2006年9月28日 (木)

岩手県東京事務所へ行ってきました

Dsc00926 9名の参加で、16時から17時までちょうど1時間でした。

岩手県側は、東京事務所総務行政部部長(事務所ではいちばんえらい感じ)と総務行政部主任主査の2名でした。

お手紙を読み上げたあと、まず、日本消費者連盟の富山さんが大手スーパーのアンケート調査について報告しました。最初は返事が来ず、問題を知らせるところからはじめて苦労した、問題が明らかになるなかで、対応に苦悩している様子が伺えた…。といった中身です。

続いてふぇみん婦人民主クラブのの山口さんが、9月2日の講演会での生協との議論を紹介され、仕入れを止める基準をどこにするのかで苦悩している、消費者も生産者も悩みが大きく皆が困っている、その元凶である再処理工場と止めるしかない、悩みを共有しながら進めていきたい、と。

その後、参加者が思い思いに発言を続けました。

…働いているパン屋で南部産小麦の小麦粉を使っているが、他県産に切り替えることを検討している。

…日本は食料の多くを海産物に頼っており、三陸がアイリッシュ海並みに汚染してしまえば終わりだ。これから子供を産む世代のことを考えて欲しい。

…さんまがおいしい季節。さんまは三陸産がいちばんうまいと本にも紹介されている。冷凍したものをまとめて18匹圧力なべで炊いて骨まで柔らかくして食べている。

…山梨の生協では署名が取り組まれている。三陸水産(卸業者)からも署名が回ってきてびっくりした。たくさん署名をとった。

…毎日毎日三陸でとれたわかめを食べている。放射能放出は一回はたいしたことはなくても、どんどん蓄積していくので心配。

これに対し部長さんは、おっしゃることはわかります、ごもっともです、としきりに相づちされていました。

久慈市議会の意見書を示して、放射能放出の規制とモニタリングを要求している件を話し、県もこれをしっかりと受け止めて欲しいと言うと、情報公開をさせることは非常に重要だ、県としては、環境調査をやるように6月に国に要請している、と。

県としてもモニタリングをすべきでないかと聞くと、今は国に要望している。参加者から、被害を一番受けるのは県民であり、是非やるべきだ、青森県に対しても強い姿勢を示して欲しいといった意見が出ると、状況によって考える、段階を踏んでいるところだ…。

主任主査さんは、アンケートの15社をどうやって選んだのか、大手を選んだのか、国や電力会社にも行ったのか、と質問を繰り返し、アンケートに非常に関心を示していました。

にぎやかであっという間の1時間でした。

以下が提出した文面です。直前で、9月13日付け岩手日報の記事と同じく9月13日に久慈市議会で議決された放射能放出規制を求める意見書について文言を追加しました。

個人名でいただいたものについては、以下では省略していますが、提出したものには記載させていただきました。ご賛同いただきありがとうございました。

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2006年9月27日
岩手県東京事務所 御中
岩手県知事 増田寛也様

三陸のきれいな海を放射能で汚すことがないように

 私たちは首都圏の消費者として、三陸沿岸のおいしい海産物を安心して食べ続けたいと願っております。三陸沿岸では、合成洗剤を使わない、巨大開発を行わないなど、きれいな海を守る取り組みが続けられていると聞きます。私たちが三陸沿岸の海産物をおいしくいただけるのも、漁業者をはじめ貴県のみなさまのおかげです。改めて感謝を申し上げます。
 六ヶ所再処理工場による海の汚染の問題については、心配する声が首都圏においてもじわじわと広がっています。汚染を心配して署名を始めた生協もあります。首都圏の大手スーパーに行ったアンケートでは、半数が仕入れ先に問い合わせるなどの対処をするかあるいは放射能量の測定を求めるとしています。また6割が、汚染が確認されれば中止するとし、中には「微量でも取り扱いたくない」と回答したところもありました。
 日本原燃は4月から断続的に放射能を海に放出しています。4月~6月の放出日については7月20日の青森県臨時議会での質問によりはじめて明らかになりました。放出は7月以降も続いていますが、いつ放出されたのかについて日本原燃は明らかにしようとしません。放出放射能量は増大しており、月末に公表されるトリチウムの量でみると、6月は5月の約2倍、7月はさらにその2倍となっています。
 再処理工場は8月12日に試運転の第2ステップに進みました。第1ステップの2倍の燃料を再処理する予定で、放出放射能量がさらに増大すると考えられます。しかし、燃料のせん断は8月19日を境になぜか止まったままです。18日深夜にはすぐそばの放射線モニタで通常の2倍近い放射能を感知しています。これが何を意味するのか、日本原燃は詳細を明らかにしていません。
 宮古市や漁協は試運転開始前から、地元での説明会の開催を求めていますが、日本原燃はいまだに拒否し続けています。説明責任も果たさないのは余りに無責任な態度です。9月13日の岩手日報紙は、県民からは説明不足に不満がくすぶっていると伝えています。その上、放射能放出の実態について詳細を明らかにしないのですから、私たちも不安を感じざるをえません。宮城県の三陸沿岸の海藻から放射性ヨウ素が検出されたなどという報に接すると、もしやという思いにかられてしまいます。同じ9月13日には、久慈市議会で放射能海洋放出規制法(仮称)の制定を求める意見書の提出が議決されています。放射能放出を懸念し、規制とモニタリングを求めていますが、私たちも同じ思いです。
 この問題について、貴県が日本原燃に説明を求めるなど積極的に対応しておられることに敬意を表します。今後も積極的な行動をよろしくお願いします。私たちもできるだけの努力をしたいと思います。

日本消費者連盟/ふぇみん婦人民主クラブ/原発を考える品川の女たち/福島老朽原発を考える会/ストップ・ザ・もんじゅ東京/東電と共に脱原発をめざす会/プルトニウムフリーコミュニケーション神奈川/下北半島と神奈川を結ぶプロジェクト/原発いらない!ちば/原発・核燃とめようかい/今とこれからを考える一滴(ひとしずく)の会/チェルノブイリ子ども基金/ひきこもり九条の会(首都圏13団体)

柏崎刈羽反原発三団体/浜岡原発を考える静岡ネットワーク/花とハーブの里/核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会/さよならウラン連絡会(他5団体)

28日付岩手日報記事

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核燃施設の調査 増田知事に要望
首都圏の消費者団体

【東京支社】青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設のアクティブ試験(試運転)に関連して、首都圏の消費者団体のメンバーらは二十七日、東京・永田町の県東京事務所で事業主体の日本原燃に対し放射性物質の放出の実態などを説明させるよう、働き掛けを求める増田知事あての要望書を提出した。
 九人が同事務所を訪問。福島老朽原発を考える会(東京)の阪上武さんが「われわれは放射能を懸念し、規制とモニタリング調査を求めている。岩手県には今後も積極的な対応をお願いしたい」とあいさつした。県東京事務所の高橋一夫総務行政部長は「趣旨、内容がしっかりわかるように伝えたい」と話した。
 メンバーは、七月から大手スーパー十五社を対象に行った放射性汚染食品に対するアンケート調査の結果も紹介。日本消費者連盟の富山洋子代表運営委員は寄せられた十社の回答を示し「再処理施設が稼働していることを知らないスーパーもあった。食品の放射能汚染を止めるためには再処理工場の操業を停止するしかない」と強調した。」

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2006年9月23日 (土)

27日は岩手県東京事務所へ

首都圏のみなさまへ

来る9月27日水曜日、六ヶ所再処理の問題で岩手県東京事務所に激励を込めた要請に行くことになりました。首都圏の消費者として、三陸の海の汚染について憂慮する声があることを伝え、原燃に対し説明責任を果たすよう、岩手県としても積極的に動いて欲しいと要請することが目的です。首都圏で行われた大手スーパーへのアンケートの報告も行いたいと思います。午後4時を予定しています。

よびかけは…ふぇみん婦人民主クラブ、日本消費者連盟、原発を考える品川の女たち、福島老朽原発を考える会、ストップ・ザ・もんじゅ東京…です。

■賛同をお寄せ下さい
 以下に添付するお手紙を手渡す予定です。手紙の最後に賛同団体を記入したいと思います。首都圏のみなさまの賛同をお願いします。文面は情勢等により変更することがありますのでご承知おきください。また、修正の提案があればお寄せ下さい。

■当日ご参加下さい
 参加可能な方はお知らせ下さい。待ち合わせ時間、場所等をご連絡します。

■お手紙をお持ち下さい
 みなさまのお手紙をご持参下さい。当日参加できない場合はお預かりして渡すようにしますので、ご連絡下さい。

27日は、岩手県事務所に行った後、国会まわり、経済産業省別館前でのチラシ捲き行動があります。18時30分より19時まで、主催は再処理止めたい!首都圏市民のつどいです。引き続きご参加下さい。

問い合わせ先 03-5225-7214(共同事務所AIR)

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岩手県東京事務所 御中

 私たちは首都圏の消費者として、三陸沿岸のおいしい海産物を安心して食べ続けたいと願っております。三陸沿岸では、合成洗剤を使わない、巨大開発を行わないなど、きれいな海を守る取り組みが続けられていると聞きます。私たちが三陸沿岸の海産物をおいしくいただけるのも、漁業者をはじめ貴県のみなさまのおかげです。改めて感謝を申し上げます。
 六ヶ所再処理工場による海の汚染の問題については、心配する声が首都圏においてもじわじわと広がっています。汚染を心配して署名を始めた生協もあります。首都圏の大手スーパーに行ったアンケートでは、半数が仕入れ先に問い合わせるなどの対処をするかあるいは放射能量の測定を求めるとしています。6割が汚染が確認されれば中止するとし、中には「微量でも取り扱いたくない」と回答したところもありました。
 日本原燃は4月から断続的に放射能を海に放出しています。4月~6月の放出日については7月20日の青森県臨時議会での質問によりはじめて明らかになりました。放出は7月以降も続いていますが、いつ放出されたのかについて日本原燃は明らかにしようとしません。放出放射能量は増大しており、月末に公表されるトリチウムの量でみると、6月は5月の約2倍、7月はさらにその2倍となっています。
 再処理工場は8月12日に試運転の第2ステップに進みました。第1ステップの2倍の燃料を再処理する予定で、放出放射能量がさらに増大すると考えられます。しかし、燃料のせん断は8月19日を境になぜか止まったままです。18日深夜にはすぐそばの放射線モニタで通常の2倍近い放射能を感知しています。これが何を意味するのか、日本原燃は詳細を明らかにしていません。
 宮古市や漁協は試運転開始前から、地元での説明会の開催を求めていますが、日本原燃はいまだに拒否し続けています。説明責任も果たさないのは余りに無責任な態度です。その上、放射能放出の実態について詳細を明らかにしないのですから、私たちも不安を感じざるをえません。宮城県の三陸沿岸の海藻から放射性ヨウ素が検出されたなどという報に接すると、もしやという思いにかられてしまいます。
 この問題について、貴県が日本原燃に説明を求めるなど積極的に対応しておられることに敬意を表します。今後も積極的な行動をよろしくお願いします。私たちもできるだけの努力をしたいと思います。

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2006年9月18日 (月)

六ヶ所再処理工場による放射能汚染食品について首都圏の大手スーパーにアンケート調査

アンケートDsc00925_1結果を青森県東京事務所に報告

ふぇみん婦人民主クラブ、有害食品追放神奈川県連絡会、日本消費者連盟が大手スーパー15社に行ったアンケート調査結果が、9月17日付け消費者リポートで報告されました。9月13日には、アンケートを実施した3者の代表プラス有志で青森県東京事務所を訪ね、アンケート結果を報告すると共に、再処理の中止を改めて要請しました。

15社のうち回答が寄せられたのは10社(イオン、イトーヨーカ堂、京王ストア、京急ストア、西友、ダイエー、大丸ピーコック、東急ストア、東武ストア、ハナマサ)で、残り5社(いなげや、京成ストア、サミット、長崎屋、マルエツ)は「回答せず」という回答でした。

質問① 青森県産や岩手県産の食材について、なんらかの対応をされますか
1 何も対応していない 5社(イトーヨーカ堂、京王ストア、ダイエー、東急ストア、ハナマサ)
2 該当食品の取扱いが少ない 0社
3 仲買人、仕入れ先を通じて問い合わせる 3社(京急ストア、大丸ピーコック、東武ストア)
4 その他 2社(県の栽培基準に適合した商品を扱っている他)

質問② 青森県産や岩手県産の食材に関して、放射能量などの測定を求めますか?
1 測定を求める 2社(大丸ピーコック、ハナマサ)
2 測定を求めない 4社(京王ストア、京急ストア、ダイエー、東急ストア)
3 その他 4社(行政に従う、仲買人に確認する、状況に応じて対処など)

質問③ 国内産の食材には、残留放射能の基準が存在しないことについて
1 知らなかった 5社(京王ストア、京急ストア、大丸ピーコック、東急ストア、ハナマサ)
2 知っていた 5社(イオン、イトーヨーカ堂、西友、ダイエー、東武ストア)

質問④ 青森県産や岩手県産の食材が放射能で汚染された場合の食材の取扱いについて
1 汚染が確認されれば、取扱いを中止する 6社(イトーヨーカ堂、京王ストア、京急ストア、大丸ピーコック、東急ストア、ハナマサ)
2 他の地域のものより安全性の確認を厳しく行う 0社
3 これまでと同じ扱いにする 0社
4 その他 4社(事実確認の上慎重かつ適正に対処、官公庁が安全とみとめたもののみ取り扱う他)

質問⑤ 「微量」でも放射能を含む食品を消費者に提供することについて
1 「微量」でも取扱いたくない 1社(東急ストア)
2 再検討する 3社(京急ストア、大丸ピーコック、東武ストア)
3 これまでどおりに扱う 1社(ハナマサ)
4 その他(国の指導に従う、行政と連携する、他社・協会の対応に準ずる他)

質問①について、何も対応していないが半数の5社ありました。しかしその5社を含め6社が、質問④で汚染が確認されれば中止すると回答しています。「微量」でも取り扱いたくないと答えたのは東急ストアの1社で、「自然界にもともと存在する微量ではなく、事故等で人為的に発生した微量」との注釈がありました。しかし事故が起きなくても日常的に大量に放射能が放出されるようになれば、何が「微量」なのかが具体的に問題になってくるでしょう。回答には行政に依存する姿勢も目立ちますが、国はあてにはできないというのがこの間に明らかになったことです。

アンケートを実施された方によると、問題を全く知らなかった担当者がいる一方で、憂慮を感じている担当者もおられるとのことです。問題提起としては大きな意味をもつアンケートだと思います。

詳細は日本消費者連盟にお問い合わせ下さい。
http://www1.jca.apc.org/nishoren/

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2006年9月 4日 (月)

都内で開かれた水口さんの講演会に150名

060902_14300002 9月2日(土)に都内で開かれた

「六ヶ所再処理工場による放射能汚染!『食の汚染にどう向き合うか』講演と意見交換 本格操業前―まだ止められる

と題した、水口さん(東京海洋大学名誉教授)の講演会と意見交換会(主催:再処理工場による放射能汚染を考える実行委員会)には、主催者の予想(50名くらい)を大きく上回る150名の市民が集まりました。何かが始まっているのかもしれません。

講演後の意見交換では、消費者団体、生協関係の方から、まさに食の汚染にどう向き合うのかというテーマで真剣で活発な討論が行われました。山梨の生協で始まった署名運動の紹介や坂本龍一氏のよびかけに賛同して始まったstop-rokkasyoの活動についても報告がありました。

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2006年8月31日 (木)

六ヶ所再処理工場による放射能汚染『食の汚染にどう向き合うか』都内で水口先生の講演と意見交換

9月2日(土)開場 13:00 開始 13:30

「六ヶ所再処理工場による放射能汚染!『食の汚染にどう向き合うか』講演と意見交換 本格操業前―まだ止められる

会場:渋谷区立消費者センター 2F大研修室
(渋谷1-12-5   渋谷駅徒歩5分)
※宮下公園の明治通りを挟んで反対側の「野村ビル」と「ジャンボ」の間の道を100メートルほど入って右側です。また、郵便渋谷局の裏手です。
◎資料代:500円

第一部
講演 『放射能で海を汚すな』
講師 水口 憲哉さん(東京海洋大学名誉教授)

プロフィール/1970年より原子力発電所、火力発電所、ゴルフ場など開発に揺れる全国各地の漁村を行脚し、漁民たちの研究会に数多く参加。著書に『海とクラゲと放射能』『魚をまるごと食べたい』 など。最新刊は『放射能がクラゲとやってくる』(七つ森書館)。

第二部
意見交換『放射能が食卓にやってくる』

■3月31日、青森県の六ヶ所村で全国の原子力発電所から発生した使用済み核燃料を再処理する工場が最終試験(実質的には試運転)に入りました。本格操業は来年。処理の過程で大量の放射能を大気と海に放出しなければ運転できない施設です。大事故の心配もあります。青森県や三陸のおいしい農水産物が首都圏に出荷されています。放射能による海と水産物の汚染問題に長年取り組んでこられた水口 憲哉さんにお話をうかがった後、本音の意見交換の時を持ちたいと思います。私たちは、どう向き合えば?まだ再処理は止められる?ぜひ参加してください。

主催: 再処理工場による放射能汚染を考える実行委員会
連絡先: ふぇみん婦人民主クラブ03-3402-3244/日本消費者連盟03-5155-4765/原水爆禁止日本国民会議03-5289-8224/原子力資料情報室03-5330-9520

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2006年5月18日 (木)

グリーン・アクション/美浜の会がスーパー調査/青森県農協中央会に要望書

グリーン・アクションと美浜の会は17日、青森県庁で記者会見を行い、関西の大手スーパー20社を対象に実施した青森県産品の取り扱いに関するアンケートの結果を発表しました。また、県農協会館を訪ね、「食材の汚染を心配する声が強まっている」と、青森県農協中央会の種市会長に要望書を手渡しました。

再処理工場による青森産・岩手産の食品汚染に関する
関西大手スーパーへのアンケート結果の最終報告

「微量」でも放射能を含む食材を消費者に提供したくない
http://www.jca.apc.org/mihama/reprocess/super_enquete_saishu_hokoku.htm

青森県産の食材を放射能汚染から守ってください
http://www.jca.apc.org/mihama/reprocess/aomori_nokyo_yobo060517.htm

反原発2団体が大手スーパー調査/東奥日報
反核2団体が県農協中央会に反対で要望書/デーリー東北

八社のうち、本県産や岩手県産の食材に関して何らかの対応をするか-との問いには、六社が「今後、仕入れ先、仲買人を通じて問い合わせる」と答えた。食材が放射能で汚染された場合は、四社が「取り扱いを中止する」と回答。放射能を含む食品を消費者に提供することについては五社が「微量でも極力取り扱いたくない」とした。(東奥日報)

「食材の汚染を心配する声が強まっている」と、種市会長に要望書を手渡した。種市会長は、放射能や残留農薬にかかわらず農産物に汚染があれば生産者は販売できない―と安全は最重要事項だとの認識を示した。(デーリー東北)

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坂本龍一さん「stop-rokkasho.org」を公開/RADIO SAKAMOTO聞けます

坂本龍一さんが六ヶ所村の放射能汚染を訴える「stop-rokkasho.org」を公開しました。
http://stop-rokkasho.org/
http://blog.sitesakamoto.com/index.php?itemid=186

「ART」では、坂本龍一やshing02らTEAM 6による楽曲「ROKKASHO」をダウンロードすることができます。

J-WAVE RADIO SAKAMOTO のポッドキャスティング
http://www.j-wave.co.jp/original/radiosakamoto/pod/index.htm
鎌仲さんのインタビューで構成された六ヶ所再処理特集番組RADIO SAKAMOTO Podcasting No.8 (5月17日)を聞くことができます。

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2006年5月15日 (月)

生協連への質問

生協連への質問

4月1日に以下のように安全政策推進室に質問書を送付しました。
4月7日の時点で、質問書について文書での回答はできないとのことでした。話し合いのはできないかという点については、相談して返事するとのことでした。
5月1日に「申し訳ないが内部でこのことについて話し合っていないので、お会いできない」と。また「生協連としてはアクティブ試験が始まってもなにも対応していない」、生協連参加の各生協の行動は自由とのことです。

日本生活協同組合連合会会長
小倉 修悟 様
   
六ヶ所再処理工場のアクティブ試験と食べ物の放射能汚染について
生協連として常に安全なたべものの供給に努力をしていらっしゃることに敬意を表します。

また貴生協連から資源エネルギー庁の電気事業分科会に出ておられた渡辺光代さんは、再処理積立金法に反対しておられました。原子力新計画策定委員としても再処理推進に疑問を呈しておられました。

しかしご存知のように、青森県六ヶ所村の再処理工場では3月末に本格試験に匹敵するアクティブ試験が着手されました。試験が始まりますと、青森県のみでなく周辺地域にも放射能汚染が広がります。青森県でも別紙のようなモニタリングを発表し通常よりは米や魚介類に放射能の汚染が増加することを明らかにしています。岩手県では知事や漁業組合などが日本原燃に説明を求めるなど、放射能汚染におおきな危惧のこえが上がっています。

私たちもこうした状況に心を痛め、アクティブ試験の中止の声を広めたいと願っています。このような状況のなかで、上記のように消費者の立場でご活躍の貴生協連としてどのように対応していらっしゃるか教えてください。 お忙しいところ申し訳ありませんが4月7日までにFAXまたは郵送でご回答をよろしくお願いします。心強いお返事をお待ちしております。なおご回答は公表させていただきたいと思います。

2006年4月1日
                
核のごみキャンペーン 中部グローバルピースキャンペーン 原発を考える品川の女たち  下北半島と神奈川を結ぶプロジェクト ストップ・ザ・もんじゅ東京 日本消費者連盟 浜岡原発を考える静岡ネットワーク ふぇみん婦人民主クラブ 福島老朽原発を考える会 プルサーマルいらない浜岡ネット プルトニウム・アクション・ヒロシマ プルトニウムフリー神奈川連絡会  放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜

連絡先 ストップ・ザ・もんじゅ東京
〒162-0825東京都新宿区神楽坂2-19銀嶺会館405共同事務所AIR
TEL:03-5225-7213 FAX:03-5225-7214

質 問 書

質問1
青森県が再処理工場のアクティブ試験の認可をしないように申し入れましたか?
1、申し入れた 2、申し入れない
2の場合その理由

質問2
青森県産や岩手県産の食材への再処理工場からの放射能の影響について、何か対応をされましたか?
1、対応した 2、今後対応する 3、今後も対応しない
1、2の場合その中身

質問3 放射能量の測定について
再処理工場の試運転が始まれば、青森県産・岩手県産の食材から出る放射能量の測定を生産者に要求しますか?
1、要求している 2、今後要求を検討する 3、今後も要求しない
独自に測定していますか?
1、測定している 2、今後測定を検討する 3、今後も測定しない

質問4
微量でも放射能量が通常より増加した時、販売の際に食材に放射能量を表示しますか?
1、表示する 2、微量であれば表示しない 3、今後検討する

質問5
販売中止をなさる放射能量の数値を決めていますか?
1、決めている 2、決めていない
決めている場合その数値は何を基準にしていますか。

その他  生協連としてこの問題に関するご意見がありましたらお書きください。

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2006年4月29日 (土)

風評被害認定委員会「当事者間でもっと話し合いを」

再処理工場の風評被害 仲裁申し立て受理せず/デーリー東北
風評被害認定委が農家の申し立て不受理/ウラン試験/東奥日報

 十和田市の生産者が再処理工場のウラン試験のため無農薬栽培米の個人販売契約が解除されたと青森県風評被害認定委員会(会長・蝦名武副知事)に仲裁の申立をした問題についての記事です。新聞記事の見出しでは却下したような感じですが、決定は、小委員会が、当事者間での実質的な協議は昨年秋に2回のみで「もう少し当事者間での話し合いが必要」と報告したことを受けてのものです。つまり、もっと生産者と原燃とが話し合いをしなさいということでしょう。

 再処理工場について勉強する農業者の会の哘さんは、「委員会で審議してもらったことで、今後の交渉が早まると思う。それでも解決できない場合は、もう一度委員会に申し立てをしたい」などと述べ、原燃と再度協議する考えを示したということです。原燃も「十分な話し合いができていなかったので、引き続き誠意を持って対応したい」との姿勢を示さざるをえなかったようです。

 審議の公開については、蝦名副知事が、「「申立人」という表現で、原則に基づいて公開で行ってはどうか」と提案し、あっさりと公開が決まったということです。

 また、今後の運営の話し合いでは、「風評の定義が漠然」といった意見も出て、被害処理要綱見直しを行うことも決めたとのことです。

「風評被害処理要綱」見直し検討へ/デーリー東北

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2006年4月12日 (水)

青森県農協中央会が風評被害対策で県に要請書

青森県農協中央会が県に、安全性について説明を徹底するよう、県産農畜産物の販売促進に努めるよう求める要請書を提出したとの記事です。農協中央会にはメールやファックスが約60件寄せられているようです。

県農協中央会など風評被害対策で県に要請書/デーリー東北
県農協関連団体が農畜産物の安全確保と販売促進を県に要請/東奥日報

青森県農協中央会によると、試運転開始に伴い、県内外の消費者や流通業者から同中央会や全農県本部に県産品の安全性を不安視するメールや手紙などが多数寄せられている。

要請書では▽風評被害を防ぐため、原子力の安全性について県民に説明を徹底するよう、引き続き国と事業者に働き掛ける▽県産農畜産物の販売促進に努める―の二点を求めている。

県農協中央会には三月十五日ごろから個人、連名によるファクス、メールなどが約六十件寄せられている。

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