再処理・プルサーマルをめぐる動き

★東洋町田村町長は町議会の施政方針で，町が住民投票を行い，反対多数となった場合には，それ以後の調査に進まないとする協定を国と結ぶ考えを改めて示しました。町長はこれを調査の第３段階にあたる精密調査に入る前に行うとしています。しかしそれまでに，第１段階の文献調査で年間２０億円（２年間で上限４０億円），第２段階の概要調査で年間２０億円（約４年間で上限７０億円）もの交付金が東洋町と県を通じて周辺自治体におりてしまいます。このような状況で自由な判断ができるのでしょうか。金で縛っておいて有無を言わさないというのが国のやり方ではないでしょうか。

★高知県議会は再度「東洋町議会や高知、徳島両県の知事と議会、周辺自治体が反対している状況で、文献調査を開始すべきではない」との決議案を全会一致で採択しました。土佐清水市や四万十市でも反対決議が挙がっています。隣接する徳島県海陽町では６５００名を超える反対署名が集まっています。

「住民投票で国と協定を」　核廃施設問題で田嶋町長／高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0703/070307headline04.htm#shimen4

「田嶋裕起町長は６日開会した町議会３月定例会の施政方針で、電源立地地域対策交付金を活用する事業について南海地震の防災対策など３０件の事業案を提示した。また、町が住民投票を行い反対多数となった場合、それ以降の調査に進まないとする協定書を、国などとの間で結ぶ考えをあらためて示した。」

「同交付金は、文献調査（約２年）で１９年度から年間１０億円（上限２０億円）、続く概要調査（約４年）で年間２０億円（上限７０億円）。これを立地自治体と周辺自治体で折半する。」

国・原環機構と協定／核処分場応募の波紋／朝日新聞高知
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000703070002

「東洋町の定例議会が６日開会し、田嶋裕起町長は、高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地調査について、調査の第３段階にあたる精密調査に入る前に実施すると明言している誘致の是非を問う住民投票の結果を反映させる協定を同町と国、原環機構の三者で結ぶ考えを示した。」

「周辺反対、国は対応を」東洋町問題　県議会が再度意見書

「高知県議会は６日の本会議で、「東洋町議会や高知、徳島両県の知事と議会、周辺自治体が反対している状況で、文献調査を開始すべきではない」などとする決議案を全会一致で可決した。」

東洋町の応募　反対決議可決／土佐清水市議会開会

「「東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設の応募に反対する決議」も全会一致で可決した。同様の決議は５日の四万十市議会でも賛成多数で可決している。 」

東洋町核処分場、反対署名に6529人　海陽町民有志１次集計／徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=3&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117316154863&v=&vm=1

「高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に応募した問題で、隣接する海陽町の反対住民でつくる「海部の未来を考える会」（南歌子代表）は六日、集めた反対署名の一次集計分が六千五百二十九人分に上る、と発表した。署名は町内の高校生以上を対象とした人口（一月末現在で一万四百五十二人）の６２・４７％が集まった。」

東洋町で放射性廃棄物拒否条例を求めての直接請求の本請求がなされました。報道の見通しでは，議会は過半数が反対なので，一旦は可決するが，町長が拒否権を発動し，再議に付されると，今度は３分の２の賛成がないと可決しないので，成立は不透明だとしています。

プルサーマルの是非を問うた新潟県刈羽村の住民投票条例については，
①　議員提案による住民投票条例が可決
②　村長が拒否権を発動
③　再議に付され賛成３分の２に達せずに不成立
④　住民の直接請求により再度可決
⑤　村長が拒否権を発動せずに成立

という経過を辿りました。議会勢力は８対７だったと思います。ターニングポイントは⑤の村長が拒否権を発動しなかった点ですが，この時期，著名な行政学学者も含めて，拒否権を発動しないよう求める声が村内外で盛り上がっていました。そうした圧力により，村長は再度の拒否権発動を断念しました。

放射性廃棄物拒否条例を本請求　東洋町民有志／高知新聞http://www.kochinews.co.jp/0703/070302evening01.htm#shimen1

「安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で町民有志が２日、放射性廃棄物拒否条例の制定を求め、有権者１３９８人の署名を添えて田嶋裕起町長に本請求した。田嶋町長は２０日以内に町議会を招集し同条例案を提出、議決を得なければならない。」

「田嶋町長は２２日までに、拒否条例制定案に意見書を付して町議会に提出する。町議会（定数１０）は反対派６人、賛成派４人で、条例案は可決される可能性が高い。しかし、可決されても町長は地方自治法の規定で、１０日以内に再議を求めることができる。その場合、条例が制定されるには３分の２（７人）の賛成が必要となるため、制定されるかどうかは不透明だ。」

橋本大二郎知事「町長と話をする機会を設けたい」「（町長には）どんな環境が整えば撤回の選択肢があるのかを聞きたい」

放射性廃棄物最終処分施設：「県の将来にかかわる」　県議会で知事／毎日高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070302ddlk39040284000c.html

橋本知事「本当に安全性を理解してもらえる自信があるなら、なぜ多額の交付金を出すのか。カネの力で相手の心を揺さぶるようないかがわしい政策だ」

高レベル核処分場：対馬旧町議長ら、誘致反対を要請　市長「動き静観する」／毎日長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070303ddlk42010383000c.html

「高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致の動きが起きている対馬市で、合併前の旧６町議会議長経験者１４名が２日、松村良幸市長に誘致に反対するよう要請した。」

松村市長「個人的には反対で処分場立地に応募する考えはないが、誘致の動きは静観する」

東洋町は反対賛成双方の動きが活発になっています。高知県、徳島県は知事の反対表明に続いて県議会も徳島に続いて高知県議会で反対の決議があがりました。東洋町では拒否条例の本請求がなされます。町長支持派が会合をもって気勢を上げていますが、そこに資源エネ庁と原環機構の人間も参加したというから不気味です。そんな中で、驚いたのが愛媛県知事が「頭からノーと、かかっていく事柄ではない」と誘致への動きを全面否定しない考えを示したという記事です。愛媛県知事は伊方原発のプルサーマルの可否に関わる重要人物ですよね。とても心配です。

放射性廃棄物処分場誘致、知事は全面否定せず／愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070221/news20070221020.html

「原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設について加戸守行知事は２０日の定例会見で「原子力発電を安定的、継続的に利用するために不可欠」と述べ、原子力発電環境整備機構（東京）が公募している候補地調査に県内市町が名乗りを上げた場合、「頭からノーと、かかっていく事柄ではない」と誘致への動きを全面否定しない考えを示した。」

高知の高レべル処分場候補地、調査に県議会が反対決議／読売http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070222i404.htm

「高知県議会は２２日、現状では地元住民や議会などの理解が得られていないとして、調査開始に反対する決議を全会一致で可決した。東洋町と県境を接する徳島県議会も１５日に同処分場誘致反対決議を可決している。決議文は、経済産業省資源エネルギー庁と、調査主体の原子力発電環境整備機構に送る。」

海陽町民が反対署名集め　東洋町核処分場、撤回求め各戸巡回／徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117184997803&v=&vm=1

「高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に向けた文献調査に応募した問題で、同町に隣接する海陽町の住民有志が「海部の未来を考える会」（南歌子代表）を結成し、応募撤回を求める反対署名集めを始めた。徳島県内の住民が中心となった反対組織は初めて。」

有効署名数は１３９８人　東洋町核処分場拒否条例、本請求へ／徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117204025452&v=&vm=1

「高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場に応募した問題で、同町選挙管理委員会は二十一日、「放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例」の制定を目指す町民有志から提出されていた署名簿の審査を終了した。有効署名数は千三百九十八人で、法定数（町有権者三千七人の五十分の一＝六十人）を大きく上回った。署名簿の縦覧を経て、町民有志は田嶋裕起町長に条例制定の本請求を行う。」

「文献調査阻止へ決意」　県議会で知事、原環機構の姿勢批判／徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117204027741&v=&vm=1

「徳島県議会二月定例会は二十一日午前十時三十五分再開し、代表質問に入った。高知県東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題で飯泉嘉門知事は、関係自治体などと連携し、原子力発電環境整備機構（原環機構）による文献調査の阻止を目指す考えをあらためて強調した。岡本富治氏（自民新政会）の質問に答えた。」

「安全性普及進める」／核処分場応募の波紋／朝日新聞
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000702200004

「東洋町が、原子力発電環境整備機構（原環機構）が公募する高レベル放射性廃棄物最終処分場の調査候補地に応募した問題で、田嶋裕起町長の「決断」を支持する町議会議員や賛成派住民が１９日、同町生見の町商工会館で初めての会合を開いた。参加者らは「最終処分施設の安全性について、専門的、具体的な説明を聞きながら勉強を続けていき、町民への普及活動を進める」ことを決めた。」

「会合では、「東洋町による国家規模の社会貢献」「地域共生の方策を活用した町再生」の可能性を検討して欲しいと、町議会に応募賛成の請願を出した同町商工会長、西岡尚宏さん（４９）＝同町野根＝や、町議会で賛成を表明している奥村富信氏、武山裕一氏ら４議員、櫻井淳一・野根漁協組合長らが呼びかけ、住民２３人が参加した。原環機構と資源エネルギー庁の関係者５人も出席した。」

東洋町他反対住民決起集会　このようすを、ごらんください！！
http://www.youneeds.com/xfiles/project_y/ecorogy//energie/no_numo1.html

東洋町　核廃棄物処分施設反対３００人が連呼／高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0702/070214headline03.htm#shimen3

「安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で１３日、応募の白紙撤回を求める町民有志らが同町役場前で決起大会を開催。約３００人が田嶋裕起町長に対する怒りの声を上げた。大会には、室戸市や徳島県海陽町の住民らも参加。「金と引き換えの放射能はいらない」「住民無視、議会無視の町長は即刻退陣せよ」などと書かれたプラカードを持ち険しい表情で並んだ。」

反対の東洋町民決起集会　町長辞任を要求／読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news001.htm

放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜のＨＰより
http://www5b.biglobe.ne.jp/~renge/nushobun1.htm

２月１３日（火）　町民決起集会
町長への抗議と反対する町民の方々へのメッセージを！！

田嶋町長が住民６割の応募反対請願を議会に諮ることを恐れ、独断で高レベル放射性廃棄物処分場に応募した高知県東洋町で、町民による「２．１３　高レベル放射性廃棄物の東洋町持込に反対する町民決起集会」が開かれます。

★決起集会に向けて町長への抗議文と、反対する町民の方々へのメッセージを寄せてください。東洋町だけの問題ではないこと、支援している人がいることを伝えましょう。

２．１３決起集会の呼びかけ檄文へ

◆町長への抗議文などの届け方
１．開催日までに届くように直接、呼びかけ人の方に郵送などで届ける
２．市民ネット・岐阜　mailto:toyogikai@yahoo.co.jp にメールを入れる

メールの場合は２月１３日（火）ＡＭ６：００までにお願いします。

こちらもご覧下さい。「それがたまるか！！」
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_4167.html

高知県、徳島県知事がＮＵＭＯと経産省を訪れ、受理の白紙撤回を申し入れました。経産省は、東洋町と県境を挟んで接する徳島県海陽町も電源立地地域対策交付金の対象となるよう交付規則の見直しを始めたとのことです。金を出すから黙れというのが経産省の回答ということでしょうか。ひどい話です。

橋本知事ら受理撤回要求　東洋町の核廃応募／高知新聞http://www.kochinews.co.jp/0702/070206evening01.htm#shimen1

飯泉知事ら、国に反対申し入れ　東洋町の核廃棄物処分場問題／徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=3&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117074266958&v=&vm=1

ＮＵＭＯ山路理事長…「国が認可するかしないかは分からないが、原環機構として申請の手続きは粛々と進める。同時に、地域の方々の理解を得るための活動を今後も続けたい」

橋本高知県知事…「地域の同意もなく県知事も明確に反対している中、こんなやり方が正しいと思うのか。交付金で（市町村を）つるやり方はいいかげんにやめてほしい。今のような対応なら断固として受け入れられない」

飯泉徳島県知事…「東洋町と地続きである本県の海部郡など、県をまたいだ隣接地域の意見にも耳を傾け、受理を白紙に戻してほしい。混乱を広げる前に、速やかに大きな決断をしていただきたい」

高レベル処分場調査、徳島県側にも交付金検討　経産省／朝日新聞http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY200702060488.html

「高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地調査に高知県東洋町が応募したことに関連して、経済産業省は６日、東洋町と県境を挟んで接する徳島県海陽町も電源立地地域対策交付金の対象となるよう、交付規則の見直しを始めた。」

核廃拒否条例へ署名提出　東洋町民有志／高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0702/070207headline01.htm#shimen1

「町民有志が６日、放射性廃棄物の持ち込みや施設の建設、調査などを拒否する町条例制定の直接請求書を、有権者１４５２人分の署名とともに町選挙管理委員会に提出、受理された。署名数は直接請求に必要な有権者の５０分の１（６０人）を大きく上回っており、田嶋裕起町長が行った候補地応募に対し、多くの町民が反対意思を示したことになる。」

「「東洋町を考える会」と「生見海岸を愛する有志」も六日、応募反対を訴える町内外の署名合わせて１万２０４８人分を松本議長に追加提出した。これまでの提出分と合わせ、署名総数は２万５１２７人に上った。」

「甘利明経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、東洋町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場設置に名乗りを上げたことに、橋本知事らが反対している問題について、地域住民の理解を得ながら処分場設置を進めていきたいとの考えを示した。」

「経産相は「東洋町が応募した文献調査で、処分場の設置が決まるわけではない」とした上で、「処分場は一般的に抱かれているような危険なものではないことをしっかり地域住民に説明していくことが大切だ」と強調した。さらに「原子力発電は最終処分場の設置でサイクルが完成する。温暖化対策の上で原発は救世主だ」と語った。」

東洋町議らが町長告発　核廃施設問題／高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0702/070202headline04.htm#shimen4

「告発状では、田嶋町長は昨年３月２０日付で高レベル放射性廃棄物最終処分施設候補地への応募書を作成提出したが受理されず、返還された後に破棄したとしている。田嶋町長は応募した事実の証拠を隠滅するために、公文書を破棄したと考えられる―などとしている。」

「提出したが受理されず」というのは、先日ＮＵＭＯで聞いた説明とは違います。ＮＵＭＯの説明から状況を再現すると、

１．応募書を開けた（この時点で「いただいた」＝ＮＵＭＯにとっては「一般的には『受理した』といわれても仕方のない状態」となった）
２．事前に話のなかった（事前協議がなかった）町からの応募だったので、意向を確認する電話をした。
３．すると町長は「応募を取り下げる」と言った。
４．ＮＵＭＯは東洋町に行って、町長に応募書を返還した。

となります。町長が勝手に取り下げたというのがＮＵＭＯの言い分です。しかし、上記で明らかにおかしいのが３．です。応募しておいて、いきなり「取り下げる」というのは余りに不自然です。実際には２．でＮＵＭＯが何か言ったはずです。

１．応募書を開けた。
２．町長に電話をかけて、ＮＵＭＯは、「　　　　」と言った。
３．すると町長は「応募を取り下げる」と言った。
４．ＮＵＭＯは東洋町に行って、町長に応募書を返還した。

さて、問題です。「　　　　」には何が入るでしょう？

そのあたりも是非解明していただきたいものです。

東洋町町長核廃施設応募の理由／高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0702/070202headline03.htm#shimen3

「私としては、これまで議会に対して相談はしてきたつもりだ。反対請願書に５人の議員が署名していた。これまでの相談は何だったのかと思い、自ら決断しないといけないと考えた。４人の議員は応募に賛成しており、応募は許される範囲だ。この事業が財源確保や行政サービス、福祉の向上などに有効で、原子力エネルギーの問題も勉強できると思い自ら決断した。」

先日ＮＵＭＯに提出した岐阜の市民団体からの申入書はこちらにあります。
http://www5b.biglobe.ne.jp/~renge/nb-18.doc

ＮＵＭＯへ行ってきました。核のゴミキャンペーンのみなさんと岐阜から兼松さんも見えました。

ＮＵＭＯは、業務部総務マネージャーの吉松氏と立地広報マネージャーの笹岡氏が対応しました。返事を濁して誤魔化して、しかし結局のところどうなんだと回答を迫ると規定通り強引に進めるという返事しか返ってこないという状況が続きました。以下が向こうの主な回答です。

■ＮＵＭＯの辞書には「受理」という言葉はない！？
ＮＵＭＯには手続き上「受理」という言葉はない。受け取った、いただいた、受領した。これを一般的に「受理」と受け取ってもらって結構だ。

…受理と受領は違うということをＮＵＭＯの人から聞かされた、今行っている審査で受理を決めるのではないかという話をさんざんしたのですが、本人がいないのでわからないと誤魔化していました。

■いきなり応募が来たので意向を聞いたらいきなり取り下げると言われた？？
昨年３月に東洋町長の応募を突き返した件については、郵便物を受け取ったので、それを受理だといわれればそうなる。事前に何も相談なくいきなり届いたので、町長に電話をしたら取り下げると言われた。事前協議をして取り下げることを確認した。前回の応募書類には不備はない。これを受け取っても手続き上はまったく問題なかった。

…電話で何といったのか。応募の条件について何か言ったから取り下げたのではないかとしつこく聞いたのですが「町長に聞いてくれ」としか言いません。郵便を送りつけて電話してみたらいや取り下げるというのではただの「いたずら」になってしまいますよね。

■町民・町議の過半数が反対していることは知っているが町長も覚悟をもって応募している…だって
今回は事前協議をした、説明会もした、電話をして意志を確認した。町民の過半数が反対の署名をしていることも町議会で過半数が反対していることも報道で見ている。県や隣接町村が反対していることも新聞に書いてあることは知っている。そういった状況を踏まえて東洋町長が応募している。町長は覚悟をもってやっている。あくまで首長の判断だ。

■今行っている審議で町民の合意等について議論する気はない
今国への申請前の審査を行っているが、地質等についての確認をするだけ。町民も町議も反対が過半数だと言っても、賛成の方もいる。

…今行っている審査で社会的な状況が議論の対象になるのかについては、何度も質問しました。はじめのうちは、よくわからないと誤魔化していましたが、最後にはやらないと。「賛成の人もいる」というのは、町民全員反対でない限りは問題ないということでしょうか？？あくまで強硬に事を進める構えです。

最後に、岐阜の市民団体連名の要請書と核のゴミキャンペーンからの要請書を渡して終わりました。

高知県知事と徳島県知事がそろって、２月６日に原環機構と経済産業省に調査入り反対の申し入れに行きます。地元では、拒否条例制定の直接請求の署名活動が始まりました。隣県の徳島県の動きも活発です。知事は「最終的に住民や高知県知事の意見を聞くことが必要になるのに、文献調査の入り口の段階では定められていない。こうしたことが無用の混乱をもたらせた」と批判しています。

放射性廃棄物最終処分施設：知事、６日ＮＵＭＯへ　調査の申請受理白紙化求め／毎日新聞徳島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000196-mailo-l36

「高知県東洋町が原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に高レベル放射性廃棄物処分場調査を申請した問題で、飯泉嘉門知事は来月６日、高知県の橋本大二郎知事とともにＮＵＭＯを訪れ、受理を白紙化するよう求める。」「東洋町側に申請を撤回する動きがない中、県内の強い反対意見をＮＵＭＯに直接伝えるのが目的。農林水産業、観光業などへの影響が予想されるうえ、手続き上、県境を挟んだ県内自治体は意見聴取の対象に該当しないなどの点を指摘し、受理の白紙化を申し入れる。」

「調査書受理撤回を」　核廃棄物処分場で飯泉知事、国などに要請へ／徳島新聞
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117020843337&v=&vm=1

徳島県「知事はまた、機構が受理を撤回できないとした場合、経産省に認可しないよう求めるとも説明。」「さらに、処分場決定の手続きなどを定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」について、「最終的に住民や高知県知事の意見を聞くことが必要になるのに、文献調査の入り口の段階では定められていない。こうしたことが無用の混乱をもたらせた」と批判。隣接県の住民や知事の意見も聞く法律に改めるよう、経産省に求める考えも示した。」

知事、来週原環機構へ／高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0701/070131headline02.htm#shimen2

「橋本大二郎知事は徳島県の飯泉嘉門知事とともに来月６日、原環機構を訪れ、地元の合意が得られていない状況での調査入りに反対する申し入れを行うことになった。 　原環機構の山路亨理事長と面談するほか、原環機構を所管する経済産業省にも出向く。橋本知事はこれまで「非常に苦しい地方財政を逆手に取って、お金で同意させていくやり方はおかしい」などと国の原子力政策を批判。」

「同町の応募をめぐっては隣接する室戸市と安芸郡北川村が応募に反対する申し入れ書を東洋町に提出。室戸市議会や徳島県海部郡の海陽、牟岐、美波の３町議会も同施設の誘致反対決議を可決している。」

反対派町民が署名運動開始

「放射性廃棄物の持ち込みや施設の建設を拒否する条例の直接請求運動を始めた町民有志に３０日、請求代表者証明書が交付され本請求に向けた署名活動が始まった。」
「田嶋裕起町長へ本請求するためには、有権者（昨年１２月１日時点で３００７人）の５０分の１（６０人）の有効署名が必要で、署名活動期間は３０日間。」「有志らは２月６日までの本請求を目指す。 」