再処理・プルサーマルをめぐる動き

保安院はＷＧを待たず原燃報告をすぐにでも妥当と判断か
事故故障対策ＷＧ委員へはたらきかけを

昨日午後、議員会館で行われた原子力政策「転換」議員懇談会から保安院への要請書提出について報告します。昨日の今日という超緊急の設定でしたが、１０名ほどが駆けつけました。保安院側は原子力防災課の大橋氏ともう一名、核燃料サイクル規制課の金城氏は欠席でした。

まず近藤正道議員から要請書を手渡し、データの公開と事故故障対策ＷＧの前に交渉を行うよう求めました。要請書本文はこちら

日本原燃から報告書がまだ出ていないことを確認した後、出た場合の対応を大橋氏に確認しました。通常は事故故障対策ＷＧを開くという前と同じ回答でしたが、今回の対応はどうなんだと質すと、保安院として妥当性を判断する、事故故障対策ＷＧはその後になり保安院の判断を報告することになるかもしれない、保安院は原燃の報告書が出たらすみやかに判断すると回答しました。原燃の報告が出たら、事故故障対策ＷＧを待たずに妥当との判断してしまおうという腹づもりです。議員および市民との交渉はその判断の前に行うよう求めましたが、それは難しい、既に意見は聞いたという反応でした。これに対し、市民側は、金城氏がこれまで、原燃の報告書が出たら説明する、専門家の意見を聞いて判断すると言っていたがこれはうそだったのか、と詰め寄りました。最後は近藤議員から、交渉は保安院の判断の前にと強く要求して終わりました。

その後、参加者の間で、保安院に毎日電話をして、原燃の報告を受けたかどうかを確認し、受けたとなったらすぐに交渉を要求すること、事故故障対策ＷＧの委員に要請書を送ること、ＷＧの委員へは、各自でないがしろにされていいのかとＦＡＸや手紙を送ろうということになりました。

以下が名簿です。

総合資源エネルギー調査会　原子力安全・保安部会　
原子力防災小委員会　事故故障対策ＷＧ委員名簿　
2008年10月1日現在

●主査  宮　健三   
法政大学大学院 
システムデザイン研究科 
客員教授       
〒102-8160　   
東京都千代田区富士見2-17-1 
TEL 03-5228-3981   
FAX 03-5228-3491   
jsd@hosei.ac.jp

●委員  秋本　成一 
独立行政法人原子力安全基盤機構      
技術参与       
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門3丁目17番1号　TOKYUREIT虎ノ門ビル   
TEL 03-4511-1111（代表）   
FAX 03-4511-1297（広報）   
http://www.jnes.go.jp/toiawase/index.html

●委員  石榑　顕吉 
社団法人日本アイソトープ協会       
常務理事       
〒113-8941 
東京都文京区本駒込 2-28-45(本部）   
TEL 03-5395-8021(総務課）   
FAX 03-5395-8051(総務課）   
soumu@jrias.or.jp

●委員  大北　茂   
財団法人発電設備技術検査協会   
溶接・非破壊検査技術センター   
溶接グループ長      
〒230-0044 
横浜市鶴見区弁天町14-1 
TEL 045-511-2751　 
FAX 045-511-2750　 
ndecenter@japeic.or.jp

●委員  北村　正晴 
東北大学   
未来科学技術共同研究センター   
客員教授       
〒980-8579 
宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６－６－１０   
TEL 022-795-7527（事務総務係） 
FAX 022-795-7985   
https://ssl.niche.tohoku.ac.jp/contact.php

●委員  齋藤　孝基 
明星大学   
理工学部機械工学科 
教授       
〒191-8506 
東京都日野市程久保2 - 1 - 1    
TEL 042-591-9594   
FAX 042-591-9594   
kamei@me.meisei-u.ac.jp

●委員  齋藤　鐵哉 
独立行政法人物質・材料研究機構      
名誉顧問       
〒305-0047 
茨城県つくば市千現1-2-1（千現地区）
TEL 029-859-2000 （千現地区）   
FAX 029-859-2029（千現地区）
   
●委員  佐納　次郎 
独立行政法人原子力安全基盤機構      
技術参与       
〒105-0001 
東京都港区虎ノ門3丁目17番1号　TOKYUREIT虎ノ門ビル   
TEL 03-4511-1111（代表）   
FAX 03-4511-1297（広報）   
http://www.jnes.go.jp/toiawase/index.html

●委員  杉山　憲一郎   
北海道大学大学院   
工学研究科エネルギー環境システム専攻

エネルギー生産・環境システム講座　
原子力安全工学研究室   
教授       
〒060-8628　   
札幌市北区北13条西8丁目
TEL 011-706-6663   
FAX 011-706-6663
   
●委員  関村　直人 
東京大学大学院 
工学系研究科原子力国際専攻 
教授   
（安全小委兼任）   
〒113-8656 
東京都文京区本郷7-3-1
TEL 03-5841-6009            
sekimura@q.t.u-tokyo.ac.jp

●委員  辻川　茂男 
東京大学       
名誉教授       
〒113-8656　   
東京都文京区本郷7‐3-1（工学部・大学院工学系研究科）   
TEL 03-5841-6009（工学部・大学院工学系研究科）      
kouhou@pr.t.u-tokyo.ac.jp

●委員  西口　磯春 
神奈川工科大学 
創造工学部自動車システム開発工学科 
教授       
〒243-0292 
神奈川県厚木市下荻野1030   
TEL 046-291-3250(庶務課）   
FAX 046-242-3737(庶務課）   
nishiguc@sd.kanagawa-it.ac.jp

●委員  班目　春樹 
東京大学大学院 
工学系研究科   
教授       
〒319-1188 
茨城県那珂郡東海村白方白根2-22 
TEL 03-5841-7419   
FAX 03-5841-8627   
madarame@nuclear.jp

●委員  松本　史朗 
独立行政法人原子力安全基盤機構      
技術顧問   
（安全小委委員長/再処理WG主査兼任）
〒105-0001 
港区虎ノ門3丁目17番1号TOKYUREIT虎ノ門ビル   
TEL 03-4511-1111（代表）   
FAX 03-4511-1297（広報）   
http://www.jnes.go.jp/toiawase/index.html

●委員  飯井　俊行 
福井大学大学院 
工学研究科 
教授       
〒910-8507 
福井市文京３－９－１   
TEL 0776-27-8468   
FAX 0776-27-8468   
meshii@mech.fukui-u.ac.jp

●委員  森下　正樹 
独立行政法人日本原子力研究開発機構 
次世代原子力システム研究開発部門   
ＦＢＲ信頼性技術ユニット長      
〒311-1393 
茨城県東茨城郡大洗町成田町4002 
TEL 029-267-4141(代表)
FAX 029-266-1637       
http://www.jaea.go.jp/13/13_1form.shtml

●委員  山口　篤憲 
財団法人発電設備技術検査協会       
溶接・非破壊検査技術センター長      
〒230-0044 
横浜市鶴見区弁天町14-1 
TEL 045-511-2751   
FAX 045-511-2750   
ndecenter@japeic.or.jp

●委員  吉澤　善男 
東京工業大学   
原子炉工学研究所   
教授   
（安全小委/再処理WG兼任）   
〒152-8550 
目黒区大岡山2-12-1N1-16
TEL 03-5734-3075   
FAX 03-5734-3749   
yyoshiza@nr.titech.ac.jp

●委員  渡邉　憲夫 
独立行政法人日本原子力研究開発機構 
安全研究センター   
研究主席       
〒319-1195 
茨城県那珂郡東海村白方白根2番地の4 
TEL 029-282-5100（案内台） 
FAX 029-282-6111   
http://www.jaea.go.jp/13/13_1form.shtml

                                       
（核燃料サイクル安全小委員会再処理WG委員）                              
   
●須藤　俊幸   
独立行政法人日本原子力研究開発機構 
次世代原子力システム研究開発部門次世代再処理ユニット   
技術主幹   
（安全小委兼任）   
〒319-1194 
茨城県那珂郡東海村村松４－33   
TEL 029-282-1111（代表）   
FAX 029-282-2309   
cycle-info@jaea.go.jp

●竹下　健二   
東京工業大学   
資源化学研究所化学システム構築部門 
助教授      
〒226-8503 
横浜市緑区長津田町4259 
TEL 045-924-5255   
FAX 045-924-5255   
takeshit@res.titech.ac.jp

●中村　博文   
独立行政法人日本原子力研究開発機構 
次世代原子力システム研究開発部門   
研究主席   
（安全小委兼任）   
〒319-1194 
茨城県那珂郡東海村村松４－33   
TEL 029-282-1126   
FAX 029-282-1517   
nakamura.hirofumi@jaea.go.jp


（経済産業省　原子力安全・保安院）
〒100-8986
東京都千代田区霞が関１－３－１

奥田　昌宏　原子力防災課　課長
TEL 03-3501-1637
FAX 03-3580-8539
qqnbbi2@meti.go.jp

大橋　良輔　原子力防災課　企画班長
TEL 03-3501-1639
FAX 03-3580-8539
qqnbbi2@meti.go.jp

薦田　康久　院長
TEL 03-3501-1511(経産省代表)

　ガラス固化問題についての保安院への要望書提出及び交渉は１０月２日午後２時～３時半まで、原子力政策「転換」議員懇談会の主催で参議院議員会館で行われました。近藤正道議員（社民党：新潟）、下田敦子議員（民主党：青森）と市民側は青森、宮城、名古屋、京都、大阪、首都圏他から約５０名が参加。保安院は、原子力防災課の大橋氏、核燃料サイクル規制課の金城氏が対応しました。

　交渉に先立って午前１１時から１時間ほど、経済産業省別館前でビラ撒きとアピール行動を行いました。グリーンピースによるぐらぐら活断層の上の再処理工場のオブジェによるアピールもありました。４０名を超える人が集まりました。交渉もアピールもいつもの５割増し。顔ぶれも多彩で運動の広がりを感じさせました。交渉後には経済産業省記者クラブで記者会見を行いました。

　まずはじめに青森の菊川さんから、保安院に要望書を提出しました。要望書は全国各地１６１団体２００５名（４７都道府県）の賛同を連ねました。交渉は、事前に提出していた質問事項に沿って行われました。

１．原燃が流下停止の原因としている「付着物」説について

　原燃は流下停止の原因をガラス温度の低下とし、その原因を「付着物」による反射率の低下としており、保安院もこの「付着物」説が有力な原因とされいるとし、前日の１０月１日に行われた事故・故障ワーキンググループでもこのような原因分析を「おおむね妥当」としているとのこと。ところが交渉では、その肝心の「付着物」については、成分や厚み、実際にどの程度の反射率と温度低下をもたらすについては何もわかっておらず、反射率の低下が温度低下をもたらすという一般的な関係を解析で確認しただけだということが、明らかになりました。

２．４月には流下したのに７月にはなぜ流下停止したのか

　原燃は７月の状況を、昨年１１月の第４ステップでの試験開始の最初の１本目の製造とを比較し、温度上昇の違いを付着物で説明しようとしています。しかし、そのような比較をするのであれば、７月の一本前、４月に１本だけつくったときのものとも比べるべきでしょう。このときは、「付着物」の状況は７月と同じ、加熱時間なども同じでしたが、７月とは違いガラスは流下しました。「付着物」は同じなのに、流下したりしなかったりというのは、「付着物」説では説明できません。原燃は都合のいい比較を行って、都合の悪い比較を行っていないのです。保安院の大橋氏は、それも含めて辻褄が合うように検討すると述べました。

３．白金族の影響について

　原燃は、流下停止の原因に白金族元素は関係ないとし、白金族問題を意図的に避けてきました。保安院は、７月２日の試運転再開を認めるにあたって、昨年末までに炉内に溜まった白金族は取り除かれたとしていう立場をとり、その根拠として、底部にＡ、Ｂの２つある電極の抵抗値が改善したことをあげています。しかし、その抵抗値をあらわすグラフは、白金族を取り除く作業の前後でほとんど変化がありません。市民側は、このグラフからも白金族は取りぞのかれていないのではないかと主張しました。保安院は、このグラフが、Ａ、Ｂそれぞれで改善されたことをみるのではなく、ＡとＢの相対的な関係をみて、ＢがＡに比べて改善されたことをみるだけだと説明しました。これに対しては参加者から「成績のいい子を例にあげて、全体が改善されたように見せかけているだけ」といった声があがりました。保安院は、最終的には「白金族は完全には除去されていない」と認めました。その上で白金族の発生は避けられない、なくすのではなく管理することが大事だなどとと開き直っていました。

４　データの公開について

　市民側は、溶融炉内の底部ガラス温度データを公開するよう要求しました。保安院は、企業ノウハウなので…という話をはじめました。しかし要求したデータは原燃の２月の報告書では昨年の試験時のものとして公開されていたものです。参加者は情報非公開の姿勢を批判し、近藤議員から「転換議連から、公開するよう要請があったことをまず伝え、結果を報告してほしい」と厳しく話をされました。保安院の大橋氏は「要請があったことは伝える」と回答しました。

５　流下試験を勝手にやった

　原燃は、９月２８、２９日に流下試験を行い３体のガラス固化体を製造しました。これは審議会での承認も保安院の許可もなく、原燃が勝手にやったものです。これについて保安院を問いただすと、試運転全体の許可は出しているからいいんだという返事でした。

６　証拠隠滅

　事前の質問事項では、流下ノズルの内部についても、白金族元素の有無を確認するよう求めていました。ところが９月２８、２９日の流下テストより、流下が停止していた時にノズル内にあった溶融ガラスは、ガラス固化体の中に落ちてしまいました。これによって、流下ノズル内の白金族を調べることはできなくなってしまいました。証拠隠滅ではないでしょうか。

７　事故・故障対策ワーキンググループの公開を要求

　今回の流下停止について、原燃がすぐにでも最終報告書を出すとの報道が流れています。報告が出たときの対処について大橋氏は、「通常であれば、事故・故障対策ワーキンググループで審議する」と述べました。そこで承認を得てその後に保安院が了承という段取りでしょう。ところが、その事故・故障ワーキングは非公開となっています。これだけ重要な問題を密室での審議で決めるというのはとても納得ができません。このワーキンググループの会合の公開を強く要求しました。　また、ワーキンググループの委員について、名字しか公表されてないため、氏名と所属を明らかにするよう要求しました。最後に、次回の事故・故障ワーキングの前に再度交渉をもつよう近藤議員から強く要求がありました。

　今後、原燃の報告書提出と事故・故障ワーキンググループの動きを注視し、交渉や委員へのはたらきかけを行っていきましょう。