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2007年1月31日 (水)

高知・徳島県知事が原環機構へ/拒否条例制定の直接請求運動始まる

高知県知事と徳島県知事がそろって、2月6日に原環機構と経済産業省に調査入り反対の申し入れに行きます。地元では、拒否条例制定の直接請求の署名活動が始まりました。隣県の徳島県の動きも活発です。知事は「最終的に住民や高知県知事の意見を聞くことが必要になるのに、文献調査の入り口の段階では定められていない。こうしたことが無用の混乱をもたらせた」と批判しています。

放射性廃棄物最終処分施設:知事、6日NUMOへ 調査の申請受理白紙化求め/毎日新聞徳島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000196-mailo-l36

「高知県東洋町が原子力発電環境整備機構(NUMO)に高レベル放射性廃棄物処分場調査を申請した問題で、飯泉嘉門知事は来月6日、高知県の橋本大二郎知事とともにNUMOを訪れ、受理を白紙化するよう求める。」「東洋町側に申請を撤回する動きがない中、県内の強い反対意見をNUMOに直接伝えるのが目的。農林水産業、観光業などへの影響が予想されるうえ、手続き上、県境を挟んだ県内自治体は意見聴取の対象に該当しないなどの点を指摘し、受理の白紙化を申し入れる。」

「調査書受理撤回を」 核廃棄物処分場で飯泉知事、国などに要請へ/徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117020843337&v=&vm=1

徳島県「知事はまた、機構が受理を撤回できないとした場合、経産省に認可しないよう求めるとも説明。」「さらに、処分場決定の手続きなどを定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」について、「最終的に住民や高知県知事の意見を聞くことが必要になるのに、文献調査の入り口の段階では定められていない。こうしたことが無用の混乱をもたらせた」と批判。隣接県の住民や知事の意見も聞く法律に改めるよう、経産省に求める考えも示した。」

知事、来週原環機構へ/高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0701/070131headline02.htm#shimen2

「橋本大二郎知事は徳島県の飯泉嘉門知事とともに来月6日、原環機構を訪れ、地元の合意が得られていない状況での調査入りに反対する申し入れを行うことになった。  原環機構の山路亨理事長と面談するほか、原環機構を所管する経済産業省にも出向く。橋本知事はこれまで「非常に苦しい地方財政を逆手に取って、お金で同意させていくやり方はおかしい」などと国の原子力政策を批判。」

「同町の応募をめぐっては隣接する室戸市と安芸郡北川村が応募に反対する申し入れ書を東洋町に提出。室戸市議会や徳島県海部郡の海陽、牟岐、美波の3町議会も同施設の誘致反対決議を可決している。」

反対派町民が署名運動開始

「放射性廃棄物の持ち込みや施設の建設を拒否する条例の直接請求運動を始めた町民有志に30日、請求代表者証明書が交付され本請求に向けた署名活動が始まった。」
「田嶋裕起町長へ本請求するためには、有権者(昨年12月1日時点で3007人)の50分の1(60人)の有効署名が必要で、署名活動期間は30日間。」「有志らは2月6日までの本請求を目指す。 」

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