原燃が年度内開始にこだわったのは2800億円のため?
原燃がアクティブ試験をどうしても年度内にやらなければならなかったのは、1日数時間でも年度内に動かせば(実際には使用済み燃料を移動しただけ)何千億円ものお金が原燃に手に入るからだったのではないかというお話し。
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河北新報4月13日付
原燃の受取額2800億円 核燃再処理05年度費用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000002-khk-toh
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で先月31日に始まった試運転(アクティブ試験)に伴い、事業者の日本原燃が2005年度分として、各電力会社から受け取る再処理費用が2800億円弱と見込まれることが13日、分かった。原燃は06年度分もほぼ同額を受け取るが、年度内ぎりぎりの試験開始により、わずか1日で1年分の費用の受け取りが可能になった格好だ。
原燃に支払われる再処理費用は、05年度から外部積立制を採用。電力会社がいったん資金管理法人に積み立て、国の認可を得て取り崩し、原燃に支払う仕組みにした。実際にプルトニウムを抽出するアクティブ試験の開始で支払いが始まる。各電力会社が負担する再処理費用は、使用済み燃料の再処理量とは別に、人件費や建設費などを含む「基本料」が主。05―09年度は、この基本料が2800億円に設定されていた。
試験開始日の3月31日の作業は、工場内で使用済み燃料を移動するだけだったが、資源エネルギー庁は「額は明らかにできないが、05年度分は開始日の1日分ではなく、ほぼ当初の設定に近い額を認めている」(放射性廃棄物対策室)としている。05年度の再処理費用は、5月に06年度の四半期分とともに支払われる予定だが、原燃は「契約にかかる事項」(広報)として、額や時期を明らかにしていない。
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なぜ1日動かしただけなのに1年分も受け取れるのか?電力会社は、再処理の費用を積立金として積み立てており、これを取り崩して、日本原燃への支払いを行うことになっているが、その積立金の制度が05年度から変更になっており、そこにカラクリがあるようだ。
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