県知事 佐藤 雄平様
福島県エネルギー政策検討会御中

福島プルサーマルを案じる首都圏の市民(5団体)

福島第一原発のプルサーマルについての要望書
-使用済MOX燃料の処理は不明確であり「白紙撤回」を堅持すべきです-

 玄海原発3号機が立地する佐賀県をはじめ、プルサーマルが予定されている各地で今共通して問題となっているのが使用済MOX燃料の処理の問題です。今年5月28日、貴県を含む14道県知事からなる原子力発電関係団体協議会は、「原子力発電等に関する要望書」を提出し、「使用済MOX燃料が発電所に長期間貯蔵され続けないよう、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場に続く、いわゆる第2再処理工場の検討を早期に開始し、具体的な処理の方策を決定すること」を国に「重点要望項目」として要望しています。これに対して国は、原子力政策大綱に基づいて「2010年頃から検討を開始する」ということのみを回答し、具体的な処理の方策には触れていません。

 使用済MOX燃料の問題については、貴県のエネルギー政策検討会でも大きなテーマとなり、2002年の中間とりまとめでは、まるで今の事態を予見するかのように、次のように問題提起していました。…「使用済MOX燃料は、第二再処理工場で処理する方針が打ち出されているが、現在の原子力長期計画においては、その建設目標年次の記述さえなくなっている。その実現可能性は極めて薄いのではないか。」「第二再処理工場の建設方針は、これまでもたびたび先送りされており、国が民間移転する技術開発に失敗したことが原因ではないかとの指摘もされている。」「現在、使用済MOX燃料については、原子力発電所や中間貯蔵施設において貯蔵するとされているが、第二再処理工場の実現可能性が極めて低い中で、使用済MOX燃料の処理をどうするのか明確でない。」

 使用済MOX燃料の処理が不明確な状況は今も変わっていません。今年7月29日に行われた東電と市民との交渉において、「2010年頃から検討を開始する」と回答する東電に対し、「では、第二再処理工場の建設は決まっていないということか」と聞くと、「決まっているかいないかと言えばそうなります」と回答しました。

 また、8月11日に佐賀県玄海町において行われた市民と資源エネルギー庁との討論において、原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本課長は、「2010年頃からの検討開始」というのは、六ヶ所再処理工場や、高速増殖炉「もんじゅ」の運転進捗状況を踏まえて行うことを認めました。しかし「もんじゅ」は14年間も止まったままです。六ヶ所再処理工場については、ガラス固化の工程で根本的な欠陥が露呈し、絶望的な状況にあります。

 7月28 日の原子力委員会において報告された「高速増殖炉サイクル実証プロセス研究会」による「技術的論点整理」では、第二再処理工場を「施設の抽象化された集合」とし、「2045 年頃に操業開始」とした原子力立国計画をいったん棚上げにしています。
 まもなく2010年を迎えようというのに、第二再処理工場は、事業者が誰なのか、費用はいくらで、それを誰が負担するのかも決まらず、全く不透明で、絵に描いた餅にすぎません。使用済みMOX燃料は、放射能も発熱量も使用済みウラン燃料に比べてはるかに長期間にわたり減少しない、きわめて扱いにくい危険物です。

 このままプルサーマルを実施しても、その使用済MOX燃料の行き先はなく、永久に福島県に留め置かれるおそれがあります。幸いにして、貴県による「白紙撤回」の判断により、行き場のない核のゴミが発生する事態は避けられています。

 六ヶ所再処理工場の停滞により、福島第一、第二原発ともに、使用済燃料が溢れており、使用済ウラン燃料ですら、行き場を失っているのが現状です。とてもプルサーマルどころではありません。

 8月31日に行われるエネルギー政策検討会幹事会では、使用済MOX燃料の処理について国から説明を受けると聞きますが、第二再処理工場について具体的な建設方針を聞くことはできないでしょう。貴県が白紙撤回した福島第一原発3号機のプルサーマル計画については、議論する状況にはありません。

要 望 事 項

一.使用済MOX燃料の処理の方策が不明確である以上、福島第一原発のプルサーマル計画については「白紙撤回」を堅持すること

福島プルサーマルを案じる首都圏の市民(5団体)
福島老朽原発を考える会
東京電力と共に脱原発をめざす会
原発を考える品川の女たち
ストップ・ザ・もんじゅ東京
空と海の放射能汚染を心配する市民の会

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2009年6月22日 (月)

福島プルサーマル…東電、議論再開を要望 県・県議会「安全優先」で慎重姿勢

■プルサーマル計画:東電、議論再開を要望 県・県議会「安全優先」で慎重姿勢 /福島毎日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090620ddlk07040172000c.html

 東京電力は19日、福島第1原発1~4と6号機(大熊、双葉町)の耐震評価が「主要な設備の安全性が確保されている」とする中間報告を国に提出した。これを受け、皷(つづみ)紀男副社長らが県庁を訪れ、これで福島第1、第2原発全10機の中間報告で安全性確保が証明されたとして、県と県議会にプルサーマル計画導入の是非について議論の再開を要望した。02年に発覚したトラブル隠しで凍結されて以降、初めて要望した。県と県議会は「県民の安全・安心が最優先」と慎重な姿勢を崩さなかった。

 皷副社長は、内堀雅雄副知事を訪問。中間報告や電気事業連合会がプルサーマル計画の目標達成時期を5年延長したことを説明した。内堀副知事は「今日は考えを聞きおかせていただいて、知事に伝える。県民の安全・安心を最優先に対応する基本スタンスを続けたい。再発防止に努め、耐震化をきっちりしていただくことが重要だ」と述べた。

 皷副社長は県議会の佐藤憲保議長にも要望。会談終了後、佐藤議長は報道陣に、各会派から同計画についての意見集約をしていることを挙げ、「議会全体の議論の推移を見守りながら、慎重に対応したい」と話した。

 東電は、原発の耐震設計審査指針改定(06年9月)に伴い、耐震性を再評価している。さらに、原子力安全・保安院が新潟県中越沖地震(07年7月)の被害を踏まえた再検討を求めたため、最終報告提出のめどは立っていない。【松本惇】

2009年6月 1日 (月)

福島原発でのプルサーマル計画及び耐震安全性評価に関する東電交渉(お知らせ)

福島より

東電交渉を下記の通り行いますのでご案内致します。

●6月2日(火)午前10時より 楢葉町 福島第二原発ビジターホール
●内容 
1.福島第一原子力発電所3号機の10年貯蔵MOX燃料破棄への再回答
2.福島原子力発電所の耐震安全性評価の再回答
3.その他

脱原発福島ネットワーク