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2009年2月27日 (金)

2月25日、保安院に高レベル廃液漏洩事故への抗議のアピール行動

2月25日、再処理とめたい!首都圏市民のつどいは、毎月第4水曜日定例の経産省別館前行動を行いました。約20人の人々が集まり、高レベル廃液大量漏えい事故に抗議するアピールとビラまきを行いました。

共同行動ニュース(当日配布したビラ。PDF)をダウンロード

1月9~21日、2月1日 高レベル放射性廃液大量漏えい事故に抗議します!

明らかにされているだけで約300兆ベクレルもの放射能が行方不明のまま

行方不明のセシウム137は六ヶ所再処理工場の年間放出量の約1.6万倍

国は六ヶ所再処理の事業指定を取り消してください

すさまじい量の放射能が漏えい
六ヶ所再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋において、事業者の日本原燃は、1月9日から21日までの13日間に、計約149リットルもの高レベル放射性廃液の漏えい事故を起こしました。高レベル放射性廃液貯槽で厳重に管理しておくべき廃液が、知らない間に配管を通って、ガラス固化体を製造する部屋(セル)で漏えいし続けたのです。11日後の2月1日にも再び同じ箇所から高レベル放射性廃液の漏洩事故を起こしました。
高レベル放射性廃液は、再処理の過程で生み出されるもので、その放射線は、強制冷却を続けなければ溶液自体が容易に沸騰してしまうような強さであり、強い放射線の作用で水が放射線分解し、爆発事故を起こすレベルの水素が発生するため、常に掃気し、水素濃度を一定以下に抑制しておかなければなりません。
 そのような恐ろしいものが漏えいしたということそのものが大問題です。しかも漏えいした約149リットル中、約17リットルしか回収されておらず、残り約132リットルは蒸発したとされていますが、行方不明のままです。事故を起こした高レベル放射性廃液貯槽(供給槽A)内の放射能濃度は、セシウム137で約36億ベクレル/mlと非常に高く、行方不明のセシウム137の放射能量は、六ヶ所再処理工場からのセシウム137の大気と海への年間放出量170億ベクレルに対して、その約1.6万倍にもなります。漏えいした高レベル放射性廃液の放射能量は、濃度が公表されている3つの放射性物質(セシウム134/137、ユウロピウム154)だけで約586兆ベクレルです。公表されていないストロンチウム90、ルテニウム106などを含めればさらに大きな数字になるはずです。日本原燃は、高レベル放射性廃液内の全ての放射性物質の濃度を公表すべきです。

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行方不明の放射性物質の所在を全て明らかにせよ
   事故を起こしたセルの中で発生した気体は、 換気設備を通って主排気筒から放出されます。日本原燃と原子力安全・保安院は、事故による「周辺環境への影響はなかった」としていますが、これだけ大量の放射能が漏えいし、その大部分が行方不明の状態にあるのですから、気化した多くの放射能が外部に放出された可能性は否定できません。日本原燃は、換気設備のフィルターで回収された放射性物質とその量、セル内全体を汚染しているとみられる放射性物質の所在と量を調査、公表すべきです。主排気筒等のモニタで検出可能な核種も公表すべきです。

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12日以上も漏洩を止めることができなかった
 事故発生直後から供給槽Aの液位は大幅に低下していたにもかかわらず、日本原燃は、3日後の12日になるまで、液位の低下に気づきませんでした。1月15日から各種警報が何度も鳴り始め、漏えい液の流れ込む受皿の液位と温度が上昇し、液位上昇の注意報・警報が繰り返し鳴っても、受皿内の廃液の調査をしませんでした。漏えいが分かったのは12日も後でした。その後も、重要度の低い「事象」として扱い、翌日朝になるまで公表しませんでした。あまりにもずさん極まりない高レベル放射性廃液管理の実態が明らかになりました。

同じ事故を繰り返す日本原燃の絶望的な体質 
原燃は1回目の事故に対する報告を出したわずか2日後に2回目の事故を起こしました。2回目の事故は、配管に高レベル廃液が再び流れてくることはないだろうと決めつけて、配管内部に残留している高レベル放射性廃液を確認することもなく、前回漏えいを起こした配管のフタを再びいい加減に取り付けていたことから起こったとされています。

2・24原燃報告書――行方不明の放射能の所在は全く明らかにされていない 
日本原燃は、2月24日に、1月30日と2月10日に出した事故報告書のそれぞれの改訂版を出しました。漏洩し始めてから1ヶ月半、漏えい発見から数えても1ヶ月以上も経っていながら、行方不明の高レベル放射性廃液の所在も全く分かっておらず、供給槽A内の廃液が配管に移送された原因も曖昧なままであることが明らかになりました。事故の実態もつかまずに、汚染されたセル内の洗浄だけはせっせと行っています。
また、報告書は、これまで高レベル放射性廃液、プルトニウム濃縮液などの超危険な貯槽でさえ、常時監視を行っていなかったこと、漏えい液受皿の液位が上昇した時の対処の手順も決めていなかったことなど、全くいい加減な管理の実態を明らかにしています。

これだけの事故を起こしながら炉内洗浄設備の新設を申請
 原燃は18日、ガラス溶融炉が白金族元素堆積による目詰まりで全く使い物にならない事態に対処することを目的に、ガラス固化建屋に、模擬廃液を炉内洗浄用に供給する設備を設置するための変更認可申請を行いました。昨年10月に大量の白金族を含む不溶解残渣廃液を初めて投入した直後から通常運転できない状態に陥り、どれだけ洗浄や撹拌を繰り返しても回復せず、撹拌棒を曲げ、炉内を損壊し、高レベル廃液の大量漏洩事故まで起こしました。これらの事態のどれ一つに対しても原因や対策を出せていません。そうであるにもかかわらず、高レベル廃液で汚染されたセルの中にやみくもに設備を設置し、欠陥だらけの損傷したガラス溶融炉を使い続けようとしているのです。

国は原燃への事業指定を取り消せ!
 2月12日の原子力・安全保安院ヒアリングの場で、保安院は、今回の事故を法令報告対象としないこと、即ち事故・故障として取り扱わないことを、口頭での指示のみの甘い対応に止めることを明らかにしました。「爆発防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあった」(再処理の事業に関する規則)事故を起こしたという認識はまるでありませんでした。出口の排気筒モニタさえチェックしていれば、途中のフィルタ等で捕集された放射性物質の測定を行う必要はない、すなわち行方不明の放射性物質は所在が分からないままでよいという見解を示しました。
2月24日の改訂版報告書で原燃は、事故を起こした「組織要因の分析」を行い別途報告書を取りまとめるとしています。国はこれまで原燃の杜撰な組織体質を許してきました。国には、今回の事故を発生させたことに重い責任があります。原燃には再処理工場を管理する資格は全くないことを認めるべきです。国は、今回の事故の重大性を深刻に受け止め、高レベル放射性廃液の管理能力皆無の原燃への六ヶ所再処理事業に対する事業指定を直ちに取り消すべきです。

(2009年2月25日 再処理とめたい!首都圏市民のつどい)

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