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2007年3月 7日 (水)

東洋町長が住民投票で国と協定を結ぶ考え示す

★東洋町田村町長は町議会の施政方針で,町が住民投票を行い,反対多数となった場合には,それ以後の調査に進まないとする協定を国と結ぶ考えを改めて示しました。町長はこれを調査の第3段階にあたる精密調査に入る前に行うとしています。しかしそれまでに,第1段階の文献調査で年間20億円(2年間で上限40億円),第2段階の概要調査で年間20億円(約4年間で上限70億円)もの交付金が東洋町と県を通じて周辺自治体におりてしまいます。このような状況で自由な判断ができるのでしょうか。金で縛っておいて有無を言わさないというのが国のやり方ではないでしょうか。

★高知県議会は再度「東洋町議会や高知、徳島両県の知事と議会、周辺自治体が反対している状況で、文献調査を開始すべきではない」との決議案を全会一致で採択しました。土佐清水市や四万十市でも反対決議が挙がっています。隣接する徳島県海陽町では6500名を超える反対署名が集まっています。

「住民投票で国と協定を」 核廃施設問題で田嶋町長/高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0703/070307headline04.htm#shimen4

「田嶋裕起町長は6日開会した町議会3月定例会の施政方針で、電源立地地域対策交付金を活用する事業について南海地震の防災対策など30件の事業案を提示した。また、町が住民投票を行い反対多数となった場合、それ以降の調査に進まないとする協定書を、国などとの間で結ぶ考えをあらためて示した。」

「同交付金は、文献調査(約2年)で19年度から年間10億円(上限20億円)、続く概要調査(約4年)で年間20億円(上限70億円)。これを立地自治体と周辺自治体で折半する。」

国・原環機構と協定/核処分場応募の波紋/朝日新聞高知
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000703070002

「東洋町の定例議会が6日開会し、田嶋裕起町長は、高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地調査について、調査の第3段階にあたる精密調査に入る前に実施すると明言している誘致の是非を問う住民投票の結果を反映させる協定を同町と国、原環機構の三者で結ぶ考えを示した。」

「周辺反対、国は対応を」東洋町問題 県議会が再度意見書

「高知県議会は6日の本会議で、「東洋町議会や高知、徳島両県の知事と議会、周辺自治体が反対している状況で、文献調査を開始すべきではない」などとする決議案を全会一致で可決した。」

東洋町の応募 反対決議可決/土佐清水市議会開会

「「東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設の応募に反対する決議」も全会一致で可決した。同様の決議は5日の四万十市議会でも賛成多数で可決している。 」

東洋町核処分場、反対署名に6529人 海陽町民有志1次集計/徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=3&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117316154863&v=&vm=1

「高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に応募した問題で、隣接する海陽町の反対住民でつくる「海部の未来を考える会」(南歌子代表)は六日、集めた反対署名の一次集計分が六千五百二十九人分に上る、と発表した。署名は町内の高校生以上を対象とした人口(一月末現在で一万四百五十二人)の62・47%が集まった。」

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» 高レベル放射性廃棄物処分問題での地震学者の発言 [ペガサス・ブログ版]
高知県東洋町の町長が高レベル放射性廃棄物の最終処分場に独断応募しましたが、その問題で毎日新聞に重要な記事を見つけました。神戸大学都市安全研究センター教授・石橋克彦氏の発言です。 日本中至る所に活断層*や火山があることを考えると、東洋町の件に限らない、原発そのものを続けていいのかという深刻な問題が突きつけられているように思われます。  * 活断層のデータ:http://www.e-pisco.jp/equake/fault/fault.html 筆者、石橋克彦氏の了解を得て以下に記事を転載します... [続きを読む]

受信: 2007年3月25日 (日) 08時49分

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