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2007年3月13日 (火)

六ヶ所再処理工場で臨界防止の基本に触れる重大な違反

★六ヶ所再処理工場で重大な違反が起こっています。ウラン・プルトニウム混合溶液を空であることを確認せずに二重に供給したというものです。臨界防止の基本に触れる違反です。

ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋における脱硝皿への溶液の誤供給について/原燃HP
http://www.jnfl.co.jp/daily-stat/topics/070312-recycle-b01.html

20070313 「3月11日(日)11時13分頃、ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋において、脱硝体が入った脱硝皿に、ウラン・プルトニウム混合溶液を誤って供給したことを確認しました。原因は、発生当時の運転モードにおいては、本来、混合溶液を供給する脱硝皿が空であることを確認してから、ウラン・プルトニウム混合溶液を供給するべきところ、この確認を十分行わなかったためと推定されます。」

誤って溶液追加注入/再処理工場/東奥日報

「日本原燃は十二日、アクティブ試験(試運転)中の六ケ所再処理工場で、ウラン・プルトニウム混合溶液から硝酸分を蒸発させてできた粉体(粉末の固まり)の上に、誤って混合溶液を追加して注ぐミスがあった-と発表した。作業員が皿に粉体が残っていないかの確認を怠った。作業員の被ばくや外部環境への影響はないという。」

「脱硝装置では、セラミック製の皿(直径約四十五センチ)に混合溶液を注ぎ、電子レンジのようにマイクロ波を照射して沸騰させ、水分や硝酸分を取り除く。脱硝を終えた粉体入りの皿は、次工程に移す必要があるが、担当の作業員は遠隔操作で皿を移すのを忘れ、そのまま装置内に戻した。また装置に入れた際は、カメラ画像で皿に粉体が残っていないか確認する必要があるが、これも十分に確かめず、混合溶液一回分約七リットルを皿に注入したという。」

再処理工場でMOX粉体皿に誤って溶液注入/デーリー東北

「日本原燃は十二日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、確認ミスなどが重なりプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)粉体が入った皿に、誤ってプルトニウムとウランの混合溶液を注入するトラブルがあったと発表した。環境への影響や作業員への被ばくはなかったとしている。」

「原燃によると、十一日午前十一時十分すぎ、作業員が脱硝装置に置いた皿(容量約十三リットル)に、混合溶液七リットルを入れた。しかし、皿には既に硝酸などを取り除いたMOX粉体が入っていた。あふれることはなかった。粉体を次の工程に移すことと、皿が空だと確認する作業でミスがあった。作業員は照明が暗くて空であることが分かりづらかったと話しているという。原燃は溶液と粉体を混ぜても安全性に問題はないとし、そのままMOXを作る工程を行った。」

プルトニウム溶液、確認ミスで誤供給 再処理工場/河北新報

「原燃によると、ミスが起きたのは、溶液をマイクロ波加熱して、プルトニ ウ ム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の原料となる「脱硝体」をつくる脱硝装置内。11日午前9時40分ごろ、温度計異常を示す警報が鳴り、全自動運転を 半 自動に切り替えた。異常がないことを確認して運転を再開したが、脱硝体 がで きた皿を次工程に手動で移すのを運転員が忘れた上、監視カメラで皿が 空なの を十分確認せずに約7リットルの溶液を再注入した。同11時10分 すぎ、別 の運転員がミスに気づいた。」

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2007年3月 7日 (水)

原発不祥事がプルサーマルを遠ざける

★昨年佐藤栄佐久前福島県知事が辞任に追い込まれたときには,東電は祝杯をあげ,年明けからプルサーマルで再攻勢をかけるだろうと身構えていたのですが,今回の不正事件で,さすがに新知事の佐藤雄平氏も議会で,「プルサーマルは議論以前」と明言せざるをえなくなりました。県庁内は,佐藤栄佐久前知事の下で国の原子力政策批判の実務のトップだった内堀前生活環境部長が副知事に昇格しており,今のところ前知事時代を踏襲しているようです。一方で,佐藤雄平新知事は渡部恒三氏の影響下にあり,原発は元来推進の立場だとも聞きます。これからどうなりますか…。

★福井県高浜町長は議会で「プルサーマルを実現する状況が調わない」と警告しました。福島県佐藤新知事も議会で「プルサーマルは議論以前」と表明,原発不祥事がプルサーマルを遠ざけています。高浜原発では1月14日に配管から放射能を含む水が噴出し,作業員がかぶってしまうというトラブルがありましたが,これをはじめ,関電の原発で事故・トラブルが相次いでいることも背景にあるようです。

佐藤知事:プルサーマル検討せず 東電不信「議論以前」-県議会で表明/福島毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000112-mailo-l07

「凍結されている福島第1原発3号機のプルサーマル計画について佐藤雄平知事は6日、一連のデータ改ざんや原子炉緊急停止の隠ぺいについて東京電力を批判したうえで「(プルサーマル計画は)議論以前の問題」と述べ、計画受け入れに向けた検討はしないことを明言した。」

佐藤雄平知事…「県民の信頼が大きく損なわれている」「(原子力政策は)国策であると同時に公益事業。技術的に安全が保証され、社会的に安心感を与えることが大事。プルサーマル計画は議論以前の問題」「県民の安全・安心を確保するために、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し客観性と信頼性を高めることが必要」

「プルサーマル実現状況調わず」高浜町長が関電に警告/中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/00/fki/20070307/lcl_____fki_____001.shtml

「高浜町の今井理一町長は6日開かれた町議会の一般質問で、関電が高浜3、4号機で予定しているプルサーマル計画について、関電のトラブルや不祥事が続いている状態では、実現する状況が調わないと、警告した。」

「高浜原発で1月14日に原子炉補助建屋内で放射能を含む水が漏れ、協力会社の社員4人にかかる事故が起きるなど、関電の高浜、大飯、美浜各原発でミスやトラブルが続出している。」

今井町長…「事業者が住民の信頼を取り戻すことが先決」「(プルサーマル計画の)今後については関電自らの判断だが、このような状態を繰り返している限り、計画実現の状況は調わない」「全国的に電気事業者がつまらないミスを繰り返し、安全の計画が実行されていないという不安がある。目に見える形で改善策を示すべきだろう」

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東洋町長が住民投票で国と協定を結ぶ考え示す

★東洋町田村町長は町議会の施政方針で,町が住民投票を行い,反対多数となった場合には,それ以後の調査に進まないとする協定を国と結ぶ考えを改めて示しました。町長はこれを調査の第3段階にあたる精密調査に入る前に行うとしています。しかしそれまでに,第1段階の文献調査で年間20億円(2年間で上限40億円),第2段階の概要調査で年間20億円(約4年間で上限70億円)もの交付金が東洋町と県を通じて周辺自治体におりてしまいます。このような状況で自由な判断ができるのでしょうか。金で縛っておいて有無を言わさないというのが国のやり方ではないでしょうか。

★高知県議会は再度「東洋町議会や高知、徳島両県の知事と議会、周辺自治体が反対している状況で、文献調査を開始すべきではない」との決議案を全会一致で採択しました。土佐清水市や四万十市でも反対決議が挙がっています。隣接する徳島県海陽町では6500名を超える反対署名が集まっています。

「住民投票で国と協定を」 核廃施設問題で田嶋町長/高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0703/070307headline04.htm#shimen4

「田嶋裕起町長は6日開会した町議会3月定例会の施政方針で、電源立地地域対策交付金を活用する事業について南海地震の防災対策など30件の事業案を提示した。また、町が住民投票を行い反対多数となった場合、それ以降の調査に進まないとする協定書を、国などとの間で結ぶ考えをあらためて示した。」

「同交付金は、文献調査(約2年)で19年度から年間10億円(上限20億円)、続く概要調査(約4年)で年間20億円(上限70億円)。これを立地自治体と周辺自治体で折半する。」

国・原環機構と協定/核処分場応募の波紋/朝日新聞高知
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000703070002

「東洋町の定例議会が6日開会し、田嶋裕起町長は、高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地調査について、調査の第3段階にあたる精密調査に入る前に実施すると明言している誘致の是非を問う住民投票の結果を反映させる協定を同町と国、原環機構の三者で結ぶ考えを示した。」

「周辺反対、国は対応を」東洋町問題 県議会が再度意見書

「高知県議会は6日の本会議で、「東洋町議会や高知、徳島両県の知事と議会、周辺自治体が反対している状況で、文献調査を開始すべきではない」などとする決議案を全会一致で可決した。」

東洋町の応募 反対決議可決/土佐清水市議会開会

「「東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設の応募に反対する決議」も全会一致で可決した。同様の決議は5日の四万十市議会でも賛成多数で可決している。 」

東洋町核処分場、反対署名に6529人 海陽町民有志1次集計/徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=3&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117316154863&v=&vm=1

「高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に応募した問題で、隣接する海陽町の反対住民でつくる「海部の未来を考える会」(南歌子代表)は六日、集めた反対署名の一次集計分が六千五百二十九人分に上る、と発表した。署名は町内の高校生以上を対象とした人口(一月末現在で一万四百五十二人)の62・47%が集まった。」

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2007年3月 4日 (日)

東洋町で放射性拒否条例直接請求の本請求

東洋町で放射性廃棄物拒否条例を求めての直接請求の本請求がなされました。報道の見通しでは,議会は過半数が反対なので,一旦は可決するが,町長が拒否権を発動し,再議に付されると,今度は3分の2の賛成がないと可決しないので,成立は不透明だとしています。

プルサーマルの是非を問うた新潟県刈羽村の住民投票条例については,
① 議員提案による住民投票条例が可決
② 村長が拒否権を発動
③ 再議に付され賛成3分の2に達せずに不成立
④ 住民の直接請求により再度可決
⑤ 村長が拒否権を発動せずに成立

という経過を辿りました。議会勢力は8対7だったと思います。ターニングポイントは⑤の村長が拒否権を発動しなかった点ですが,この時期,著名な行政学学者も含めて,拒否権を発動しないよう求める声が村内外で盛り上がっていました。そうした圧力により,村長は再度の拒否権発動を断念しました。

放射性廃棄物拒否条例を本請求 東洋町民有志/高知新聞http://www.kochinews.co.jp/0703/070302evening01.htm#shimen1

「安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で町民有志が2日、放射性廃棄物拒否条例の制定を求め、有権者1398人の署名を添えて田嶋裕起町長に本請求した。田嶋町長は20日以内に町議会を招集し同条例案を提出、議決を得なければならない。」

「田嶋町長は22日までに、拒否条例制定案に意見書を付して町議会に提出する。町議会(定数10)は反対派6人、賛成派4人で、条例案は可決される可能性が高い。しかし、可決されても町長は地方自治法の規定で、10日以内に再議を求めることができる。その場合、条例が制定されるには3分の2(7人)の賛成が必要となるため、制定されるかどうかは不透明だ。」

橋本大二郎知事「町長と話をする機会を設けたい」「(町長には)どんな環境が整えば撤回の選択肢があるのかを聞きたい」

放射性廃棄物最終処分施設:「県の将来にかかわる」 県議会で知事/毎日高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070302ddlk39040284000c.html

橋本知事「本当に安全性を理解してもらえる自信があるなら、なぜ多額の交付金を出すのか。カネの力で相手の心を揺さぶるようないかがわしい政策だ」

高レベル核処分場:対馬旧町議長ら、誘致反対を要請 市長「動き静観する」/毎日長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070303ddlk42010383000c.html

「高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致の動きが起きている対馬市で、合併前の旧6町議会議長経験者14名が2日、松村良幸市長に誘致に反対するよう要請した。」

松村市長「個人的には反対で処分場立地に応募する考えはないが、誘致の動きは静観する」

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