1月９～２１日、２月1日 高レベル放射性廃液の大量漏えい事故に抗議する！
2月12日、経産省別館前にて、高レベル廃液漏えい事故に抗議するアピール行動を行いました。配ったビラのダウンロードはこちら。
明らかにされているだけで約５８６兆ベクレルもの放射能が漏えい！
明らかにされているだけで約３００兆ベクレルもの放射能が行方不明！
行方不明のセシウム１３７は六ヶ所再処理工場の海と空への年間放出量の約１．６万倍！
国は事業指定を取り消せ！六ヶ所再処理工場を閉鎖せよ！
すさまじい量の放射能が漏えい
六ヶ所再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋において、事業者の日本原燃は、１月９日から２１日までの１３日間に、計約１４９リットルもの高レベル放射性廃液の漏えい事故を起こしました。高レベル放射性廃液貯槽で厳重に管理しておくべき廃液が、知らない間に配管を通って、ガラス固化体を製造する部屋（セル）で漏えいし続けたのです。１１日後の２月１日にも再び同じ箇所から高レベル放射性廃液の漏洩事故を起こしました。
高レベル放射性廃液は、再処理の過程で生み出されるもので、その放射線は、強制冷却を続けなければ溶液自体が容易に沸騰してしまうような強さであり、強い放射線の作用で水が放射線分解し、爆発事故を起こすレベルの水素が発生するため、常に掃気し、水素濃度を一定以下に抑制しておかなければなりません。
そのような恐ろしいものが漏えいしたということそのものが大問題です。しかも漏えいした約１４９リットル中、約１７リットルしか回収されておらず、残り約１３２リットルは蒸発したとされていますが、行方不明のままです。事故を起こした高レベル放射性廃液貯槽（供給槽Ａ）内の放射能濃度は、セシウム１３７で約３６億ベクレル／ｍｌと非常に高く、行方不明のセシウム１３７の放射能量は、六ヶ所再処理工場からのセシウム１３７の大気と海への年間放出量１７０億ベクレルに対して、その約１．６万倍にもなります。漏えいした高レベル放射性廃液の放射能量は、濃度が公表されている３つの放射性物質（セシウム１３４／１３７、ユウロピウム１５４）だけで約５８６兆ベクレルです。公表されていないストロンチウム９０、ルテニウム１０６などを含めればさらに大きな数字になるはずです。日本原燃は、高レベル放射性廃液内の全ての放射性物質の濃度を公表すべきです。
行方不明の放射性物質の所在を全て明らかにせよ！
事故を起こしたセルの中で発生した気体は、換気設備を通って主排気筒から放出されます。日本原燃と原子力安全・保安院は、事故による「周辺環境への影響はなかった」としていますが、これだけ大量の放射能が漏えいし、その大部分が行方不明の状態にあるのですから、気化した多くの放射能が外部に放出された可能性は否定できません。日本原燃は、１月９日からの全ての放射能測定データ、換気設備のフィルターで回収された放射性物質とその量、セル内全体を汚染しているとみられる放射性物質の所在と量を調査し、公表すべきです。
１２日以上も漏洩を止めることができなかった
事故発生直後から供給槽Ａの液位は大幅に低下していたにもかかわらず、日本原燃は、３日後の１２日になるまで、液位の低下に気づきませんでした。１月１５日から各種警報が何度も鳴り始め、漏えい液の流れ込む受皿の液位と温度が上昇し、液位上昇の注意報・警報が繰り返し鳴っても、受皿内の廃液の調査をしませんでした。漏えいが分かったのは１２日も後でした。その後も、重要度の低い「事象」として扱い、翌日朝になるまで公表しませんでした。あまりにもずさん極まりない高レベル放射性廃液管理の実態が明らかになりました。
１・３０原燃報告書――原因究明もせずガラス溶融炉の加熱再開を目論む
日本原燃は、１月３０日に事故報告書を出しましたが、その内容は、行方不明の廃液の所在も事故の原因も全く明らかになっていないのに、形だけの再発防止対策を作文し、構造変更が必要な対策は実施せずに、ガラス溶融炉の加熱を再開しようと目論むものでした。報告書は、これまで高レベル放射性廃液、プルトニウム濃縮液などの超危険な貯槽でさえ、常時監視を行っていなかったこと、漏えい液受皿の液位が上昇した時の対処の手順も決めていなかったことなど、全くいい加減な管理の実態を明らかにしています。
同じ事故を繰り返す日本原燃の絶望的な体質
日本原燃は、２月１０日に２回目の漏えい事故に対する報告書を出しました。２回目の事故は、配管に高レベル廃液が再び流れてくることはないだろうと決めつけて、配管内部に残留している高レベル放射性廃液を確認することもなく、前回漏えいを起こした配管のフタを再びいい加減に取り付けていたことから起こったとされています。
国は原燃への事業指定を取り消せ！
高レベル廃液漏えい事故に対しては、新聞報道では、国もさすがに、日本原燃の高レベル廃液の漏えいへの認識の甘さを指摘し、未回収廃液の行方について具体的に言及するようにと追加報告を求めています。日本原燃は今後、２回の事故両方への追加報告を出すことになります。保安院は、２月２日付文書では、１・３０原燃報告書に不足があると認めています。しかし、どの点に不足があるのか全く言及していません。国は、今回の事故の重大性を深刻に受け止め、高レベル放射性廃液の管理能力皆無の原燃への六ヶ所再処理事業に対する事業指定を直ちに取り消すべきです。（２００９年２月１２日）
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