日本原燃への要望書に賛同を
美浜の会メールニュースより
これまでも再三問題にしてきましたが、日本原燃の情報非公開の姿勢はますますひどいものになってきています。そのため、11月10日付で、青森・岩手等の19団体で「せん断の長期中断の理由やプルトニウム抽出等に関する情報公開を求めます」と題する要望書を原燃に提出しました。
★原燃に対し、「情報を公開せよ」との多くの声を募っています。
★是非賛同していただき、要望書の共同提出団体になってください。
締め切りは11月20日(月)午後5時です。当会までご連絡ください。
mihama@jca.apc.org
国会では、教育基本法を巡って緊迫した状況が続いています。同時に、外務大臣や与党の要人が「核武装論議」を繰り返し、安倍首相はこれを野放しにしています。このような反動的な政権のもとで、都合の悪い情報を必死で隠し続けながら六ヶ所再処理工場のアクティブ試験-プルトニウム抽出も続けられているのです。
教育基本法の改悪を阻止するために奮闘されている皆さん。反核・平和の運動に取り組まれている皆さん。そして、再処理工場の運転を憂慮している皆さん。連帯して運動を進めていきましょう。
六ヶ所再処理工場は8月12日から第2ステップに入りました。この第2ステップでは、約1ヶ月半も燃料のせん断が中断したり、核実験のサンプリングとの関係と思われる突然のせん断中止があったり等々、様々なトラブルが発生しています。
しかし原燃社長は10月27日の記者会見で「大きなトラブル等もなく、おおむね順調に進んでいます」と述べ、これらトラブルをひた隠しにしています。また、放射能の海洋放出の実態についてもほとんど情報を公開していません。
6月に起きた内部被ばく事故では、事故当時、プルトニウム等による部屋の空気中濃度は、国の基準の3倍にも達していたと推定されます。原発の基準では当然全面マスクを着用しなければならない程です。原燃はこのことに口をつぐんでいます。19才の作業員はマスクを着けていませんでしたが、原燃は「被ばくなし」と断定しています。
◎事故時は、国の基準の3倍も汚染されていたと推定される(美浜の会HP)
http://www.jca.apc.org/mihama/reprocess/gennen_qa060725.htm
原燃は11月2日から、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)の生成を開始しました。これについて社長は、「プルトニウム単体ではなく、核不拡散性に優れ」、「『原子力の平和利用』の一つのモデルになる」と述べています。しかし、国際原子力機関(IAEA)の基準では、MOXも直接核兵器の材料となり、酸化プルトニウム単体と同じ範疇で扱われ、核兵器用に転換するための期間も1~3週間とされています。
一体どのような基準で「核不拡散性に優れ」ているというのでしょうか。混合酸化物の形態であっても、それを取り出し大量に保有するということは、現在の情勢のもとではとりわけ、核の拡散と緊張を高めるものです。マスコミはこのような問題点を指摘することもなく、原燃の発表をそのまま報道するだけで、「大本営発表」の状態です。
◎ウランとプルトニウムの混合酸化物のIAEA保障措置上の扱い(核情報HPより)
http://www.kakujoho.net/rokkasho/iaeasg.html
そこで、現に起きている再処理工場のトラブル等やプルトニウム抽出に関して、その実態を明らかにさせるために、青森や岩手や関西等の団体が議論しながら情報公開を求める要望書を作成しました。
原燃との交渉の日程もあるため、19団体の連名で11月10日に原燃に提出しました(13日現在、23団体)。下記要望書の最後に団体名を記しています。22日が原燃との交渉です。
是非賛同していただき、共同提出団体になってください。
※[緊急です]
政府は明日15日に委員会で教育基本法改悪の強行採決を狙っています。反対メールを送ってください。 http://www.jca.apc.org/stopUSwar/
関連情報 「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」http://www.kyokiren.net/
★要望書は下記です。少し長くなっていますが、それだけ問題山積というわけです。
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日本原燃への要望書
せん断の長期中断の理由やプルトニウム抽出等に関する
情報公開を求めます
2006年11月10日
日本原燃社長 兒島伊佐美 様
10月27日の貴社の社長会見では、「第2ステップの全体的な進捗は、若干の遅れ気味であるものの大きなトラブル等もなく、おおむね順調に進んでいます」と述べています。しかし実際には、スケジュールは相当大幅に遅れているのではありませんか。また、事実起こっているせん断の長期中断について一言も触れていないのはなぜですか。
さらに、放射能の海洋放出の実態や作業員の被ばくの実態など、全体的に情報がまったくと言っていいほど明らかにされていません。
混合脱硝を独自の平和利用技術だと誇っていますが、いまの国際情勢の中で、プルトニウムという核物質を抽出すること自体に大きな疑問があります。
これらの疑問点を具体的に提示しますので、それらに関する情報をすべて公開されるよう要望します。回答は文書にした上、11月22日に説明の場を設けて口頭でも説明してください。
要 望 事 項
1.下記の疑問点に答えてください。
2.下記の疑問点に関する情報をすべて公開してください。
疑 問 点
1.アクティブ試験第2ステップのスケジュールの遅れについて
貴社長は10月27日の定例会見で「おおむね順調に進んでいます」と述べています。しかし、第1ステップは6月26日に終了し、ホールドポイント1の後、8月12日に第2ステップが開始されていますが、その時点ですでに当初のスケジュールから大幅に遅れています。その後の実情について以下に質問します。
(1)第2ステップの工程は9月半ばに終了することになっていますが間違いないですか(貴社が7月7日発表したアクティブ試験計画書のスケジュール)。
(2)第2ステップでは、まだBWR燃料10トンU分=約60体のせん断が残っています。それを含めた第2ステップの終了はいつになる予定ですか。
2.燃料集合体のせん断が長期間中断した理由について
せん断の長期中断というトラブルが明らかに起きていたのに、説明がまったくなされていません。事実を隠さずに明らかにすべきです。
(1)8月19日から10月3日までの約1ヶ月半ものせん断の中断について
(a)8月12日の第2ステップのスタートですでに、 スケジュールはかなり遅れていたのに、10月3日までの約1ヶ月半もの長期間せん断を中断したのはなぜですか。その理由を明確に述べてください。
(b) 8月18~19日のせん断6体のうち、第2~第4体のせん断ではA1モニタの指示値が明らかに小さい値を示していますが、その理由は何ですか。
(c) 貴社が発表したせん断機内の「固着物」とはどのような物ですか。
(d) 「固着物」の除去方法、及びそのときの作業者の被ばく線量を明らかにしてください。
(2) 10月9~16日にもせん断は中断していますが、それは核実験のモニタリングに関連しているのですか。
10月9日午前中に朝鮮民主主義人民共和国の核実験が行われました。同日20:30に政府の放射能対策連絡会議が終了し、関係省庁は核実験に係わる放射能調査を全国で実施するという申し合わせを行いました。連絡会議の決定の後、21:55に三沢基地から自衛隊のT4練習機が放射能調査のために飛び立っています。また、文部科学省は、放射能測定の強化を各都道府県に要請することになりました。貴社は21:30頃せん断を中断していますが、これは丁度、連絡会議の決定の後、練習機が飛び立つ直前というタイミングです。
また、16日には、米国政府が「地下核爆発を行ったことが確認された」との声明をだしました。文部科学省の松川室長は「今後新たに異常が検出されることは考えにくい」との談話を同日の18:09頃に発表しています。その直後の20:30頃に貴社はせん断を再開しています。
これら時系列から見れば、10月9~16日のせん断中断が核実験による放射能モニタリングに関連していることは明らかではありませんか。
もし、中断がそれ以外の理由によるのであれば、その理由を明らかにしてください。
3.Eモニタ(シャフトモニタ)の異常指示について
ガラス固化体貯蔵建屋内に設置されたEモニタの予期しなかった異常指示は、放射能による被ばく評価の見直しにもつながるような問題を含んでいると思われます。この問題については、前回質問に対する回答を11月2日付でいただいていますが、それに対する疑問点も含めて、改めて以下の質問をします。
(1) 8月18~19日の異常指示について
Eモニタが2時間以上にわたって異常に高い値を示しました。貴社はその原因を、せん断により主排気筒から放出されたクリプトンに求めており、次のように説明しています。すなわち、「一時的に風速が0.5m/秒未満の風のない静穏な状態となりました。このため、この間に主排気筒から放出された放射性希ガス(クリプトン-85)が再処理事業所敷地付近に滞留し、そのうちの一部が廃棄物管理施設の冷却空気に含まれて冷却空気入口シャフトから取り込まれ」たためだとしています。
当時風は、静穏が出現した21:40より前は基本的に東から西に向かって、静穏より後は基本的に西から東に向かって吹いていました(貴社提供のデータ)。Eモニタの指示値は22:40頃から立ち上がって23:30過ぎにピークになり、24:00でもまだ高い値を示しています。なお、当該建屋は主排気筒より西北西に約360m離れた位置にあります。
(a) 静穏は気象指針では0.5m/秒の風速にすることになっていますが、その気象指針方式に従って360m地点の地表空気中濃度を計算した場合、どの程度の濃度になりますか。それはとてもモニタにかかるような値にはならないのではありませんか。
(b) 静穏の21:40頃からEモニタが立ち上がる22:40までの間、少なく見ても40分以上は風が基本的に西から東に向かって吹いていました。そうすると、静穏時に放出され敷地付近に滞留したとされる放射能は、Eモニタが立ち上がるころにはすでに数キロメートル東の方に流されていたのではありませんか。ましてEモニタがピーク値をとるころにはさらにずっと東方に流されていたことになりませんか。
(c) Eモニタ指示値が立ち上がる22:40にはすでに風は基本的に西から東に向かって吹いていました。それゆえ検知された放射能は、当該建屋より西側から、しかも2時間以上にわたって到来したとしか考えられないのではありませんか。
(d) 11月2日付回答にある8月18日のガスモニタデータによれば、ほぼ同時刻かわずか前に、敷地内の9個のモニタがいっせいに通常の2倍程までの値を示していますが、その少し前に北西5km弱の距離にある二又局のモニタの指示値が上昇しています。これから判断して、Eモニタが検知した放射能はやはり西方向から流れてきたのではありませんか。
(e) これらを総合的に判断すると、8月18日に第5体目までのせん断によって主排気筒から放出され西方向に流されていた放射能が、静穏を境に風向きが逆転したことによって吹き戻されて当該建屋に入り込んだのではありませんか。
(f) このような実際に起こった吹き戻し効果について、もし貴社の被ばく評価ですでに考慮されているというのであれば、事業許可申請書の何ページに書かれているか示してください。
(2) 10月19日の異常指示について
10月19日に再びEモニタが異常な指示値を示しています。風向きと合わせてその理由を説明してください。
4.ラ・アーグにおけるクリプトン地表空気中濃度の実測値について
貴社が作成した資料(2月7日付参考資料1)では、ラ・アーグにおけるクリプトンの地表濃度の実測結果(大気安定度D型の場合)が引用されています。そのことから、貴社はその結果を高く評価していると考えられます。フランスでは政府やコジェマ社などの間で、2000年に、その実測結果を重視するような別の評価方法を採用することで合意が得られています。
(1)地表面空気中濃度について、ラ・アーグでの実測値(D型)と、貴社が被ばく計算の基礎として用いている気象指針による計算値を比較すれば、敷地境界付近で貴社の評価は相当に大きな過少評価になっているのではありませんか。
(2)貴社は、ラ・アーグでの実測結果を重視するフランス方式に基づいて、大気放出による被ばく線量評価をなぜ見直さないのですか。
5.9月分の海洋への放射能放出などについて
(1)9月の海洋への各回の放射能放出について、日、廃液量(m3単位)、核種ごとの放射能量(Bq単位)を公表してください。もし公表できないときは、県議会を通じては県から公表されているのに、一般に直接公表できない理由を明からにしてください。
(2)貴社の排水モニタ(Rモニタ)は、排水ポンプの下流側に設置されていますが、何を測定しているのですか。廃液が流されているはずのときでも、グラフからは放射能放出を読みとることができません。この排水モニタはトリチウムやヨウ素のだす放射線を検知する能力をどの程度もっているのですか。
(3)貴社が公表した第1四半期の環境測定結果によれば、海底土からプルトニウムが検出されています。ただしそのプルトニウムはPu238とPu239+Pu240を込みにした量になっています。これでは、再処理の影響をモニタリングしているはずなのに、核実験由来と区別できません。Pu238とPu239+Pu240それぞれの測定値を公表してください(比Pu238/(Pu239+Pu240)がもし核実験由来では再処理工場由来より相当に小さい値になります。原発周辺のモニタリングでは自治体が実際に両方の値を報告しています)。
(4)岩手県ではいくつもの市町村議会で、放射能の海洋放出を禁止する法律を求める決議が上がっています。貴社はそのことを知っていますか。その動きをどのように受けとめていますか。
(5)放射能の海洋放出について事前に予報してください。できないのならその理由を説明してください。
6.クリプトンとトリチウムの全量放出の低減について
貴社は、クリプトン、トリチウム及び炭素14について全量を大気および海洋へ放出する方式をとっています。ところが、アクティブ試験に係わる安全協定書の第5条では、「放出管理に当たり、可能な限り、放出低減のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図るものとする」ことを貴社に課しています。
(1)大気と海洋へそれぞれ最大量が放出されるクリプトンとトリチウムの除去装置を設置するための技術開発の状況を明らかにしてください。また、除去装置を設置する計画予定、計画がない場合はその理由を示してください。
7.作業員の被ばく線量について
貴社の「定期報告書」では、放射線業務従事者の被ばく状況について、5mSv以下の人数だけしか示していません。その中には検出限界未満も含まれているため、その人数は放射線業務従事者数と一致しています。これでは、被ばくした人の数や被ばく線量に関する情報が何も示されていません。
(1) 第1四半期と第2四半期それぞれの集団被ばく線量を示してください。
(2) 有意に被ばくした人の数をそれぞれの四半期で示してください。もし第2四半期でその人数が増えている場合は、その主な原因も示してください。
(3)貴社は2mSvを記録レベルとしています。2mSv以上になった人数を各四半期ごとに示してください。
(4)「定期報告書」では、なぜ5mSvを区切りにしているのですか。
(5)第2四半期にも内部被ばくをした人がいれば、その人数と各人の被ばく線量を示してください。
(6)6月24に起こった内部被ばく事故では、6月20日10時~24日12時24分までの空気中アルファ核種の平均濃度は1.9×10-8Bq/cm3であり、事故以前のそれは検出限界値以下であるとのことでした(市民団体への回答より)。これをもとに事故時(24日11時30分~12時24分)の空気中の汚染濃度を計算すれば、2.1×10-6Bq/cm3と推定されます。これは国の基準「放射線業務従事者に係る濃度限度」(科技庁告示13号 第7条)[αの場合7×10-7Bq/cm3]の3倍にもなります。このような理解でいいですか。また同時に、事故時の空気中のアルファ核種の濃度は、原発の基準では全面マスクの着用基準(7×10-8Bq/cm3)を上回っているという理解でいいですか。
8.「ウラン・プルトニウム混合酸化物の生成開始」について
貴社は「ウラン・プルトニウム混合酸化物の生成」を11月2日に開始したと公表しました。その中で、「六ヶ所再処理工場の最大の特長は、わが国が独自に開発した『混合脱硝』という核不拡散につながる技術を有していること」だとし、その「製品は、プルトニウム単体ではなく、核不拡散性に優れ且つ、MOX燃料製造に適したウラン・プルトニウムの混合酸化物粉末であり」、「『原子力の平和利用』の一つのモデルになる」と述べています。
(1)アクティブ試験の目的は貴社のアクティブ試験計画書の中で規定されていますが、その中では「ウラン・プルトニウム混合酸化物の生成」には一言も触れられていません。それなのに、生成の開始にとりかかったというだけで、わざわざ異例の記者発表を行うのはなぜですか。他の都合の悪い情報は隠したままなのに、余りにも異常な扱いではありませんか。
(2)貴社は「製品」が「プルトニウム単体ではなく、・・・ウラン・プルトニウムの混合
酸化物粉末」であることをもって「核不拡散性」に優れている根拠としています。その場合の比較すべき「プルトニウム単体」とは、他の同じ方式の再処理工場でつくられる酸化プルトニウムのことだと考えられます。
(a) MOXが酸化プルトニウムと違って「核不拡散性に優れ」ているというのは、IAEAのどの基準に基づいて言えることなのですか。
(b) 転換時間(核爆発装置の金属構成要素に転換するのに要する時間)に関するIAEA保障措置上の扱いでは、酸化プルトニウムとMOXは同じ範疇に属していて1~3週間とされていることから、両者に本質的な違いはないのではありませんか。
(3)50:50混合酸化物粉末を原料とするMOX燃料は使い物にならないのではないですか。
六ヶ所再処理工場で生成する50%プルトニウムの酸化物は、プルサーマルで使うMOX燃料の原料になる予定だとされています。しかしその場合、50%プルトニウム濃度のプルトニウムスポットが生じることが最初から明らかです。コジェマ社のMOX燃料では、30%プルトニウム濃度のプルトニウムスポットが生じて危険視されているのに、それよりはるかに危険な燃料になるのは明らかであり、さらに回収ウランには余計な放射能が混ざっています。
(a) このようなMOX燃料の安全性は、どこかで実条件の下で実験的に確認されているのですか。
9.情報公開について
以上において、各質問事項に即して情報公開をするよう具体的に要求してきました。貴
社の情報公開のあり方については以前から文書で要求していますが、一向に改善されていません。例えば、試験経過の発表が月曜日になる場合、金、土、日のどの日に実施されたのかという単純な事実さえ分からないような発表の仕方になっています。一般に、あまり情報を公開しない電力会社の情報公開と比較してさえ、信じられないほどに非公開です。何らかのトラブルが起きた場合でも、それがどのような状況で起こったのかを示す事実に関する記述がきわめて乏しいのです。
(1)貴社の情報公開に関する基準はどうなっているのですか。
(2)情報公開のあり方を根本的に改めるような検討はなされているのですか。
提出団体名(11月13日現在 23団体)
核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会/核燃止めよう浪岡会/再処理工場について勉強する農業者の会/花とハーブの里/PEACE LAND/三陸の海を放射能から守る岩手の会/三陸の海を守る気仙沼・本吉の会/三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会(わかめの会)/みやぎ脱原発・風の会/みどりと反プルサーマル新潟県連絡会/
大地を守る会/福島老朽原発を考える会/東京電力と共に脱原発をめざす会/グリーンピース・ジャパン/グローバルピースキャンペーン/ハーモニクスライフセンター/浜岡原発を考える静岡ネットワーク/核のごみキャンペーン・中部/放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜/グリーン・アクション/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)/脱原発ネットワーク・九州/九電消費者株主の会
連絡先
花とハーブの里
三陸の海を放射能から守る岩手の会
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
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