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2006年2月28日 (火)

岩手県宮古市議会が意見書を提出

■岩手県宮古市議会がアクティブ試験に慎重に対応するよう青森県に要請する意見書を議決し提出(2/27)
■青森県は
岩手県民向け再処理試運転説明会の開催に否定的

再処理試運転で宮古市議会が青森県に意見書提出/デーリー東北
岩手県民向け再処理試運転説明会/本県、開催に否定的/東奥日報
六ケ所村の核燃再処理工場:アクティブ試験 岩手・宮古市議会、県に意見書/毎日青森

意見書は、試験開始に伴い一部の放射性廃液が海洋に放出されることを取り上げ、「三陸の海を汚染することは容易に想像でき、海産物に多大な影響を及ぼし、養殖漁業への甚大な被害が心配されるほか、人体への悪影響も懸念される」として、(1)岩手県民、特に沿岸漁業に携わる県民に説明し、意見を聴くこと(2)説明・意見聴取が済むまで、日本原燃と(試験開始の前提となる)安全協定を締結しないこと-を求めている。二十三日に宮古市議会定例議会で賛成多数で可決したという。(東奥日報)

三上議長(宮古市)
「青森と岩手は空も海もつながっている。市民は心配しており代弁者として来た。特に沿岸の岩手県民に、安全だということを説明してほしい」と訴えた。(デーリー東北)

千束諭市議会経済常任委員長(宮古市)
「岩手沿岸地域への配慮(がないの)はいかがなもの。これまで大きな声を上げなかったのは、風評被害を恐れたからだ」と不満を述べた。(東奥日報)

佐藤次長(青森県商工労働部)
「(青森県民以外への)説明責任は第一義的には国や事業者にある」と、県として岩手県民に説明する考えがないとし、その上で「内容は知事に報告する。国にも伝える」と述べた。(デーリー東北)

要請後、議員らは「事業者は説明しないというので青森県を頼ってきた」「隣県への配慮が足りない」など不満を漏らしていた。(デーリー東北)

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