再処理・プルサーマルをめぐる動き

２月２５日、再処理とめたい！首都圏市民のつどいは、毎月第４水曜日定例の経産省別館前行動を行いました。約２０人の人々が集まり、高レベル廃液大量漏えい事故に抗議するアピールとビラまきを行いました。

共同行動ニュース（当日配布したビラ。PDF)をダウンロード

1月９～２１日、２月１日　高レベル放射性廃液大量漏えい事故に抗議します！

明らかにされているだけで約３００兆ベクレルもの放射能が行方不明のまま

行方不明のセシウム１３７は六ヶ所再処理工場の年間放出量の約１．６万倍

国は六ヶ所再処理の事業指定を取り消してください

すさまじい量の放射能が漏えい
六ヶ所再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋において、事業者の日本原燃は、１月９日から２１日までの１３日間に、計約１４９リットルもの高レベル放射性廃液の漏えい事故を起こしました。高レベル放射性廃液貯槽で厳重に管理しておくべき廃液が、知らない間に配管を通って、ガラス固化体を製造する部屋（セル）で漏えいし続けたのです。１１日後の２月１日にも再び同じ箇所から高レベル放射性廃液の漏洩事故を起こしました。
高レベル放射性廃液は、再処理の過程で生み出されるもので、その放射線は、強制冷却を続けなければ溶液自体が容易に沸騰してしまうような強さであり、強い放射線の作用で水が放射線分解し、爆発事故を起こすレベルの水素が発生するため、常に掃気し、水素濃度を一定以下に抑制しておかなければなりません。
　そのような恐ろしいものが漏えいしたということそのものが大問題です。しかも漏えいした約１４９リットル中、約１７リットルしか回収されておらず、残り約１３２リットルは蒸発したとされていますが、行方不明のままです。事故を起こした高レベル放射性廃液貯槽（供給槽Ａ）内の放射能濃度は、セシウム１３７で約３６億ベクレル／ｍｌと非常に高く、行方不明のセシウム１３７の放射能量は、六ヶ所再処理工場からのセシウム１３７の大気と海への年間放出量１７０億ベクレルに対して、その約１．６万倍にもなります。漏えいした高レベル放射性廃液の放射能量は、濃度が公表されている３つの放射性物質（セシウム１３４／１３７、ユウロピウム１５４）だけで約５８６兆ベクレルです。公表されていないストロンチウム９０、ルテニウム１０６などを含めればさらに大きな数字になるはずです。日本原燃は、高レベル放射性廃液内の全ての放射性物質の濃度を公表すべきです。

行方不明の放射性物質の所在を全て明らかにせよ
  　事故を起こしたセルの中で発生した気体は、 換気設備を通って主排気筒から放出されます。日本原燃と原子力安全・保安院は、事故による「周辺環境への影響はなかった」としていますが、これだけ大量の放射能が漏えいし、その大部分が行方不明の状態にあるのですから、気化した多くの放射能が外部に放出された可能性は否定できません。日本原燃は、換気設備のフィルターで回収された放射性物質とその量、セル内全体を汚染しているとみられる放射性物質の所在と量を調査、公表すべきです。主排気筒等のモニタで検出可能な核種も公表すべきです。

１２日以上も漏洩を止めることができなかった
　事故発生直後から供給槽Ａの液位は大幅に低下していたにもかかわらず、日本原燃は、３日後の１２日になるまで、液位の低下に気づきませんでした。１月１５日から各種警報が何度も鳴り始め、漏えい液の流れ込む受皿の液位と温度が上昇し、液位上昇の注意報・警報が繰り返し鳴っても、受皿内の廃液の調査をしませんでした。漏えいが分かったのは１２日も後でした。その後も、重要度の低い「事象」として扱い、翌日朝になるまで公表しませんでした。あまりにもずさん極まりない高レベル放射性廃液管理の実態が明らかになりました。

同じ事故を繰り返す日本原燃の絶望的な体質　
原燃は１回目の事故に対する報告を出したわずか２日後に２回目の事故を起こしました。2回目の事故は、配管に高レベル廃液が再び流れてくることはないだろうと決めつけて、配管内部に残留している高レベル放射性廃液を確認することもなく、前回漏えいを起こした配管のフタを再びいい加減に取り付けていたことから起こったとされています。

２・２４原燃報告書――行方不明の放射能の所在は全く明らかにされていない　
日本原燃は、２月２４日に、１月３０日と２月１０日に出した事故報告書のそれぞれの改訂版を出しました。漏洩し始めてから１ヶ月半、漏えい発見から数えても１ヶ月以上も経っていながら、行方不明の高レベル放射性廃液の所在も全く分かっておらず、供給槽Ａ内の廃液が配管に移送された原因も曖昧なままであることが明らかになりました。事故の実態もつかまずに、汚染されたセル内の洗浄だけはせっせと行っています。
また、報告書は、これまで高レベル放射性廃液、プルトニウム濃縮液などの超危険な貯槽でさえ、常時監視を行っていなかったこと、漏えい液受皿の液位が上昇した時の対処の手順も決めていなかったことなど、全くいい加減な管理の実態を明らかにしています。

これだけの事故を起こしながら炉内洗浄設備の新設を申請
　原燃は１８日、ガラス溶融炉が白金族元素堆積による目詰まりで全く使い物にならない事態に対処することを目的に、ガラス固化建屋に、模擬廃液を炉内洗浄用に供給する設備を設置するための変更認可申請を行いました。昨年１０月に大量の白金族を含む不溶解残渣廃液を初めて投入した直後から通常運転できない状態に陥り、どれだけ洗浄や撹拌を繰り返しても回復せず、撹拌棒を曲げ、炉内を損壊し、高レベル廃液の大量漏洩事故まで起こしました。これらの事態のどれ一つに対しても原因や対策を出せていません。そうであるにもかかわらず、高レベル廃液で汚染されたセルの中にやみくもに設備を設置し、欠陥だらけの損傷したガラス溶融炉を使い続けようとしているのです。

国は原燃への事業指定を取り消せ！
　２月１２日の原子力・安全保安院ヒアリングの場で、保安院は、今回の事故を法令報告対象としないこと、即ち事故・故障として取り扱わないことを、口頭での指示のみの甘い対応に止めることを明らかにしました。「爆発防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあった」（再処理の事業に関する規則）事故を起こしたという認識はまるでありませんでした。出口の排気筒モニタさえチェックしていれば、途中のフィルタ等で捕集された放射性物質の測定を行う必要はない、すなわち行方不明の放射性物質は所在が分からないままでよいという見解を示しました。
２月２４日の改訂版報告書で原燃は、事故を起こした「組織要因の分析」を行い別途報告書を取りまとめるとしています。国はこれまで原燃の杜撰な組織体質を許してきました。国には、今回の事故を発生させたことに重い責任があります。原燃には再処理工場を管理する資格は全くないことを認めるべきです。国は、今回の事故の重大性を深刻に受け止め、高レベル放射性廃液の管理能力皆無の原燃への六ヶ所再処理事業に対する事業指定を直ちに取り消すべきです。

（２００９年２月２５日　再処理とめたい！首都圏市民のつどい）

2月12日、経産省別館前にて、高レベル廃液漏えい事故に抗議するアピール行動を行いました。配ったビラのダウンロードはこちら。

「090212ビラp1.pdf」をダウンロード

「090212ビラp2-3.pdf」をダウンロード

「090212ビラp4.pdf」をダウンロード

明らかにされているだけで約５８６兆ベクレルもの放射能が漏えい！
明らかにされているだけで約３００兆ベクレルもの放射能が行方不明！
行方不明のセシウム１３７は六ヶ所再処理工場の海と空への年間放出量の約１．６万倍！
国は事業指定を取り消せ！六ヶ所再処理工場を閉鎖せよ！

すさまじい量の放射能が漏えい
  六ヶ所再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋において、事業者の日本原燃は、１月９日から２１日までの１３日間に、計約１４９リットルもの高レベル放射性廃液の漏えい事故を起こしました。高レベル放射性廃液貯槽で厳重に管理しておくべき廃液が、知らない間に配管を通って、ガラス固化体を製造する部屋（セル）で漏えいし続けたのです。１１日後の２月１日にも再び同じ箇所から高レベル放射性廃液の漏洩事故を起こしました。
　高レベル放射性廃液は、再処理の過程で生み出されるもので、その放射線は、強制冷却を続けなければ溶液自体が容易に沸騰してしまうような強さであり、強い放射線の作用で水が放射線分解し、爆発事故を起こすレベルの水素が発生するため、常に掃気し、水素濃度を一定以下に抑制しておかなければなりません。
　そのような恐ろしいものが漏えいしたということそのものが大問題です。しかも漏えいした約１４９リットル中、約１７リットルしか回収されておらず、残り約１３２リットルは蒸発したとされていますが、行方不明のままです。事故を起こした高レベル放射性廃液貯槽（供給槽Ａ）内の放射能濃度は、セシウム１３７で約３６億ベクレル／ｍｌと非常に高く、行方不明のセシウム１３７の放射能量は、六ヶ所再処理工場からのセシウム１３７の大気と海への年間放出量１７０億ベクレルに対して、その約１．６万倍にもなります。漏えいした高レベル放射性廃液の放射能量は、濃度が公表されている３つの放射性物質（セシウム１３４／１３７、ユウロピウム１５４）だけで約５８６兆ベクレルです。公表されていないストロンチウム９０、ルテニウム１０６などを含めればさらに大きな数字になるはずです。日本原燃は、高レベル放射性廃液内の全ての放射性物質の濃度を公表すべきです。

行方不明の放射性物質の所在を全て明らかにせよ！
　事故を起こしたセルの中で発生した気体は、換気設備を通って主排気筒から放出されます。日本原燃と原子力安全・保安院は、事故による「周辺環境への影響はなかった」としていますが、これだけ大量の放射能が漏えいし、その大部分が行方不明の状態にあるのですから、気化した多くの放射能が外部に放出された可能性は否定できません。日本原燃は、１月９日からの全ての放射能測定データ、換気設備のフィルターで回収された放射性物質とその量、セル内全体を汚染しているとみられる放射性物質の所在と量を調査し、公表すべきです。

１２日以上も漏洩を止めることができなかった
　事故発生直後から供給槽Ａの液位は大幅に低下していたにもかかわらず、日本原燃は、３日後の１２日になるまで、液位の低下に気づきませんでした。１月１５日から各種警報が何度も鳴り始め、漏えい液の流れ込む受皿の液位と温度が上昇し、液位上昇の注意報・警報が繰り返し鳴っても、受皿内の廃液の調査をしませんでした。漏えいが分かったのは１２日も後でした。その後も、重要度の低い「事象」として扱い、翌日朝になるまで公表しませんでした。あまりにもずさん極まりない高レベル放射性廃液管理の実態が明らかになりました。

１・３０原燃報告書――原因究明もせずガラス溶融炉の加熱再開を目論む　
　日本原燃は、１月３０日に事故報告書を出しましたが、その内容は、行方不明の廃液の所在も事故の原因も全く明らかになっていないのに、形だけの再発防止対策を作文し、構造変更が必要な対策は実施せずに、ガラス溶融炉の加熱を再開しようと目論むものでした。報告書は、これまで高レベル放射性廃液、プルトニウム濃縮液などの超危険な貯槽でさえ、常時監視を行っていなかったこと、漏えい液受皿の液位が上昇した時の対処の手順も決めていなかったことなど、全くいい加減な管理の実態を明らかにしています。

同じ事故を繰り返す日本原燃の絶望的な体質
　日本原燃は、２月１０日に２回目の漏えい事故に対する報告書を出しました。２回目の事故は、配管に高レベル廃液が再び流れてくることはないだろうと決めつけて、配管内部に残留している高レベル放射性廃液を確認することもなく、前回漏えいを起こした配管のフタを再びいい加減に取り付けていたことから起こったとされています。

国は原燃への事業指定を取り消せ！
　高レベル廃液漏えい事故に対しては、新聞報道では、国もさすがに、日本原燃の高レベル廃液の漏えいへの認識の甘さを指摘し、未回収廃液の行方について具体的に言及するようにと追加報告を求めています。日本原燃は今後、２回の事故両方への追加報告を出すことになります。保安院は、２月２日付文書では、１・３０原燃報告書に不足があると認めています。しかし、どの点に不足があるのか全く言及していません。国は、今回の事故の重大性を深刻に受け止め、高レベル放射性廃液の管理能力皆無の原燃への六ヶ所再処理事業に対する事業指定を直ちに取り消すべきです。（２００９年２月１２日）

ガラス固化問題の保安院交渉がYouTubeにアップされました。

交渉に先立って、経済産業省別館前で六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を中止を求めるアピール行動を行いました。得たいの知れない星人や猫さんまで登場。楽しく訴えました。

ガラス固化問題についての保安院と市民との交渉

参加者は徐々に増えて最後は５０名近くになりました。近藤正道議員、福島瑞穂議員、金田誠一議員、下田敦子議員、大島九州男議員が参加されました。保安院は核燃料サイクル規制課の金城班長と若手が２人。若手はメモをとるだけで、一人は寝ていて、サーファーの方に注意を受けていました。

■原燃報告書について

はじめに原燃の１０月２７日付報告書について議論がありました。これは、１０月１０日からの試験について、「不溶解残さ」を入れてたった５バッチ目で白金族元素の堆積による悪影響が出て中断を余儀なくされたとことが記されていながら、まとめには、「妥当性を確認した」との文言が並んでいるという代物です。保安院の金城氏は開口一番でこれを「不可解なもの」として受け取ったと述べました。１１月４日の再処理ワーキングの場で原燃は、これはあくまで経過報告である説明し、妥当性についての判断はせず、審議も３時間の予定が２時間で終わったと説明しました。

ではなぜそのような「不可解なもの」を受け取ったのか、すぐに突き返すべきではなかったのかと質すと、はじめは、出てきたものは受け取らないと、などと意味不明な回答をしていたのですが、最終的に「６月３０日の保安院文書に対する回答であるならば不可解であるが、今回は経過報告だからいいんだ」という言い方に変わりました。

しかし、１０月２７日の原燃報告はタイトルからして経過報告ではなく、本文も明らかに６月３０日の保安院文書の回答として書かれています。その結論は、保安院から出された２つの宿題に対し、それぞれ妥当性が確認されたとあります。原燃は明らかに６月３０日の回答として提出したのです。ところが、保安院が一部報道で不十分だとのコメントを流したために、社長会見で慌てて経過報告と言い換えたというのがこの間の経緯でしょう。

こうした点からあらため問い質すと金城氏は、もし保安院が受け取らなければ、原燃の報告は公開されませんでしたよ、それでもいいんですかと、逆に脅し口調に。最後は福島瑞穂議員がまとめて、保安院は「原燃の報告を受け取ったが、不可解なものであり、とても妥当性を検討できるようなものではなかった」と明確に表明して欲しい、何ならこれからいっしょに記者会見をやりましょう、と迫りました。金城氏は拒否し続けました。

■不溶解残さについて

金城氏はまずガラス固化すべき高レベル廃液に不溶解残さが含まれることが再処理事業指定申請書にあることは認め、アクティブ試験はこれを入れた廃液で行わなければならず、最後に行う法定検査もそうだということを確認しました。ただ、試験は段階的に行えばよいとし、第５ステップの途中になってはじめて不溶解残さを入れた原燃をかばっていました。

原燃が第４ステップで不溶解残さを入れなかった件について、保安院はこれを承知していたのかと聞くと、知っていたと。では、核燃料サイクル安全小委員会や再処理ワーキングの委員はどうかと聞くと、そのようなことを報告した記憶はなく、知っている委員も知らない委員もいるだろうと。知っているというのは、再処理に明るい先生方が独自に情報を得たかもしれないということなので、基本的には委員の先生方に知らされていなかったということになります。

美浜の会の小山さんによると、不溶解残さを入れると、高レベル廃液中の白金族は1.7～２倍になるとのこと。白金族であれだけ苦しんだわけですから、これを入れるかどうかは大問題のはずです。しかも試験再開に際しては、廃液の調整が問題となっていました。にもかかわらず、不溶解残さについて、委員会でもまったく問題にしてこなかったというのは異常なことです。都合の悪いものを意図的に隠してきたとしか思えません。

また、原燃が第４ステップでは入れなかった理由に、不溶解残さがまだ溜まっていなかったと言っている点について、金城氏は原燃をかばう口ぶりでしたが、小山さんが、原燃のデータ（白金族元素の移行率）からそれはありえないことを示しました。

■またもや白金族の影響で止まってしまったことについて

金城氏は、今回の試験について、問題はあるが昨年暮れに止まった第４ステップのときよりはましだという認識を示しました。これには一同驚き、たった５バッチで止まったうえに攪拌棒が入らないという状況なのにその認識は甘いのではないかという声があがりました。

アクティブ試験については、ガラス溶融炉が使い物にならないということが確認できたことを成果として確認したうえで終わりにしましょうという発言があり会場から拍手が起きました。金城氏は、最終報告を待つと繰り返し述べていました。

【転載歓迎】

ガラス固化試験でまたもや欠陥があらわに
六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の中止を求めて

１１月１４日の保安院交渉と別館前行動・１３日討論集会にご参加ください

六ヶ所再処理工場のアクティブ試験は、ガラス固化問題で三度目の失敗です。今回は「不溶解残渣」というものを入れた試験をはじめると、白金族元素の堆積により、わずか５バッチ目で限界に達してしまいました。その後、かき混ぜて改善を図ったがかき混ぜるための棒が入らないという事態にまで至っています。どうしようもない欠陥がまたまた露呈したのです。日本原燃は、まるで試験がうまくいったかのような報告を出したのですが、実態が明らかにされると、あれは状況報告だと慌てて言い換えています。もう本当にいい加減にして欲しいと思います。欠陥ガラス固化体を生み出すだけの試験の中止を求めて、保安院交渉と経済産業省別館前行動を行います。前日には事前の討論集会も開きます。是非ご参加ください。

■事前集会（またまた失敗！六ヶ所再処理欠陥ガラス固化を斬る討論集会）
日　時　１１月１３日（木）１８：３０～２１：００
場　所　総評会館５階会議室（地下鉄新御茶ノ水駅すぐＪＲ御茶ノ水駅５分）
お　話　小山英之さん（美浜の会）他
主　催　福島老朽原発を考える会／ストップ・ザ・もんじゅ東京
　　　　　／核燃やめておいしいごはん
賛　同　原子力資料情報室／グリーンピース・ジャパン

■経済産業省別館前アピール行動
日　時　１１月１４日（金）１２：００～１３：００
場　所　経済産業省別館前
主　催　アクティブ試験を憂慮する全国の市民有志
　　　　プラカードや横断幕等をお持ちください（もちろん手ぶらでもＯＫです）

■保安院交渉（日本原燃「ガラス固化体製造試験報告」に関するヒアリング）
日　時　１１月１４日（金）１４：００～１６：００
場　所　参議院議員会館第一会議室
集　合　１３：３０　参議院議員会館ロビー（事前打ち合わせを行います）
主　催　原子力政策「転換」議員懇談会（近藤正道参議院議員ほか）

保安院はＷＧを待たず原燃報告をすぐにでも妥当と判断か
事故故障対策ＷＧ委員へはたらきかけを

昨日午後、議員会館で行われた原子力政策「転換」議員懇談会から保安院への要請書提出について報告します。昨日の今日という超緊急の設定でしたが、１０名ほどが駆けつけました。保安院側は原子力防災課の大橋氏ともう一名、核燃料サイクル規制課の金城氏は欠席でした。

まず近藤正道議員から要請書を手渡し、データの公開と事故故障対策ＷＧの前に交渉を行うよう求めました。要請書本文はこちら

日本原燃から報告書がまだ出ていないことを確認した後、出た場合の対応を大橋氏に確認しました。通常は事故故障対策ＷＧを開くという前と同じ回答でしたが、今回の対応はどうなんだと質すと、保安院として妥当性を判断する、事故故障対策ＷＧはその後になり保安院の判断を報告することになるかもしれない、保安院は原燃の報告書が出たらすみやかに判断すると回答しました。原燃の報告が出たら、事故故障対策ＷＧを待たずに妥当との判断してしまおうという腹づもりです。議員および市民との交渉はその判断の前に行うよう求めましたが、それは難しい、既に意見は聞いたという反応でした。これに対し、市民側は、金城氏がこれまで、原燃の報告書が出たら説明する、専門家の意見を聞いて判断すると言っていたがこれはうそだったのか、と詰め寄りました。最後は近藤議員から、交渉は保安院の判断の前にと強く要求して終わりました。

その後、参加者の間で、保安院に毎日電話をして、原燃の報告を受けたかどうかを確認し、受けたとなったらすぐに交渉を要求すること、事故故障対策ＷＧの委員に要請書を送ること、ＷＧの委員へは、各自でないがしろにされていいのかとＦＡＸや手紙を送ろうということになりました。

以下が名簿です。

総合資源エネルギー調査会　原子力安全・保安部会　
原子力防災小委員会　事故故障対策ＷＧ委員名簿　
2008年10月1日現在

●主査  宮　健三   
法政大学大学院 
システムデザイン研究科 
客員教授       
〒102-8160　   
東京都千代田区富士見2-17-1 
TEL 03-5228-3981   
FAX 03-5228-3491   
jsd@hosei.ac.jp

●委員  秋本　成一 
独立行政法人原子力安全基盤機構      
技術参与       
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門3丁目17番1号　TOKYUREIT虎ノ門ビル   
TEL 03-4511-1111（代表）   
FAX 03-4511-1297（広報）   
http://www.jnes.go.jp/toiawase/index.html

●委員  石榑　顕吉 
社団法人日本アイソトープ協会       
常務理事       
〒113-8941 
東京都文京区本駒込 2-28-45(本部）   
TEL 03-5395-8021(総務課）   
FAX 03-5395-8051(総務課）   
soumu@jrias.or.jp

●委員  大北　茂   
財団法人発電設備技術検査協会   
溶接・非破壊検査技術センター   
溶接グループ長      
〒230-0044 
横浜市鶴見区弁天町14-1 
TEL 045-511-2751　 
FAX 045-511-2750　 
ndecenter@japeic.or.jp

●委員  北村　正晴 
東北大学   
未来科学技術共同研究センター   
客員教授       
〒980-8579 
宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６－６－１０   
TEL 022-795-7527（事務総務係） 
FAX 022-795-7985   
https://ssl.niche.tohoku.ac.jp/contact.php

●委員  齋藤　孝基 
明星大学   
理工学部機械工学科 
教授       
〒191-8506 
東京都日野市程久保2 - 1 - 1    
TEL 042-591-9594   
FAX 042-591-9594   
kamei@me.meisei-u.ac.jp

●委員  齋藤　鐵哉 
独立行政法人物質・材料研究機構      
名誉顧問       
〒305-0047 
茨城県つくば市千現1-2-1（千現地区）
TEL 029-859-2000 （千現地区）   
FAX 029-859-2029（千現地区）
   
●委員  佐納　次郎 
独立行政法人原子力安全基盤機構      
技術参与       
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門3丁目17番1号　TOKYUREIT虎ノ門ビル   
TEL 03-4511-1111（代表）   
FAX 03-4511-1297（広報）   
http://www.jnes.go.jp/toiawase/index.html

●委員  杉山　憲一郎   
北海道大学大学院   
工学研究科エネルギー環境システム専攻

エネルギー生産・環境システム講座　
原子力安全工学研究室   
教授       
〒060-8628　   
札幌市北区北13条西8丁目
TEL 011-706-6663   
FAX 011-706-6663
   
●委員  関村　直人 
東京大学大学院 
工学系研究科原子力国際専攻 
教授   
（安全小委兼任）   
〒113-8656 
東京都文京区本郷7-3-1
TEL 03-5841-6009            
sekimura@q.t.u-tokyo.ac.jp

●委員  辻川　茂男 
東京大学       
名誉教授       
〒113-8656　   
東京都文京区本郷7‐3-1（工学部・大学院工学系研究科）   
TEL 03-5841-6009（工学部・大学院工学系研究科）      
kouhou@pr.t.u-tokyo.ac.jp

●委員  西口　磯春 
神奈川工科大学 
創造工学部自動車システム開発工学科 
教授       
〒243-0292 
神奈川県厚木市下荻野1030   
TEL 046-291-3250(庶務課）   
FAX 046-242-3737(庶務課）   
nishiguc@sd.kanagawa-it.ac.jp

●委員  班目　春樹 
東京大学大学院 
工学系研究科   
教授       
〒319-1188 
茨城県那珂郡東海村白方白根2-22 
TEL 03-5841-7419   
FAX 03-5841-8627   
madarame@nuclear.jp

●委員  松本　史朗 
独立行政法人原子力安全基盤機構      
技術顧問   
（安全小委委員長/再処理WG主査兼任）
〒105-0001 
港区虎ノ門3丁目17番1号TOKYUREIT虎ノ門ビル   
TEL 03-4511-1111（代表）   
FAX 03-4511-1297（広報）   
http://www.jnes.go.jp/toiawase/index.html

●委員  飯井　俊行 
福井大学大学院 
工学研究科 
教授       
〒910-8507 
福井市文京３－９－１   
TEL 0776-27-8468   
FAX 0776-27-8468   
meshii@mech.fukui-u.ac.jp

●委員  森下　正樹 
独立行政法人日本原子力研究開発機構 
次世代原子力システム研究開発部門   
ＦＢＲ信頼性技術ユニット長      
〒311-1393 
茨城県東茨城郡大洗町成田町4002 
TEL 029-267-4141(代表)
FAX 029-266-1637       
http://www.jaea.go.jp/13/13_1form.shtml

●委員  山口　篤憲 
財団法人発電設備技術検査協会       
溶接・非破壊検査技術センター長      
〒230-0044 
横浜市鶴見区弁天町14-1 
TEL 045-511-2751   
FAX 045-511-2750   
ndecenter@japeic.or.jp

●委員  吉澤　善男 
東京工業大学   
原子炉工学研究所   
教授   
（安全小委/再処理WG兼任）   
〒152-8550 
目黒区大岡山2-12-1N1-16
TEL 03-5734-3075   
FAX 03-5734-3749   
yyoshiza@nr.titech.ac.jp

●委員  渡邉　憲夫 
独立行政法人日本原子力研究開発機構 
安全研究センター   
研究主席       
〒319-1195 
茨城県那珂郡東海村白方白根2番地の4 
TEL 029-282-5100（案内台） 
FAX 029-282-6111   
http://www.jaea.go.jp/13/13_1form.shtml

                                       
（核燃料サイクル安全小委員会再処理WG委員）                              
   
●須藤　俊幸   
独立行政法人日本原子力研究開発機構 
次世代原子力システム研究開発部門次世代再処理ユニット   
技術主幹   
（安全小委兼任）   
〒319-1194 
茨城県那珂郡東海村村松４－33   
TEL 029-282-1111（代表）   
FAX 029-282-2309   
cycle-info@jaea.go.jp

●竹下　健二   
東京工業大学   
資源化学研究所化学システム構築部門 
助教授      
〒226-8503 
横浜市緑区長津田町4259 
TEL 045-924-5255   
FAX 045-924-5255   
takeshit@res.titech.ac.jp

●中村　博文   
独立行政法人日本原子力研究開発機構 
次世代原子力システム研究開発部門   
研究主席   
（安全小委兼任）   
〒319-1194 
茨城県那珂郡東海村村松４－33   
TEL 029-282-1126   
FAX 029-282-1517   
nakamura.hirofumi@jaea.go.jp


（経済産業省　原子力安全・保安院）
〒100-8986
東京都千代田区霞が関１－３－１

奥田　昌宏　原子力防災課　課長
TEL 03-3501-1637
FAX 03-3580-8539
qqnbbi2@meti.go.jp

大橋　良輔　原子力防災課　企画班長
TEL 03-3501-1639
FAX 03-3580-8539
qqnbbi2@meti.go.jp

薦田　康久　院長
TEL 03-3501-1511(経産省代表)

　ガラス固化問題についての保安院への要望書提出及び交渉は１０月２日午後２時～３時半まで、原子力政策「転換」議員懇談会の主催で参議院議員会館で行われました。近藤正道議員（社民党：新潟）、下田敦子議員（民主党：青森）と市民側は青森、宮城、名古屋、京都、大阪、首都圏他から約５０名が参加。保安院は、原子力防災課の大橋氏、核燃料サイクル規制課の金城氏が対応しました。

　交渉に先立って午前１１時から１時間ほど、経済産業省別館前でビラ撒きとアピール行動を行いました。グリーンピースによるぐらぐら活断層の上の再処理工場のオブジェによるアピールもありました。４０名を超える人が集まりました。交渉もアピールもいつもの５割増し。顔ぶれも多彩で運動の広がりを感じさせました。交渉後には経済産業省記者クラブで記者会見を行いました。

　まずはじめに青森の菊川さんから、保安院に要望書を提出しました。要望書は全国各地１６１団体２００５名（４７都道府県）の賛同を連ねました。交渉は、事前に提出していた質問事項に沿って行われました。

１．原燃が流下停止の原因としている「付着物」説について

　原燃は流下停止の原因をガラス温度の低下とし、その原因を「付着物」による反射率の低下としており、保安院もこの「付着物」説が有力な原因とされいるとし、前日の１０月１日に行われた事故・故障ワーキンググループでもこのような原因分析を「おおむね妥当」としているとのこと。ところが交渉では、その肝心の「付着物」については、成分や厚み、実際にどの程度の反射率と温度低下をもたらすについては何もわかっておらず、反射率の低下が温度低下をもたらすという一般的な関係を解析で確認しただけだということが、明らかになりました。

２．４月には流下したのに７月にはなぜ流下停止したのか

　原燃は７月の状況を、昨年１１月の第４ステップでの試験開始の最初の１本目の製造とを比較し、温度上昇の違いを付着物で説明しようとしています。しかし、そのような比較をするのであれば、７月の一本前、４月に１本だけつくったときのものとも比べるべきでしょう。このときは、「付着物」の状況は７月と同じ、加熱時間なども同じでしたが、７月とは違いガラスは流下しました。「付着物」は同じなのに、流下したりしなかったりというのは、「付着物」説では説明できません。原燃は都合のいい比較を行って、都合の悪い比較を行っていないのです。保安院の大橋氏は、それも含めて辻褄が合うように検討すると述べました。

３．白金族の影響について

　原燃は、流下停止の原因に白金族元素は関係ないとし、白金族問題を意図的に避けてきました。保安院は、７月２日の試運転再開を認めるにあたって、昨年末までに炉内に溜まった白金族は取り除かれたとしていう立場をとり、その根拠として、底部にＡ、Ｂの２つある電極の抵抗値が改善したことをあげています。しかし、その抵抗値をあらわすグラフは、白金族を取り除く作業の前後でほとんど変化がありません。市民側は、このグラフからも白金族は取りぞのかれていないのではないかと主張しました。保安院は、このグラフが、Ａ、Ｂそれぞれで改善されたことをみるのではなく、ＡとＢの相対的な関係をみて、ＢがＡに比べて改善されたことをみるだけだと説明しました。これに対しては参加者から「成績のいい子を例にあげて、全体が改善されたように見せかけているだけ」といった声があがりました。保安院は、最終的には「白金族は完全には除去されていない」と認めました。その上で白金族の発生は避けられない、なくすのではなく管理することが大事だなどとと開き直っていました。

４　データの公開について

　市民側は、溶融炉内の底部ガラス温度データを公開するよう要求しました。保安院は、企業ノウハウなので…という話をはじめました。しかし要求したデータは原燃の２月の報告書では昨年の試験時のものとして公開されていたものです。参加者は情報非公開の姿勢を批判し、近藤議員から「転換議連から、公開するよう要請があったことをまず伝え、結果を報告してほしい」と厳しく話をされました。保安院の大橋氏は「要請があったことは伝える」と回答しました。

５　流下試験を勝手にやった

　原燃は、９月２８、２９日に流下試験を行い３体のガラス固化体を製造しました。これは審議会での承認も保安院の許可もなく、原燃が勝手にやったものです。これについて保安院を問いただすと、試運転全体の許可は出しているからいいんだという返事でした。

６　証拠隠滅

　事前の質問事項では、流下ノズルの内部についても、白金族元素の有無を確認するよう求めていました。ところが９月２８、２９日の流下テストより、流下が停止していた時にノズル内にあった溶融ガラスは、ガラス固化体の中に落ちてしまいました。これによって、流下ノズル内の白金族を調べることはできなくなってしまいました。証拠隠滅ではないでしょうか。

７　事故・故障対策ワーキンググループの公開を要求

　今回の流下停止について、原燃がすぐにでも最終報告書を出すとの報道が流れています。報告が出たときの対処について大橋氏は、「通常であれば、事故・故障対策ワーキンググループで審議する」と述べました。そこで承認を得てその後に保安院が了承という段取りでしょう。ところが、その事故・故障ワーキングは非公開となっています。これだけ重要な問題を密室での審議で決めるというのはとても納得ができません。このワーキンググループの会合の公開を強く要求しました。　また、ワーキンググループの委員について、名字しか公表されてないため、氏名と所属を明らかにするよう要求しました。最後に、次回の事故・故障ワーキングの前に再度交渉をもつよう近藤議員から強く要求がありました。

　今後、原燃の報告書提出と事故・故障ワーキンググループの動きを注視し、交渉や委員へのはたらきかけを行っていきましょう。

　六ヶ所再処理工場のガラス固化溶融炉は７月２日深夜、ガラスがうまく流下せずに停止しました。再開してわずか１日、トラブルは１本目で生じたのです。問題のガラス固化溶融炉は、白金族元素の堆積によるトラブルにより、昨年１２月からほぼ半年の間止まっていました。調査の過程で根本的な欠陥が明らかになったにもかかわらず、原子力安全・保安院は６月３０日に運転再開を容認しました。今回のトラブルは、この再開容認が間違っていたことを明らかにしました。日本原燃は、前例がなく原因は不明、再開の目処は立っていないとしていますが、前回のトラブルで下部に溜まった白金族元素を含む残留物が流下ノズルに残り、これが影響したような場合には手の打ちようがないでしょう。

　原燃にとって、再開後の運転は、決して失敗が許されないものでした。ボロが出ないうちに早々に試験を終える手はずまで整えていました。それでも失敗したのです。欠陥ガラス溶融炉の悲痛な叫びは、アクティブ試験を即刻中止することを求めています。六ヶ所再処理工場は動かしてはならないと訴えています。今こそ、再処理止めよ！との声を上げていきましょう。

■東奥日報
◆ガラス固化試験を停止／原燃
2008年7月3日(木)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080703124715.asp

　日本原燃は三日、六ケ所再処理工場で二日再開したばかりのガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験を、ガラス溶融炉の加熱の不具合のため、同日中断したと発表した。環境への影響はないが、法令が定める「故障の修理のため特別の措置を必要とする」事例と判断し、国の原子力安全・保安院に報告した。原因は不明で、試験再開の見通しは全く立っていない。原燃が目指していた再処理工場アクティブ試験（試運転）の七月内終了は、ほぼ不可能となった。
　原燃の説明によると、二日正午に製造試験を再開し、溶融炉のガラスに高レベル放射性廃液を加えながら、午後九時十一分、最初の固化体容器へガラスを流下させる作業を始めた。
　しかし、作業開始から間もなく、容器への注ぎ口となる流下ノズルを適切に加熱できない状態に陥り、ガラスの粘りが強まって流れなくなり、同九時四十三分に作業を中断。炉をさらに加熱するなど対策を講じて作業を再開したが、それでもガラスは流れず、三日午前零時五十八分に流下作業を停止した。
　その後、データ収集を行うとともに、同五時半には炉を流下作業をしない状態に切り替え、三日正午に製造試験中断を最終決定して国へ報告した。
　ノズルは、流下作業時には、周囲に巻き付けた銅製の高周波加熱コイルで熱を加え、ガラスをスムーズに流す一方、作業終了時には空気を吹き付けガラスを固め、流下を止める“栓”代わりにする仕組み。今回はこのコイルに不具合が生じた可能性があるが、再処理工場では前例がなく、さまざまな原因を視野に確認を進めているという。
　ガラス固化体製造をめぐっては、溶融炉の底に廃液中の金属（白金族）が堆積（たいせき）する不具合が発生し、二〇〇七年十二月に試験が中断。原燃は半年をかけて炉の運転方法の改善を検討し、国の了承を得て試験を再開したが、その直後のトラブルとなった。

■原燃
http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2008/pr080703-1.html

平成20年7月3日
報道関係各位
日本原燃株式会社

ガラス溶融炉運転性能確認試験の停止

　ガラス溶融炉運転性能確認試験につきましては、ガラス溶融炉の試験運転の諸準備が整ったことから７月２日正午に再開しました。
　ガラス溶融炉内の温度が所定の値に達したことから、同日21時11分からガラスの流下を開始しましたが、十分な流下が確認されず、21時43分流下操作を一時停止しました。
　その後、22時36分から流下操作を再開しましたが、十分な流下が確認できなかったため、7月3日 0時58分に流下操作を停止しました。
　現在、通常の運転モードから白金族対策を考慮した低温保持運転モードへ移行しており、原因について調査中です。
　本事象については、「使用済燃料の再処理の事業に関する規則」第１９条の１６第２号にあたるとして国へ報告し、また同旨を青森県、六ヶ所村に対しＡ情報として通報しましたのでお知らせします。
　なお、本事象による施設内外への放射線等による影響はありません。

以上

■保安院
日本原燃（株）再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉Ａにおけるガラスの流下停止について
http://www.meti.go.jp/press/20080703006/20080703006.html

２．原子力安全・保安院の対応
　本事象は、再処理施設の故障があった場合で、当該故障に係る修理のため特別の措置が必要であり、再処理に支障を及ぼすと判断されたことから、法令に基づく報告があったもの。
　原子力安全・保安院としては、今後、事業者が行う原因究明及び再発防止策について、報告を受け、厳格に確認してまいりたい。
　なお、現地の原子力保安検査官により、放射性物質の閉じこめ機能は維持されていること、本事象に伴い、敷地境界周辺のモニタリングポスト等の指示値に異常がないことを確認している。