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2006年9月28日 (木)

岩手県東京事務所へ行ってきました

Dsc00926 9名の参加で、16時から17時までちょうど1時間でした。

岩手県側は、東京事務所総務行政部部長(事務所ではいちばんえらい感じ)と総務行政部主任主査の2名でした。

お手紙を読み上げたあと、まず、日本消費者連盟の富山さんが大手スーパーのアンケート調査について報告しました。最初は返事が来ず、問題を知らせるところからはじめて苦労した、問題が明らかになるなかで、対応に苦悩している様子が伺えた…。といった中身です。

続いてふぇみん婦人民主クラブのの山口さんが、9月2日の講演会での生協との議論を紹介され、仕入れを止める基準をどこにするのかで苦悩している、消費者も生産者も悩みが大きく皆が困っている、その元凶である再処理工場と止めるしかない、悩みを共有しながら進めていきたい、と。

その後、参加者が思い思いに発言を続けました。

…働いているパン屋で南部産小麦の小麦粉を使っているが、他県産に切り替えることを検討している。

…日本は食料の多くを海産物に頼っており、三陸がアイリッシュ海並みに汚染してしまえば終わりだ。これから子供を産む世代のことを考えて欲しい。

…さんまがおいしい季節。さんまは三陸産がいちばんうまいと本にも紹介されている。冷凍したものをまとめて18匹圧力なべで炊いて骨まで柔らかくして食べている。

…山梨の生協では署名が取り組まれている。三陸水産(卸業者)からも署名が回ってきてびっくりした。たくさん署名をとった。

…毎日毎日三陸でとれたわかめを食べている。放射能放出は一回はたいしたことはなくても、どんどん蓄積していくので心配。

これに対し部長さんは、おっしゃることはわかります、ごもっともです、としきりに相づちされていました。

久慈市議会の意見書を示して、放射能放出の規制とモニタリングを要求している件を話し、県もこれをしっかりと受け止めて欲しいと言うと、情報公開をさせることは非常に重要だ、県としては、環境調査をやるように6月に国に要請している、と。

県としてもモニタリングをすべきでないかと聞くと、今は国に要望している。参加者から、被害を一番受けるのは県民であり、是非やるべきだ、青森県に対しても強い姿勢を示して欲しいといった意見が出ると、状況によって考える、段階を踏んでいるところだ…。

主任主査さんは、アンケートの15社をどうやって選んだのか、大手を選んだのか、国や電力会社にも行ったのか、と質問を繰り返し、アンケートに非常に関心を示していました。

にぎやかであっという間の1時間でした。

以下が提出した文面です。直前で、9月13日付け岩手日報の記事と同じく9月13日に久慈市議会で議決された放射能放出規制を求める意見書について文言を追加しました。

個人名でいただいたものについては、以下では省略していますが、提出したものには記載させていただきました。ご賛同いただきありがとうございました。

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2006年9月27日
岩手県東京事務所 御中
岩手県知事 増田寛也様

三陸のきれいな海を放射能で汚すことがないように

 私たちは首都圏の消費者として、三陸沿岸のおいしい海産物を安心して食べ続けたいと願っております。三陸沿岸では、合成洗剤を使わない、巨大開発を行わないなど、きれいな海を守る取り組みが続けられていると聞きます。私たちが三陸沿岸の海産物をおいしくいただけるのも、漁業者をはじめ貴県のみなさまのおかげです。改めて感謝を申し上げます。
 六ヶ所再処理工場による海の汚染の問題については、心配する声が首都圏においてもじわじわと広がっています。汚染を心配して署名を始めた生協もあります。首都圏の大手スーパーに行ったアンケートでは、半数が仕入れ先に問い合わせるなどの対処をするかあるいは放射能量の測定を求めるとしています。また6割が、汚染が確認されれば中止するとし、中には「微量でも取り扱いたくない」と回答したところもありました。
 日本原燃は4月から断続的に放射能を海に放出しています。4月~6月の放出日については7月20日の青森県臨時議会での質問によりはじめて明らかになりました。放出は7月以降も続いていますが、いつ放出されたのかについて日本原燃は明らかにしようとしません。放出放射能量は増大しており、月末に公表されるトリチウムの量でみると、6月は5月の約2倍、7月はさらにその2倍となっています。
 再処理工場は8月12日に試運転の第2ステップに進みました。第1ステップの2倍の燃料を再処理する予定で、放出放射能量がさらに増大すると考えられます。しかし、燃料のせん断は8月19日を境になぜか止まったままです。18日深夜にはすぐそばの放射線モニタで通常の2倍近い放射能を感知しています。これが何を意味するのか、日本原燃は詳細を明らかにしていません。
 宮古市や漁協は試運転開始前から、地元での説明会の開催を求めていますが、日本原燃はいまだに拒否し続けています。説明責任も果たさないのは余りに無責任な態度です。9月13日の岩手日報紙は、県民からは説明不足に不満がくすぶっていると伝えています。その上、放射能放出の実態について詳細を明らかにしないのですから、私たちも不安を感じざるをえません。宮城県の三陸沿岸の海藻から放射性ヨウ素が検出されたなどという報に接すると、もしやという思いにかられてしまいます。同じ9月13日には、久慈市議会で放射能海洋放出規制法(仮称)の制定を求める意見書の提出が議決されています。放射能放出を懸念し、規制とモニタリングを求めていますが、私たちも同じ思いです。
 この問題について、貴県が日本原燃に説明を求めるなど積極的に対応しておられることに敬意を表します。今後も積極的な行動をよろしくお願いします。私たちもできるだけの努力をしたいと思います。

日本消費者連盟/ふぇみん婦人民主クラブ/原発を考える品川の女たち/福島老朽原発を考える会/ストップ・ザ・もんじゅ東京/東電と共に脱原発をめざす会/プルトニウムフリーコミュニケーション神奈川/下北半島と神奈川を結ぶプロジェクト/原発いらない!ちば/原発・核燃とめようかい/今とこれからを考える一滴(ひとしずく)の会/チェルノブイリ子ども基金/ひきこもり九条の会(首都圏13団体)

柏崎刈羽反原発三団体/浜岡原発を考える静岡ネットワーク/花とハーブの里/核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会/さよならウラン連絡会(他5団体)

28日付岩手日報記事

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核燃施設の調査 増田知事に要望
首都圏の消費者団体

【東京支社】青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設のアクティブ試験(試運転)に関連して、首都圏の消費者団体のメンバーらは二十七日、東京・永田町の県東京事務所で事業主体の日本原燃に対し放射性物質の放出の実態などを説明させるよう、働き掛けを求める増田知事あての要望書を提出した。
 九人が同事務所を訪問。福島老朽原発を考える会(東京)の阪上武さんが「われわれは放射能を懸念し、規制とモニタリング調査を求めている。岩手県には今後も積極的な対応をお願いしたい」とあいさつした。県東京事務所の高橋一夫総務行政部長は「趣旨、内容がしっかりわかるように伝えたい」と話した。
 メンバーは、七月から大手スーパー十五社を対象に行った放射性汚染食品に対するアンケート調査の結果も紹介。日本消費者連盟の富山洋子代表運営委員は寄せられた十社の回答を示し「再処理施設が稼働していることを知らないスーパーもあった。食品の放射能汚染を止めるためには再処理工場の操業を停止するしかない」と強調した。」

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2006年9月23日 (土)

27日は岩手県東京事務所へ

首都圏のみなさまへ

来る9月27日水曜日、六ヶ所再処理の問題で岩手県東京事務所に激励を込めた要請に行くことになりました。首都圏の消費者として、三陸の海の汚染について憂慮する声があることを伝え、原燃に対し説明責任を果たすよう、岩手県としても積極的に動いて欲しいと要請することが目的です。首都圏で行われた大手スーパーへのアンケートの報告も行いたいと思います。午後4時を予定しています。

よびかけは…ふぇみん婦人民主クラブ、日本消費者連盟、原発を考える品川の女たち、福島老朽原発を考える会、ストップ・ザ・もんじゅ東京…です。

■賛同をお寄せ下さい
 以下に添付するお手紙を手渡す予定です。手紙の最後に賛同団体を記入したいと思います。首都圏のみなさまの賛同をお願いします。文面は情勢等により変更することがありますのでご承知おきください。また、修正の提案があればお寄せ下さい。

■当日ご参加下さい
 参加可能な方はお知らせ下さい。待ち合わせ時間、場所等をご連絡します。

■お手紙をお持ち下さい
 みなさまのお手紙をご持参下さい。当日参加できない場合はお預かりして渡すようにしますので、ご連絡下さい。

27日は、岩手県事務所に行った後、国会まわり、経済産業省別館前でのチラシ捲き行動があります。18時30分より19時まで、主催は再処理止めたい!首都圏市民のつどいです。引き続きご参加下さい。

問い合わせ先 03-5225-7214(共同事務所AIR)

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岩手県東京事務所 御中

 私たちは首都圏の消費者として、三陸沿岸のおいしい海産物を安心して食べ続けたいと願っております。三陸沿岸では、合成洗剤を使わない、巨大開発を行わないなど、きれいな海を守る取り組みが続けられていると聞きます。私たちが三陸沿岸の海産物をおいしくいただけるのも、漁業者をはじめ貴県のみなさまのおかげです。改めて感謝を申し上げます。
 六ヶ所再処理工場による海の汚染の問題については、心配する声が首都圏においてもじわじわと広がっています。汚染を心配して署名を始めた生協もあります。首都圏の大手スーパーに行ったアンケートでは、半数が仕入れ先に問い合わせるなどの対処をするかあるいは放射能量の測定を求めるとしています。6割が汚染が確認されれば中止するとし、中には「微量でも取り扱いたくない」と回答したところもありました。
 日本原燃は4月から断続的に放射能を海に放出しています。4月~6月の放出日については7月20日の青森県臨時議会での質問によりはじめて明らかになりました。放出は7月以降も続いていますが、いつ放出されたのかについて日本原燃は明らかにしようとしません。放出放射能量は増大しており、月末に公表されるトリチウムの量でみると、6月は5月の約2倍、7月はさらにその2倍となっています。
 再処理工場は8月12日に試運転の第2ステップに進みました。第1ステップの2倍の燃料を再処理する予定で、放出放射能量がさらに増大すると考えられます。しかし、燃料のせん断は8月19日を境になぜか止まったままです。18日深夜にはすぐそばの放射線モニタで通常の2倍近い放射能を感知しています。これが何を意味するのか、日本原燃は詳細を明らかにしていません。
 宮古市や漁協は試運転開始前から、地元での説明会の開催を求めていますが、日本原燃はいまだに拒否し続けています。説明責任も果たさないのは余りに無責任な態度です。その上、放射能放出の実態について詳細を明らかにしないのですから、私たちも不安を感じざるをえません。宮城県の三陸沿岸の海藻から放射性ヨウ素が検出されたなどという報に接すると、もしやという思いにかられてしまいます。
 この問題について、貴県が日本原燃に説明を求めるなど積極的に対応しておられることに敬意を表します。今後も積極的な行動をよろしくお願いします。私たちもできるだけの努力をしたいと思います。

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2006年9月18日 (月)

六ヶ所再処理工場による放射能汚染食品について首都圏の大手スーパーにアンケート調査

アンケートDsc00925_1結果を青森県東京事務所に報告

ふぇみん婦人民主クラブ、有害食品追放神奈川県連絡会、日本消費者連盟が大手スーパー15社に行ったアンケート調査結果が、9月17日付け消費者リポートで報告されました。9月13日には、アンケートを実施した3者の代表プラス有志で青森県東京事務所を訪ね、アンケート結果を報告すると共に、再処理の中止を改めて要請しました。

15社のうち回答が寄せられたのは10社(イオン、イトーヨーカ堂、京王ストア、京急ストア、西友、ダイエー、大丸ピーコック、東急ストア、東武ストア、ハナマサ)で、残り5社(いなげや、京成ストア、サミット、長崎屋、マルエツ)は「回答せず」という回答でした。

質問① 青森県産や岩手県産の食材について、なんらかの対応をされますか
1 何も対応していない 5社(イトーヨーカ堂、京王ストア、ダイエー、東急ストア、ハナマサ)
2 該当食品の取扱いが少ない 0社
3 仲買人、仕入れ先を通じて問い合わせる 3社(京急ストア、大丸ピーコック、東武ストア)
4 その他 2社(県の栽培基準に適合した商品を扱っている他)

質問② 青森県産や岩手県産の食材に関して、放射能量などの測定を求めますか?
1 測定を求める 2社(大丸ピーコック、ハナマサ)
2 測定を求めない 4社(京王ストア、京急ストア、ダイエー、東急ストア)
3 その他 4社(行政に従う、仲買人に確認する、状況に応じて対処など)

質問③ 国内産の食材には、残留放射能の基準が存在しないことについて
1 知らなかった 5社(京王ストア、京急ストア、大丸ピーコック、東急ストア、ハナマサ)
2 知っていた 5社(イオン、イトーヨーカ堂、西友、ダイエー、東武ストア)

質問④ 青森県産や岩手県産の食材が放射能で汚染された場合の食材の取扱いについて
1 汚染が確認されれば、取扱いを中止する 6社(イトーヨーカ堂、京王ストア、京急ストア、大丸ピーコック、東急ストア、ハナマサ)
2 他の地域のものより安全性の確認を厳しく行う 0社
3 これまでと同じ扱いにする 0社
4 その他 4社(事実確認の上慎重かつ適正に対処、官公庁が安全とみとめたもののみ取り扱う他)

質問⑤ 「微量」でも放射能を含む食品を消費者に提供することについて
1 「微量」でも取扱いたくない 1社(東急ストア)
2 再検討する 3社(京急ストア、大丸ピーコック、東武ストア)
3 これまでどおりに扱う 1社(ハナマサ)
4 その他(国の指導に従う、行政と連携する、他社・協会の対応に準ずる他)

質問①について、何も対応していないが半数の5社ありました。しかしその5社を含め6社が、質問④で汚染が確認されれば中止すると回答しています。「微量」でも取り扱いたくないと答えたのは東急ストアの1社で、「自然界にもともと存在する微量ではなく、事故等で人為的に発生した微量」との注釈がありました。しかし事故が起きなくても日常的に大量に放射能が放出されるようになれば、何が「微量」なのかが具体的に問題になってくるでしょう。回答には行政に依存する姿勢も目立ちますが、国はあてにはできないというのがこの間に明らかになったことです。

アンケートを実施された方によると、問題を全く知らなかった担当者がいる一方で、憂慮を感じている担当者もおられるとのことです。問題提起としては大きな意味をもつアンケートだと思います。

詳細は日本消費者連盟にお問い合わせ下さい。
http://www1.jca.apc.org/nishoren/

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2006年9月 8日 (金)

島根プルサーマルの現状(松江市の動き)

島根の芦原さん(島根原発増設反対運動)より

 7日、松江市の安対協が開催され、プルサーマルについての委員の意見を集約しました。
 島根県からは、プルサーマルに同意した経緯と根拠について説明し、松江市が開催した住民説明会とシンポジウムにおいて市民から出された意見や質問について報告が行われました。
 島根県に対しては、活断層の発見で耐震安全性に疑問が出てきた中、また松江市が住民に対する説明を行っている最中にもかかわらず、何故、拙速に同意判断をしたのか私を含めて、他の委員からも追求がありました。
 県の説明は、中国電力が「20Kmでも安全性は確認されている」と説明しているとし、懇談会で十分な検討がされたから拙速ではないと居直っていました。県は、自分たちの説明が終わるや、さっさと帰ってしまい、それ以上の追求ができなかったのが残念でした。
 この後、委員からの意見を市長が求めたので、再び活断層問題を取り上げ反対表明を行いましたが、保安院から出向でやってきた職員が、またも「20Km」説を説明し始めるので、その評価は間違いである事を説明し、原子力発電の安全性が確認できない中でのプルサーマルの安全審査は待っていただきたいと要請しました。
 しかし、他の委員からも「そろそろ安全審査にかけても良いのではないか」という意見が出され、市長も「耐震安全性の確認ができないとプルサーマルの安全審査ができないわけではない」と強調。プルサーマルの前提として耐震安全性の確保がなされなければならない事は認めるものの、同時並行的に進める事を示唆しました。
 8日、議会への安全審査を止めるための請願を出し、再度松江市に申し入れます。

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2006年9月 4日 (月)

都内で開かれた水口さんの講演会に150名

060902_14300002 9月2日(土)に都内で開かれた

「六ヶ所再処理工場による放射能汚染!『食の汚染にどう向き合うか』講演と意見交換 本格操業前―まだ止められる

と題した、水口さん(東京海洋大学名誉教授)の講演会と意見交換会(主催:再処理工場による放射能汚染を考える実行委員会)には、主催者の予想(50名くらい)を大きく上回る150名の市民が集まりました。何かが始まっているのかもしれません。

講演後の意見交換では、消費者団体、生協関係の方から、まさに食の汚染にどう向き合うのかというテーマで真剣で活発な討論が行われました。山梨の生協で始まった署名運動の紹介や坂本龍一氏のよびかけに賛同して始まったstop-rokkasyoの活動についても報告がありました。

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八幡浜市議会が「伊方プルサーマルは容認しがたい」との意見書の提出を決定

伊方原発のある愛媛県伊方町に隣接する八幡浜市の市議会に設置されている「伊方原子力発電所プルサーマルに係る特別委員会」が1日開かれ、「現状ではプルサーマル計画は容認しがたい」として8項目の要望を挙げた意見書を今月中旬に国、県、四国電力に提出することを決めました。

南海日日新聞によると、特別委員会は8月23日に開かれた4回目の会議において議長に提出する中間報告の案が示され、議論されました。案では、市民は、プルサーマル導入についての「安心・安全」については、未だ不安感が十分に払拭されていない」とし、八項目が未解決として「現状では、伊方原発へのプルサーマル計画導入は容認しがたい」との結論を示しています。案が未解決としている八項目は以下のとおり(要旨)です。

① 安全協定への八幡浜市の参加。もしくは県と八幡浜市による市民の安心・安全確保のための新たな仕組みづくり
② 八幡浜地方局存続により、原発の監視体制を更に充実させ、原子力安全対策推進課を設置
③ 防災対策としての道路網、情報網の整備拡充。市立八幡浜市総合病院の整備充実
④ 四国電力は八幡浜営業所内に情報公開の窓口となる課の設置を
⑤ 風評被害に対する的確な設置および地場産業育成と振興策の充実
⑥ 予想される大地震の調査・研究と耐震性の確保
⑦ 使用済み燃料処分方法の早急な確立
⑧ クリーンエネルギー技術開発の推進

伊方原発プルサーマル計画:八幡浜市議会、8項目要望 国などへ意見書提出へ/毎日愛媛

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