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2007年2月22日 (木)

愛媛県知事が高レベル処分場誘致の動きを否定せず

東洋町は反対賛成双方の動きが活発になっています。高知県、徳島県は知事の反対表明に続いて県議会も徳島に続いて高知県議会で反対の決議があがりました。東洋町では拒否条例の本請求がなされます。町長支持派が会合をもって気勢を上げていますが、そこに資源エネ庁と原環機構の人間も参加したというから不気味です。そんな中で、驚いたのが愛媛県知事が「頭からノーと、かかっていく事柄ではない」と誘致への動きを全面否定しない考えを示したという記事です。愛媛県知事は伊方原発のプルサーマルの可否に関わる重要人物ですよね。とても心配です。

放射性廃棄物処分場誘致、知事は全面否定せず/愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070221/news20070221020.html

「原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設について加戸守行知事は20日の定例会見で「原子力発電を安定的、継続的に利用するために不可欠」と述べ、原子力発電環境整備機構(東京)が公募している候補地調査に県内市町が名乗りを上げた場合、「頭からノーと、かかっていく事柄ではない」と誘致への動きを全面否定しない考えを示した。」

高知の高レべル処分場候補地、調査に県議会が反対決議/読売http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070222i404.htm

「高知県議会は22日、現状では地元住民や議会などの理解が得られていないとして、調査開始に反対する決議を全会一致で可決した。東洋町と県境を接する徳島県議会も15日に同処分場誘致反対決議を可決している。決議文は、経済産業省資源エネルギー庁と、調査主体の原子力発電環境整備機構に送る。」

海陽町民が反対署名集め 東洋町核処分場、撤回求め各戸巡回/徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117184997803&v=&vm=1

「高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に向けた文献調査に応募した問題で、同町に隣接する海陽町の住民有志が「海部の未来を考える会」(南歌子代表)を結成し、応募撤回を求める反対署名集めを始めた。徳島県内の住民が中心となった反対組織は初めて。」

有効署名数は1398人 東洋町核処分場拒否条例、本請求へ/徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117204025452&v=&vm=1

「高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場に応募した問題で、同町選挙管理委員会は二十一日、「放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例」の制定を目指す町民有志から提出されていた署名簿の審査を終了した。有効署名数は千三百九十八人で、法定数(町有権者三千七人の五十分の一=六十人)を大きく上回った。署名簿の縦覧を経て、町民有志は田嶋裕起町長に条例制定の本請求を行う。」

「文献調査阻止へ決意」 県議会で知事、原環機構の姿勢批判/徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117204027741&v=&vm=1

「徳島県議会二月定例会は二十一日午前十時三十五分再開し、代表質問に入った。高知県東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題で飯泉嘉門知事は、関係自治体などと連携し、原子力発電環境整備機構(原環機構)による文献調査の阻止を目指す考えをあらためて強調した。岡本富治氏(自民新政会)の質問に答えた。」

「安全性普及進める」/核処分場応募の波紋/朝日新聞
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000702200004

「東洋町が、原子力発電環境整備機構(原環機構)が公募する高レベル放射性廃棄物最終処分場の調査候補地に応募した問題で、田嶋裕起町長の「決断」を支持する町議会議員や賛成派住民が19日、同町生見の町商工会館で初めての会合を開いた。参加者らは「最終処分施設の安全性について、専門的、具体的な説明を聞きながら勉強を続けていき、町民への普及活動を進める」ことを決めた。」

「会合では、「東洋町による国家規模の社会貢献」「地域共生の方策を活用した町再生」の可能性を検討して欲しいと、町議会に応募賛成の請願を出した同町商工会長、西岡尚宏さん(49)=同町野根=や、町議会で賛成を表明している奥村富信氏、武山裕一氏ら4議員、櫻井淳一・野根漁協組合長らが呼びかけ、住民23人が参加した。原環機構と資源エネルギー庁の関係者5人も出席した。」

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