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2007年1月27日 (土)

高知県東洋町長の無謀な応募を原環機構が受理

原環機構が受理しました。素早い動きは事前に調整していたからでは?
電気新聞にある「理事会」の位置づけがよくわかりませんが、今後、原環機構による説得活動がはじまるようです。

引き続き、原環機構、資源エネルギー庁に差し戻すよう要求しましょう。

原子力発電環境整備機構 立地広報部
webmaster@numo.or.jp
FAX 03-4513-1299
経済産業省 資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室
rw-q@meti.go.jp 
FAX 03-3580-8447

高知県では、同時多発街頭署名運動が計画されています。
「それがたまるか!」
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_f620.html

<高レベル廃棄物処分場>東洋町の応募書類、原環機構が受理/毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000118-mai-soci

「高レベル放射性廃棄物の最終処分場作りのための第1段階調査(文献調査)に、高知県東洋町が応募した問題で、国の法人「原子力発電環境整備機構」(原環機構)は26日、応募書類を受理したと発表した。」
「機構は今後、数週間かけて直下に活断層がないかなどを確認し、調査法や住民への説明などの計画を作って経済産業省に申請する。」

高知・東洋町、高レベル最終処分地に応募へ-町長が表明、住民合意が焦点/電気新聞
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20070126.html

「東洋町から応募書類が提出された後、原子力発電環境整備機構(NUMO、山路亨理事長)は理事会で文献調査の手続きを進めるかを判断。その後、国に対して事業計画変更を申請する。国が変更申請を認可すれば、NUMOは文献調査を実施する。」

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