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2007年3月 4日 (日)

東洋町で放射性拒否条例直接請求の本請求

東洋町で放射性廃棄物拒否条例を求めての直接請求の本請求がなされました。報道の見通しでは,議会は過半数が反対なので,一旦は可決するが,町長が拒否権を発動し,再議に付されると,今度は3分の2の賛成がないと可決しないので,成立は不透明だとしています。

プルサーマルの是非を問うた新潟県刈羽村の住民投票条例については,
① 議員提案による住民投票条例が可決
② 村長が拒否権を発動
③ 再議に付され賛成3分の2に達せずに不成立
④ 住民の直接請求により再度可決
⑤ 村長が拒否権を発動せずに成立

という経過を辿りました。議会勢力は8対7だったと思います。ターニングポイントは⑤の村長が拒否権を発動しなかった点ですが,この時期,著名な行政学学者も含めて,拒否権を発動しないよう求める声が村内外で盛り上がっていました。そうした圧力により,村長は再度の拒否権発動を断念しました。

放射性廃棄物拒否条例を本請求 東洋町民有志/高知新聞http://www.kochinews.co.jp/0703/070302evening01.htm#shimen1

「安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で町民有志が2日、放射性廃棄物拒否条例の制定を求め、有権者1398人の署名を添えて田嶋裕起町長に本請求した。田嶋町長は20日以内に町議会を招集し同条例案を提出、議決を得なければならない。」

「田嶋町長は22日までに、拒否条例制定案に意見書を付して町議会に提出する。町議会(定数10)は反対派6人、賛成派4人で、条例案は可決される可能性が高い。しかし、可決されても町長は地方自治法の規定で、10日以内に再議を求めることができる。その場合、条例が制定されるには3分の2(7人)の賛成が必要となるため、制定されるかどうかは不透明だ。」

橋本大二郎知事「町長と話をする機会を設けたい」「(町長には)どんな環境が整えば撤回の選択肢があるのかを聞きたい」

放射性廃棄物最終処分施設:「県の将来にかかわる」 県議会で知事/毎日高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070302ddlk39040284000c.html

橋本知事「本当に安全性を理解してもらえる自信があるなら、なぜ多額の交付金を出すのか。カネの力で相手の心を揺さぶるようないかがわしい政策だ」

高レベル核処分場:対馬旧町議長ら、誘致反対を要請 市長「動き静観する」/毎日長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070303ddlk42010383000c.html

「高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致の動きが起きている対馬市で、合併前の旧6町議会議長経験者14名が2日、松村良幸市長に誘致に反対するよう要請した。」

松村市長「個人的には反対で処分場立地に応募する考えはないが、誘致の動きは静観する」

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