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2007年1月31日 (水)

高知・徳島県知事が原環機構へ/拒否条例制定の直接請求運動始まる

高知県知事と徳島県知事がそろって、2月6日に原環機構と経済産業省に調査入り反対の申し入れに行きます。地元では、拒否条例制定の直接請求の署名活動が始まりました。隣県の徳島県の動きも活発です。知事は「最終的に住民や高知県知事の意見を聞くことが必要になるのに、文献調査の入り口の段階では定められていない。こうしたことが無用の混乱をもたらせた」と批判しています。

放射性廃棄物最終処分施設:知事、6日NUMOへ 調査の申請受理白紙化求め/毎日新聞徳島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000196-mailo-l36

「高知県東洋町が原子力発電環境整備機構(NUMO)に高レベル放射性廃棄物処分場調査を申請した問題で、飯泉嘉門知事は来月6日、高知県の橋本大二郎知事とともにNUMOを訪れ、受理を白紙化するよう求める。」「東洋町側に申請を撤回する動きがない中、県内の強い反対意見をNUMOに直接伝えるのが目的。農林水産業、観光業などへの影響が予想されるうえ、手続き上、県境を挟んだ県内自治体は意見聴取の対象に該当しないなどの点を指摘し、受理の白紙化を申し入れる。」

「調査書受理撤回を」 核廃棄物処分場で飯泉知事、国などに要請へ/徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117020843337&v=&vm=1

徳島県「知事はまた、機構が受理を撤回できないとした場合、経産省に認可しないよう求めるとも説明。」「さらに、処分場決定の手続きなどを定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」について、「最終的に住民や高知県知事の意見を聞くことが必要になるのに、文献調査の入り口の段階では定められていない。こうしたことが無用の混乱をもたらせた」と批判。隣接県の住民や知事の意見も聞く法律に改めるよう、経産省に求める考えも示した。」

知事、来週原環機構へ/高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0701/070131headline02.htm#shimen2

「橋本大二郎知事は徳島県の飯泉嘉門知事とともに来月6日、原環機構を訪れ、地元の合意が得られていない状況での調査入りに反対する申し入れを行うことになった。  原環機構の山路亨理事長と面談するほか、原環機構を所管する経済産業省にも出向く。橋本知事はこれまで「非常に苦しい地方財政を逆手に取って、お金で同意させていくやり方はおかしい」などと国の原子力政策を批判。」

「同町の応募をめぐっては隣接する室戸市と安芸郡北川村が応募に反対する申し入れ書を東洋町に提出。室戸市議会や徳島県海部郡の海陽、牟岐、美波の3町議会も同施設の誘致反対決議を可決している。」

反対派町民が署名運動開始

「放射性廃棄物の持ち込みや施設の建設を拒否する条例の直接請求運動を始めた町民有志に30日、請求代表者証明書が交付され本請求に向けた署名活動が始まった。」
「田嶋裕起町長へ本請求するためには、有権者(昨年12月1日時点で3007人)の50分の1(60人)の有効署名が必要で、署名活動期間は30日間。」「有志らは2月6日までの本請求を目指す。 」

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2007年1月30日 (火)

六ヶ所再処理はアクティブ試験の第三ステップが始まってしまいました

Rokkasyo0130アクティブ試験の第三ステップが始まってしまいました。原燃のHPでは、トピックスで1行、第3段階を開始したと書いているだけです。放射能の監視のページは以下です。しっかり監視していきましょう。
http://www.jnfl.co.jp/monitoring/shaft.html

試運転、次の段階へ=核燃再処理、青森県が了承/時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070129-00000095-jij-soci

「青森県の三村申吾知事は29日、日本原燃の児島伊佐美社長との会談で、同社が同県六ケ所村で実施している使用済み核燃料再処理工場の試運転について、現在の第2段階からより高次の第3段階へ進むことを了承。これを受け、同社は同日午後5時半、試験を開始した。」

知事、試運転第3段階入り了承/東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070129145101.asp

「三村申吾知事は二十九日、日本原燃の兒島伊佐美社長を県庁に呼び、六ケ所再処理工場アクティブ試験(試運転)第三ステップ入りを了承することを伝えた。  日本原燃はアクティブ試験を五段階に分けて進める計画。第三ステップでは、これまで使っていなかった別のせん断・溶解処理系統を使い、約七十トンの使用済み核燃料を処理する。」

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2007年1月29日 (月)

原環機構は受領しただけで受理の可否については確認中…「受理するな」の声を!

岐阜の兼松さんより

「受理するな」の声を原環機構NUMOに届けてください。

東洋町の応募書を原環機構NUMOはまだ正式に「受理」してはいません。「受領」した段階です。東洋町が、文献調査にふさわしい地域かどうか、確認している段階です。NUMOの立地広報部広報グループ・I氏は、初めてのケースなので判断に数週間位かかると言っていました。(2007.1.29 電話での問い合わせに)是非、NUMOの判断前に、受理するなとの声を届けてください。

◆簡単な経過と知事や周辺自治体の対応
・1月15日
 町民の6割を越える高レベル処分場への応募反対の請願署名を、
 5人の紹介議員を得て議長に提出。議長も反対。
・1月25日
 午後、請願の取扱を相談するため、全員協議会開催。
 全員協議会の場で町長が、同日午前に応募書を提出したことを報告。

高知県知事は勿論、隣接自治体の室戸市長も、議会も反対しています。隣の徳島県知事も隣接する海陽町も強く反対しています。

田嶋町長は、町民の意思も、議会の判断も、隣接自治体の批判も一切無視して応募しました。町長の暴挙です。

◆電事連会長 事態を憂慮
電事連の勝俣会長でさえ1月26日の記者会見で、東洋町が文献調査に応募したことをありがたいとしながらも「住民の合意が十分ではないとうかがっており、憂慮している。」(電気新聞 1月29日)と述べています。身内の電事連でさえ憂慮しています。

このような状況での応募を、NUMOが正式に受理することは許されません。「受理するな」との声をNUMOに届けましょう。

◆原環機構NUMOのメールアドレス:webmaster@numo.or.jp
◆電話:03-4513-1113 立地広報部広報グループ

※ NUMOは「受領」と「受理」を使い分けています。NUMOは「受領」を文書を受け取っただけとの意味で使っています。

◆NUMOのHPには
「高知県東洋町からの応募について」
http://www.numo.or.jp/what/news2006/news_070126.html
・参考「最終処分施設建設地の選定手順」 が載っています。

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青森県東通村村長の高レベル処分場受け入れ意欲に対し「受け入れない」と知事

「最終処分受け入れない」知事、方針堅持を強調/東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070127112728.asp

青森県知事が、26日の原子力政策懇話会の冒頭あいさつで、東通村の越善靖夫村長が高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れに意欲を示したことついて、「最終処分を受け入れる考えはない-との方針はいささかの変更もない」と強調したとのことです。

東通村の村長の表明は、一度原発施設を受け入れたら交付金が切れないうちに次の施設を求めるという、各地でみられる原発依存体質を表しています。また、東通原発は、とにかく敷地が広く900ヘクタールもあります。用地買収は県があたり、当初は原発20基構想もあったとか。核のゴミでもなんでも持ってきてくれということでしょう。

青森県と原子力 東通原発 開発余力残した用地/デーリー東北
http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/kikaku/genshi/g_2bu/genshi2bu_04.htm

P_jishin_shikichi04 ついでの話ですが、東通原発では、地盤に無数の断層があることが問題になっています。同じ問題を抱えるのが、近々発生が心配される東海地震の震源域が直下にある浜岡原発です。5つの号機の配置がばらばらなのは断層を避けているためですが、それでも3~5号機は原子炉建屋とタービン建屋が断層を挟んで別の地面に乗っています。

「浜岡原発リポート」表紙
http://www014.upp.so-net.ne.jp/hamaoka/
図は中部電力HPより
http://www.chuden.co.jp/torikumi/atom/hamaoka/jishin_shikichi.html

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2007年1月28日 (日)

交付金の配分をめぐり対立…青森県対大間町

サイクル交付金「地元は25%」/県が昨年提案/東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070125102803.asp

大間原発や使用済核燃料中間貯蔵施設などを対象に、国から新たに交付される「核燃料サイクル交付金」の配分割合について、青森県が、隣々接市町村まで含む地元地域に計25%を配分する案を大間町やむつ市などに提示していたが、大間町と隣接二村は、計90%を三町村に配分するよう県に要請したため提案は宙に浮いているという報道です。

 青森県…立地自治体に12.5% 隣接と隣々接に12.5%
 三町村…立地自治体と隣接に90%

ですから激しい乖離があります。高レベル廃棄物処分場の調査見返りについても、隣接市町村と県の分は県が配分することになるので、同じような問題が発生するでしょう。

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2007年1月27日 (土)

高知県東洋町長の横暴な応募で広がる波紋

Numo070127 高知県東洋町長の横暴な応募について、さっそく原環機構のHPにコメントがアップされていました。参考「最終処分施設建設地の選定手順」を見ると、応募区域の地質的条件が文献調査の対象となることを確認して、事業計画変更申請を経済産業省に行うとあります。高知新聞によると、申請は2~3週間後。徳島新聞には「2月にも文献調査」とあります。応募区域の「社会的条件」は確認されないようです。住民の意思は一体誰がどのように確認するのでしょうか????

「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置可能性を調査する区域」への高知県東洋町からの応募について/原環機構
http://www.numo.or.jp/what/news2006/news_070126.html

「当機構では、平成14年12月19日より、全国の市町村を対象として「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置可能性を調査する区域」の公募を行っておりますが、平成19年1月25日付けの「応募書」を高知県東洋町よりいただきました。今後、応募いただいた区域の地質的条件の事前確認など機構内で文献調査に向けた所定の手続きを行ってまいります。」

参考「最終処分施設建設地の選定手順」
http://www.numo.or.jp/what/news2006/H190126_sankou.pdf

核廃施設 東洋町の応募受理/高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0701/070127headline03.htm#shimen3

「機構は必要な作業を進め2―3週間後をめどに、国に対し文献調査の認可を申請する方針。機構は今後、活断層の有無など基本的な地質条件を調べた上で、理事会で文献調査への手続きを進めるかどうか協議。その後、経済産業相に対し、文献調査の場所などを明記した事業計画を申請し、最終的に経産相がそれを認可するかどうか判断する。地元の反対運動などに伴う政治的な混乱について、同機構は「国に(事業計画を)申請するまでの手続きの中で、考慮する材料とはしない」と説明。地元の反対意見や運動に対しては「少しでも理解が得られるよう努める」としている。」

経済産業大臣…「町長は原子力全般への理解を得る努力をした上で住民投票で判断すると言っており、町民に対する説明としては筋が通っている」

橋本知事…「非常に強い疑問を覚える。同意がないうちに、形式的であれ受理して作業を始めるという原子力政策はおかしい」

地元では波紋が広がっており、隣接市、村の首長が反対の申し入れを行っています。東洋町の反対議員、市民グループの動きも紹介されています。

室戸市長ら反対申し入れ 核廃施設応募/高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0701/070127headline04.htm#shimen4

「隣接する室戸市の小松幹侍市長と北川村の大寺正芳村長は同町の田嶋裕起町長に対して、応募に反対する申し入れ書を連名で提出した。」

反対派の町議6人…「臨時議会で田嶋町長の辞職勧告決議案を提出すべきだ」「核廃棄物の持ち込みを拒否する条例を制定したい」

「応募に反対する市民グループが27、28の両日、高知市で署名活動を予定しており、町内外で論議が活発化している。」

東洋町の核廃棄物処分場・応募書受理 原環機構、2月にも文献調査/徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?menu1_id=2&menu2_id=&NewsBrand=CORENEWS&GenreInfo=Kennai&Genre=&news_system_id=news_116986360615&value=&view_mode=all

飯泉徳島県知事…「応募申請は議会や地域住民、さらには影響を受ける可能性のある周辺自治体の意見を踏まえて慎重になされるべきであり、今回、こうした手続きを経ない、いわば瑕疵(かし)ある申請が受け付けされたことは誠に遺憾だ。」

海部郡町村会長・池内牟岐町長…「原環機構が応募を受理しようがしまいが、このまま事業が進んで東洋町に処分場ができることには断固として反対する。」

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高知県東洋町長の無謀な応募を原環機構が受理

原環機構が受理しました。素早い動きは事前に調整していたからでは?
電気新聞にある「理事会」の位置づけがよくわかりませんが、今後、原環機構による説得活動がはじまるようです。

引き続き、原環機構、資源エネルギー庁に差し戻すよう要求しましょう。

原子力発電環境整備機構 立地広報部
webmaster@numo.or.jp
FAX 03-4513-1299
経済産業省 資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室
rw-q@meti.go.jp 
FAX 03-3580-8447

高知県では、同時多発街頭署名運動が計画されています。
「それがたまるか!」
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_f620.html

<高レベル廃棄物処分場>東洋町の応募書類、原環機構が受理/毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000118-mai-soci

「高レベル放射性廃棄物の最終処分場作りのための第1段階調査(文献調査)に、高知県東洋町が応募した問題で、国の法人「原子力発電環境整備機構」(原環機構)は26日、応募書類を受理したと発表した。」
「機構は今後、数週間かけて直下に活断層がないかなどを確認し、調査法や住民への説明などの計画を作って経済産業省に申請する。」

高知・東洋町、高レベル最終処分地に応募へ-町長が表明、住民合意が焦点/電気新聞
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20070126.html

「東洋町から応募書類が提出された後、原子力発電環境整備機構(NUMO、山路亨理事長)は理事会で文献調査の手続きを進めるかを判断。その後、国に対して事業計画変更を申請する。国が変更申請を認可すれば、NUMOは文献調査を実施する。」

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2007年1月26日 (金)

岩手の会他より…再処理第三ステップ開始凍結を求め、放射性廃液の海洋放出に抗議する声明

岩手の永田さんより

本日岩手県庁の県政記者クラブで、三陸の海を放射能から守る岩手の会など7団体の連名による「原燃の第三ステップ開始凍結と11月提出した要望書への文書回答を求める」抗議声明を公表し、声明文を原燃兒島社長へ送りました。また、青森県県庁記者クラブにもファクスを入れました。

マスコミは7社ほど参加。記者からは、原子力施設の放射能排出基準にかかわること、これと原燃の排出基準(管理目標値)との関係、海洋拡散希釈についてなどの質問がありました。

下北沖合の海洋へ原発規制値の1400倍ものトリチウムが放出されていること、本格操業になれば2700倍もの放出になること。除去技術があるにかかわらず設置しようとしていないが、これは最優先して設置すべきこと。放射能の海洋拡散状況は把握しているはずであり公表すべきであること。国際条約でも放射能の海洋投棄は禁止されていること。などを強調しておきました。記者たちがこの問題の本質を理解し取り組んでくれることを願いつつ関連資料を渡して説明しました。

抗議声明文は以下(三陸の海を放射能から守る岩手の会HP)です。
http://homepage3.nifty.com/gatayann/gennnenn%20kougi.htm

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高知県東洋町の町長が高レベル放射性廃棄物処分場に応募…住民の意志を無視しての暴挙

核燃料を再処理してできる高レベル放射性廃棄物の最終処分施設について、高知県安芸郡東洋町の田嶋裕起町長は25日に候補地選定に向けた文献調査に応募することを表明し、原子力発電環境整備機構(原環機構)に応募書を郵送しました。

町民の約7割の反対署名により反対の意思表示がされており、町議の過半数も反対しています。その請願書がまさに審議される場で応募するという暴挙です。

町長は一年前に秘密裏に応募していましたが、このとき原環機構は「町民、議会のコンセンサスを得てから応募しても遅くはない」として、応募書を差し戻したと説明されています。コンセンサスが得られていない状況は何も変わっておらず、原環機構は受理できないはずです。しかし報道では、知事が受理すべきでないとしている一方で、原環機構も資源エネルギー庁も受理するとしています。

東洋町が核廃施設に応募 田嶋町長が決断 混乱必至/高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0701/070126headline01.htm#shimen1

「原環機構の立地広報部は25日、東洋町から応募書が届いた場合の対応について「同町では昨年9月から住民、議会向けの勉強会を開催しており、それらの経過を踏まえた上での(田嶋)町長の意思と受け止める。記載事項の不備などがなければ、応募を受理する形になる」とし、今回は差し戻しなどの対応は取らない考えを示した。」

「橋本大二郎知事の話 応募の段階から地域の同意、理解が欠かせない。原環機構、国は受理すべきではない。応募を受理、決定すれば強い反対の姿勢を示す。非常に苦しい地方財政を逆手に取って、お金で町長なり議会なりを同意させていこうという国のやり方はおかしい。東洋町はポンカンなど自然を生かした物づくりをしている地域で、サーフィンなど自然に親しむ若者が訪れる町だ。隣の室戸市には深層水ビジネスもあり、風評被害を強く恐れる。」

高知・東洋町、放射性廃棄物の最終処分場候補地に応募/読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070125i114.htm?from=main1

「資源エネルギー庁は、今回は応募手続きに問題はないとの見解を示している。近く同機構から調査申請を受け、3月末までに認可する見込み。」

原環機構、資源エネルギー庁は応募を受理せず差し戻すよう要求しましょう。

原子力発電環境整備機構 立地広報部
webmaster@numo.or.jp
FAX 03-4513-1299
経済産業省 資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室
rw-q@meti.go.jp 
FAX 03-3580-8447

以下を参考にさせていただきました。
「それがたまるか!!」
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/

突然の応募に衝撃 核廃棄物処分施設/高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0701/070126headline02.htm#shimen2
高レベル放射性廃棄物処分場、高知・東洋町が名乗り/朝日新聞
http://www.asahi.com/science/news/OSK200701250080.html
高レベル核処分場:高知・東洋町長が応募 町民6割は反対/毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070126k0000m040108000c.html

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佐賀県議会プルサーマル県民投票審議に傍聴を

1月30日から佐賀県議会でプルサーマル計画の県民投票を審議します!
/「佐賀県民の会」満岡さんより

佐賀の満岡です。皆さまご無沙汰しています。
「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」
では、昨年10/3~12/3 プルサーマルを県民投票で決めるための条例制定請求のための署名収集を行い、有権者の約7%に当たる49,609筆(選管確定数)の署名を集め、1/22に県知事へ請求を行いました。(請求に必要な要件は有権者の1/50以上)

県議会はこれをうけて1月30日に臨時議会を招集します。
会期は2月2日までの4日間です。

30日の臨時議会初日に、古川康知事が住民投票に対する考えを説明し、請求者2名が意見を述べます。
2日目は本会議質疑。3日目に文教厚生と総務の2委員会が合同で審査し、最終日の2日に採決される予定です。

意見陳述は県民投票の会の共同代表の満岡聰と吉森康隆が行います。
佐賀県政史上初めての県民投票条例請求です。
残念ながら県知事は県民投票は必要ないという意見をだされました。
皆さま、佐賀県議会がどのような議論をし、どのように判断するかにご注目ください。
できれば傍聴をお願いします。
議会の開始は朝10時です。初日は午前中の意見陳述で終わります。

 プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会
  共同代表  藤雅仁     満岡聰    吉森康隆

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2007年1月25日 (木)

核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会が県民説明会を要請-2度の放射線量倍増事例の説明求める

核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会は24日、青森県に対し、開始を認める前に県民説明会を開催するよう要請しました。県議会議員全員協議会が見送られたことで、知事が意見を聴く場が、市町村長会議と県原子力政策懇話会しかなく、不十分だ―と指摘しています。

■再処理工場周辺で放射線量の測定値が倍増する事例が二度あったにもかかわらず、県民への詳しい説明がない。
■再処理事業には放射能放出、核不拡散、テロ対策など多くの問題が残されている。

といった問題を挙げています。

実行委が再処理試運転の県民説明会開催申し入れ/デーリー東北
http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2007/kn070125c.htm
再処理試運転の県民説明会開催を/搬入阻止実行委県に要請/東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070125102821.asp

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2007年1月24日 (水)

六ヶ所村議会が全員協議会…昨年8月の放射能異常値について質問

六ケ所六ヶ所村議会は23日「スワニー」で全員協議会を開き、日本原燃再処理工場のアクティブ試験(試運転)第二ステップについて事業者、国から評価等の説明を受けました。

東奥日報によると、昨年8月18日に、ガラス固化体貯蔵建屋内に設置されたEモニタが異常値を示し、せん断が中断した件についても質問があったようです。

第3ステップ入りに理解/六ケ所/東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070124100800.asp
「質疑では、環境モニタリングで昨年八月中旬、通常より高いレベルの放射性物質濃度が検出されたことについて、村議から「気象データ研究の必要があるのではないか」との質問が出た。事業者側は「風が少なく、一時的に数値が上がった。こうした点も計算した上で数値を設定しており、法令による基準に比べ十分に小さい値だった」などと説明した。」

記事には、「各議員は、試験がトラブルもなく順調に進んでいることを踏まえ、第三ステップに進むことにおおむね理解を示した。」ともあります。推進側がほとんどの村議会ではつっこんだ議論は難しいようです。青森県議会が全員協議会を見送った件については、保守系議員が苦言という記事が流れています。

再処理試運転第3段階移行 村議会から異論出ず/デーリー東北
http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2007/kn070124a.htm

県議会の全協回避に保守系議員が苦言/再処理工場試運転/東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070124104801.asp

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原燃元相談役「ウラン濃縮工場は欠陥商品」の波紋

六ヶ所村のウラン濃縮工場について、日本原燃元相談役で技術最高顧問を務めた豊田正敏氏(83)が「国が技術的欠陥を残したまま開発を民間に引き継いだため、機器の停止やコスト高を招いた」と批判する趣旨の手記をまとめていた件について、波紋が広がっています。

原燃社長ら「欠陥商品」指摘に反論/東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070124112212.asp
遠心機「欠陥」で県に「納得いく説明を原燃に求めよ」/共産県議団/東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070124104831.asp
豊田元原燃社長の指摘に不快感/県/東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070120142453.asp

六ヶ所村のウラン濃縮工場は、7つの生産ラインのうち5つが運転を止めており、3つは運転期間が予定より10年も短いといった惨憺たる状況で。これが欠陥商品であることは周知の事実だったと思います。

しかし日本原燃の技術最高顧問の指摘は影響力があるでしょう。それに豊田氏の指摘は、ウラン濃縮工場にとどまらないもので、「国が技術的欠陥を残したまま開発を民間に引き継いだため、機器の停止やコスト高を招いた」という指摘は、そのまま再処理工場にもあてはまるのではないでしょうか。高レベルガラス固化技術などは、明らかに未完成のままの見切り発車です。

豊田氏は元東電副社長で、核燃料サイクル政策の見直しを提言する文書を書いたことがあります。原子力学会誌に、1970年代に、配管のひび割れ(応力腐食割れ)と悪戦苦闘した様子を記した「温故知新」という文書も書いています。

元原燃相談役が技術的欠陥残したと国批判の手記/デーリー東北
http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2007/kn070119a.htm
最高水準か「欠陥商品」か/ウラン濃縮技術/東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2007/sha20070119.html

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2007年1月23日 (火)

再処理とめたい!首都圏のつどい/経産省前行動とつどいのご案内

■再処理をやめなさい!経済産業省別館前行動

・1月24日(水) 2月28日(水) 3月28日(水)
・経済産業省別館前 毎回 午後6時30分から7時

拡声器でアピール、チラシまき、歌、申入書/抗議文提出を行います。2005年の1月から毎月1回、第4水曜日に行ってきました。申入書や横断幕、プラカードなど持ってきてく ださい。毎回20人前後が参加しています。

主催/再処理とめたい!首都圏市民のつどい
◎呼びかけ団体:原水禁国民会議(03-5289-8224) / ストップ・ザ・もんじゅ東京(03-5225-7213 AIR内) / 大地を守る会 / 福島老朽原発を考える会 / たんぽぽ舎 / 日本山妙法寺 //日本消費者連盟 /  ふぇみん婦人民主クラブ / グリーンピース・ジャパン / 原子力資料情報室

■1月29日(月)再処理とめたい!首都圏市民のつどい

昨年の3月31日に青森県そして全国の市民の反対と不安の声の中、六ヶ所再処理工場がアクティブ試験という名前で再処理を始めました。そしてさまざまな事故やトラブルを起こしながらも今年秋の本格稼動へ向けて着々と作業を進めています。
29日は「六ヶ所ラプソディー」を見て再処理のことを初めて知った人や、そこからユニークな活動を始めた若い人たちにも呼びかけています。ここから再処理を止める声を再処理を止める声をさらに大きくする、きっかけ作りをしたいと思っています。
当日は数十分ですが今後の取り組みを考える参考のために「核サイク ルの問題点と全体像・20年間の反核燃の取り組み報告」として澤井正子さん(原子力資料情報室)の話も企画しました。ぜひ多くの方の参加を願っています。 

・1月29日(月)19:00~21:00
・会場 総評会館 501会議室
(JRお茶の水駅5分・地下鉄千代田線新お茶の水駅すぐ)
・参加費    無料
・展示  小林晃さんの再処理工場関連の写真パネルを展示します。

〈主催〉再処理とめたい!首都圏市民のつどい
連絡先 ふぇみん婦人民主クラブ03-3402-3244/ 日本消費者連名03-5155-4765/原水爆禁止日本国民会議03-5289-8224/原子力資料情報室03-5330-9520

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2007年1月22日 (月)

再処理…低レベル廃棄物処理建屋で放射性物質を含む洗浄水が漏えい

Roei 低レベル廃棄物処理建屋における洗浄水の漏えいについて/日本原燃
http://www.jnfl.co.jp/daily-stat/topics/070122-recycle-b01.html

「ドラム缶付近にごく微量の放射性物質を含む洗浄水(約20リットルと推定)が漏えいしているのを発見」「放射性物質: 全ガンマ:約1ベクレル/ミリリットル(ウラン及びプルトニウムは分析下限値未満)」「原因は、設備点検後の調整運転を実施中、圧縮成型装置内に圧縮成型体による詰まりが発生したため、洗浄運転を実施後、弁を切り替え、動作確認したところ結果として詰まりが除去され、洗浄水が下流に流れ出し、充てん装置とドラム缶との接続部から漏えいしたものと推定」などとあります。

六ケ所再処理工場で洗浄水漏れ/東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070122152937.asp

「日本原燃は二十二日、六ケ所再処理工場の低レベル廃棄物処理建屋内で二十一日夜、微量の放射性物質を含む洗浄水約二十リットルが漏れるトラブルが発生した、と発表した。人体への汚染や、外部環境への影響はないとしている。」

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2007年1月21日 (日)

佐賀県議会が30日からプルサーマル住民投票条例を審議

佐賀県議会は19日に議会運営委員会理事会を開き、玄海3号機プルサーマルの是非を問う住民投票条例制定の直接請求について審議する臨時議会を30日に開会することを申し合わせたとのことです。会期は2月2日までの4日間。

県議会 30日プルサーマル臨時議会 住民投票条例を審議/西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070120-00000003-nnp-l41

「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」は、昨年12月13日に、署名簿を選管に提出しました。直接請求に必要な署名数は有権者の50分の1の約1万4000人ですが、提出した署名はこれをはるかにこえる5万3191人分でした。
今回の記事には4万9609人分とありますが、これは、選管の審査を受けて、有効署名簿の確定を行った結果でしょうか。県議会が採択すれば県民投票となります。議会での動きが次の焦点となります。

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2007年1月20日 (土)

再処理…国が岩手県沖でも放射能調査

Iwatetyosa 放射能調査が本県沖に 07年度から/岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2007/m01/d15/NippoNews_9.html

「文部科学省は2007年度から、青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場から排出される海域の放射能調査の範囲を本県沖に拡大する。再処理工場から太平洋に出されている放射性物質の調査については、県や県議会、市町村、関係団体などが本県沖での実施を繰り返し要望をしており、今回の対応には歓迎の声が上がる。その一方で、関係団体が事業主体の日本原燃に再三にわたって求めている説明会開催などについては、具体的な動きが以前として見えていない。」

岩手県での放射能調査については、私たちも岩手県に要請してきました。今回が国がやるとの報道ですが、調査方法や調査結果について注視していきたいと思います。

海洋環境放射能総合評価事業海洋放射能調査…これまでの調査結果
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/08/08_3.html
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/08/other_lib/0612_kaiyou.pdf
チェルノブイリ事故の年はどこも大きな値が出ています。

以下は岩手日報の記事からの情報です。

・これまでの青森県沖16地点に加えて、07年度岩手県沖で6地点を追加
・山田町沖2カ所、久慈市沖2カ所、山田と久慈の間2カ所
・調査項目は、海底土、海水、海洋生物の3項目
・海洋生物は、サケ、サンマ、スルメイカ、マダラ、アイナメの5種類を年2回
・核種は、トリチウム、プルトニウムなど半減期が比較的長いもの

・文部省原子力安全課防災環境対策室高橋室長補佐「岩手県や地域住民からの要望を勘案した。一時的なものでなく継続的に実施する」
・県漁連大井会長「漁業者にとっては風評被害が一番心配。品質の高い岩手の水産物を守るため、緊張感をもって今後の動向や調査結果を注視していきたい」
・県菊池環境生活部長「懸案の海洋調査は国の責任で行われる事業と、理解が得られた。今後は日本原燃に引き続き、分かりやすい広報を求めていきたい」

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再処理…青森県議会は全員協議会見送り

六ヶ所再処理工場アクティブ試験の第三ステップへの移行について、青森県議会は、質疑を通して賛否の意見を示す議員全員協議会の開催を見送りました。

再処理試運転第3段階で知事「移行に理解」/デーリー東北
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/01/20/new0701200801.htm

「三村知事は十九日の議員説明会で、全員協の開催を再度求め、意見聴取にこだわる姿勢を強調。開催見送りを成田一憲議長から伝えられた後の取材にも「大きなトラブルのない状況でも、きちんと説明し、意見があれば聞きたいと思っていたが…」と述べ、本意でないことをうかがわせた。」…知事の要請を県議会側が蹴ったという構図です。

全員協見送りに無念さにじませる知事/デーリー東北
http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2007/kn070120b.htm

全員協議会では質疑が行われます。再処理事業を進めるお墨付きを得る儀式的な側面があるかもしれませんが、一方で、実態を隠そうとする原燃に対し、情報開示を迫る大変貴重な場でもあります。放射能の海への放出時期がはじめて明らかになったも、県議会での質問からでした。アクティブ試験の何が問題で、何が明らかにされていないのかをはっきりさせるためにも、反対側の意見を聴くこのような場が必要です。数にものを言わせてなくしてしまうというのは横暴です。

【解説】チェック機能を自ら放棄/デーリー東北
http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2007/kn070120c.htm
「国が「問題なし」としたので質疑はいらないというのでは、県議会独自の行政に対する監視の役割、チェック機能を自ら放棄したのに等しい。次段階移行に反対する共産、社民・農県民連などの意見は黙殺する形になった。県の調査では、約80%の県民がいまだに原子力に対する不安を抱いている。県政を動かす両輪の知事と県議会。県民に選ばれた代表であることを忘れてほしくない。」

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2007年1月19日 (金)

再処理…国が第三ステップ開始了承

六ヶ所再処理工場のアクティブ試験について、原子力安全委員会は、第三ステップの開始を了承した保安院の判断を妥当とし、青森県三村知事に伝えました。

保安院の判断妥当 原子力安全委/東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070119092608.asp

しかし、日本原燃が国に提出したアクティブ試験報告書には、「実績工程」期間外の海洋放出等が評価対象になっていないなどの問題があります。特に、第二ステップの最中であった昨年8月18日に燃料のせん断を中断させた原因物質の実態が全く明らかにされていないことは大きな問題です。燃料のせん断を中断させたのですから、相当な量の固着物が存在したと推定されますが、固着物が何なのか、どれだけ存在したのか、それをどう措置したのかなどはいっさい報告されていません。

この件につき、15の市民団体は連名で、「日本原燃のアクティブ試験第2ステップ・中間報告書の評価に関する要望書」を提出しています。
http://www.jca.apc.org/mihama/reprocess/2ndstep_hyoka_yobo070112.htm

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