再処理・プルサーマルをめぐる動き

新たな３件の保安規定違反と３度目の高レベル廃液漏洩事故を受けての国の審議会委員への要望書

yoshikiri — 2009-11-23T23:40:32+09:00

六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会委員の皆様への要望書
新たな３件の保安規定違反と３度目の高レベル廃液漏洩事故は、
これまでの保安院の対応が誤っていたことを、事実をもって示しました
日本原燃の再処理事業者としての適格性を根本的なところから問題にしてください

六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会
主査　神田　啓治　様

２００９年１１月２３日
再処理とめたい！首都圏市民のつどい

要望書（PDF）をダウンロード

　日本原燃は、１０月２２日、六ヶ所再処理工場において、３度目の高レベル廃液漏洩事故を起こしました。また、原子力安全・保安院は、１１月９日、９月７～１８日に行われた同工場に対する第２回保安検査にて、新たに３件の保安規定違反が確認されていたことを公表しました。

品質保証体制に重大な欠陥を抱えたままでの事業の継続が今回の事故と違反をもたらした

昨年１２月から今年２月にかけて犯された５件の保安規定違反は、約１４９リットルもの高レベル廃液大量漏洩事故とその後の固化セル内洗浄作業でのセルの壁の隙間への高レベル廃液の浸入事故をもたらしました。保安規定に基づかない組織によりガラス固化試験を進めるなど、再処理事業部長ら上位幹部自身が端から保安規定を遵守して作業を行うという基本認識がなく、５件全てが、上位幹部が直接的に関与する形で犯されました。極めて厳重な管理が要求される高レベル廃液を、保安規定を遵守する意識すらない管理体制で取り扱い、漏洩させたという、再処理事業者としての資格そのものが問われる違反であったにもかかわらず、保安院は原子炉等規制法に基づく何らの強制権限も発動せず、４月３０日付の原燃の報告書（以下４・３０報告書）をそのまま受け入れました。４・３０報告書は、上位幹部の責任を明らかにすることもなく、専ら、中間管理職とのコミュニケーション、手順書、教育を充実させるとするだけでした。その結果、原燃の組織的欠陥はそのまま温存され、６月には協力会社の作業員の皮膚に放射性物質を付着させる事故を２回も起こし、７月から８月にかけては線量計を携帯せずに管理区域に入らせる等管理区域への入域管理に係る違反を３回も犯しました。６月６日の皮膚汚染事故と８月１１日の線量計不携帯の違反は、１月の高レベル廃液漏洩事故の復旧作業の中で発生しています。今回の保安検査報告書では、６月６日の事故が、作業計画が極めていい加減であったことから発生したことがより一層明らかになりました。そして、前回からわずか半年後に３件もの保安規定違反を再犯するという事態に至ったのです。
　３件全てが、マニュアルすら守れないという組織的欠陥が改善されていないことを示しました。特に、分離建屋搭槽類廃ガス処理設備廃ガス洗浄塔入口圧力高警報を「設備に求められる状態」外に移行させた場合に要求される措置の未実施という違反については、前回の保安規定違反のうちの２件が、「設備に求められる状態」を満足しないおそれのある事態が発見された時の措置の未実施という違反であったにもかかわらず、同種の違反を繰り返したことになります。設備が不正常な状態に陥った時にまともな措置が取れない、違反を犯し反省したと言いながらも一向にそのような杜撰な品質保証体制を改善することができない組織的欠陥を如実に示しています。
　さらに、保安院は新たな３件の保安規定違反を９月に確認しながら、１１月９日に至るまで報告書提出指示すら出しませんでした。その結果、原燃は１０月１６日に固化セル内洗浄作業を再開し、その洗浄作業に係る準備作業の最中に３度目の高レベル廃液漏洩事故を起こしました。保安院が、保安規定違反の再犯を確認し次第、事業の停止を命じていれば３度目の事故は起こらなかったのです。３度目の事故は、パワーマニピュレータを遠隔操作していた社員が、補助ホイストチェーンにつり下げていた機器に気を取られて、閉止フランジに気づかず、衝突させてしまったことにより起こったとされていますが、このようなミスは作業計画・体制がまともなものであれば防げたはずです。前回の保安規定違反のうち２件が保修作業実施計画を未作成のまま安全上重要な施設の安全機能に係る保修作業を行ったという違反でしたが、杜撰な作業計画・体制が全く改められていないということを示しています。高レベル廃液が供給槽Ａから供給配管に移送された原因も分からないという、今もなお高レベル廃液管理能力が欠如した非常に危うい状態で事業が続けられていることも明らかになりました。さらに、原燃は１１月１８日、低レベル廃棄物処理建屋（ＤＡ建屋）にて、協力会社の作業員が他人の個人線量計を誤着用して管理区域に入域するという、入域管理に係る違反をまたしても犯しました。保安院が、度重なる事故や違反に対して極めて甘い対応しか取らないことが、さらなる事故や違反を続出させていると言わざるをえません。
　貴検討会も、７月９日に行われた第３０回会合にて、４・３０報告書の内容を審議し了承しましたが、続出する事故と違反を見れば、４・３０報告書で出された対策はまるで機能していないことは明らかです。貴検討会にもこれらの事故と違反に対する責任があると言わざるをえないのではないでしょうか。

放射性廃棄物の「仮置き」の常態化は炉規法違反

　また、原燃は、９月７日付報告書（以下９・７報告書）にて、使用済燃料受入れ・貯蔵施設（Ｆ施設）において、２００リットルドラム缶約８１００本分の「使用済燃料によって汚染された物」を容器に封入せずビニール袋むき出しのまま、通路等に「仮置き」という名目で長期間放置し続けているという事実を公表しました。９・７報告書では、「仮置き」は２００１年７月から開始され、２００３年以降「仮置き」状態が継続、常態化したとされています。この６～８年にもわたる放置は、「容器に封入し、または容器に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄する」等の措置を取っていなかったということであり、「使用済燃料の再処理の事業に関する規則」第１６条と炉規法第４８条に違反しています。また、「仮置き廃棄物」の数量管理を実施していなかったため、放射性廃棄物の総量がいつ第１低レベル廃棄物貯蔵建屋（ＦＤ建屋）の保管廃棄能力を超えたのかということすら特定できていないという事実も明らかになりましたが、これは「放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量」を記録しなければならないとする同規則第８条と炉規法第４７条に違反しています。これらは事業者としての信頼性を失墜させる違反であり、炉規法第４９条に基づき、施設の使用停止が命じられるべきであると考えます。さらに、この「仮置き」は保安規定違反とされて然るべきであり、炉規法第４６条の７第２項に基づいて、事業指定取り消しまで問題とされるべきであると考えます。再処理事業部長の指示で「仮置き」が行われてきたこと、社長も品質保証室も「仮置き」の事実を知っていながら、誰も是正しようとしなかったことは、原燃の組織全体に染みついた品質保証体制の欠陥を示しています。
　保安院は、今年８月３１日になって初めて、「仮置き」の事実を公表し、原燃に対して改善するよう文書にて指示しました。しかし、保安院は、２００１年９月の保安検査の時から「仮置き」の事実を把握しており、それ以降約８年間、保安検査の度ごとに「仮置き」が常態化しており、そのエリアが拡大され続けているのを見続けながら、公表もせず、原燃と共に放置し続けてきました。また、今回の保安検査ではビニール袋の破損やルーズな防火対策が確認されており、原燃と保安院がこれまで如何に杜撰な形で放射性廃棄物を放置してきたのかがより一層明らかになっています。また、原燃は、「仮置き廃棄物」の量がＦＤ建屋の保管廃棄能力を超えたと推定されている２００６年頃以降も、再処理施設本体が竣工すればＤＡ建屋に持ち出すことができるとして、ガラス固化試験などで事故やトラブルが続出し、竣工に具体的な見通しが立たない状態にありながら、新しい貯蔵建屋を建てる等の抜本的な措置をとりませんでしたが、保安院もそれを容認し続けました。そして、来年になるまで「仮置き」状態は解消されないにもかかわらず、保安院は、現在も使用済燃料の新規搬入を行わせ続け、それに伴い放射性廃棄物の量が増大することをよしとしています。保安院は、この「仮置き」問題に対する措置も、報告書を提出させるだけに止め、「仮置き」状態が順次解消されさえすればよいとしています。
　貴検討会は、Ｆ施設等での漏洩事故と、２９１箇所もの「計画外溶接」の発覚を受けて２００３年８月に設置されました。貴検討会と保安院は、２００４年３月に原燃の「再処理施設品質保証体制点検結果報告書」を承認し、施設の健全性の確認が全く不十分なまま、また、品質保証体制に欠陥を抱えたまま、原燃が事業を継続することをよしとしました。しかし、貴検討会が設置され、同報告書を承認した時から、Ｆ施設での漏洩事故の補修工事のため放射性廃棄物が大量に発生し、「仮置き」エリアは拡大され続けていたのです。貴検討会も「仮置き」を常態化させたことに対する責任を負っています。

安易に報告書を承認するのではなく、原燃の再処理事業者としての適格性を根本的なところから厳しく問題にする必要がある

１１月９日に出した保安院の措置はまたしても報告書提出指示に止まっています。しかし、前回の保安規定違反に対する措置を報告書提出指示のみに止めたことと、極めて不十分な内容の４・３０報告書をそのまま受け入れたことにより、その後も事故と違反が続出し、挙句の果てには、わずか半年から８ヶ月強の間に保安規定違反と高レベル廃液漏洩事故の両方の再犯が起こったのです。報告書を提出させ、その上で改善状況を確認するというこれまでの対応では、一向に品質保証体制は改まらないということを明確に示しています。前回の保安規定違反も炉規法第４６条の７第２項に基づく事業指定取り消しが問題とされるべき極めて重大な内容であり、そのような違反を犯してもなお品質保証体制は全く改められることなく、保安規定違反を再犯した以上、原燃に事業を継続させることが許されるのかどうかが、今まさに真正面から問われていると考えます。
貴検討会は原燃の品質保証体制を厳格に点検する責任を負っています。貴検討会第３１回会合では、保安院の指示により原燃が１１月２４日までに出す報告書の審議が行われると報道されています。原燃は、報告書の提出後、固化セル内洗浄作業を再開しようとしていると思われます。しかし、品質保証体制がまるで改善されていない状態での、漏洩した高レベル廃液で汚染まみれになった固化セルにおける作業再開は、また新たな事故や違反を続出させることになりかねません。安易に報告書を承認するのではなく、何度報告書を出しても品質保証体制がまるで改善されず、事故と違反を繰り返す現状を直視し、原燃の再処理事業者としての適格性を根本的なところから厳しく点検していただくことを強く要望いたします。また、原燃の違反を放置する保安院の規制当局として極めて不適格な対応についても厳しく問題にしていただきたいと考えます。

要　望　事　項
１．貴検討会第３０回会合にて日本原燃の４月３０日付報告書の内容を承認したことは誤りであったとの認識の上に立ち、日本原燃の再処理事業者としての適格性を根本的なところから問題にしてください
２．日本原燃の品質保証体制の欠陥が抜本的に改められたことが確認できるまで、固化セル内洗浄作業の再開をはじめアクティブ試験再開に向けた一切の作業を認めないでください
３．原子力安全・保安院の日本原燃への規制当局として極めて不適格な対応を厳しく問題にしてください

再処理とめたい！首都圏市民のつどい
<連絡先>
〒１６２―０８２５　東京都新宿区神楽坂２―１９銀鈴会館４０５号
福島老朽原発を考える会気付
ＴＥＬ　０３―５２２５―７２１３　　ＦＡＸ　０３―５２２５―７２１４

六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会委員リスト

2009年7月9日第30回検討会配布資料に基づいて作成

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90709a09j.pdf

●神田　啓治
◇主査
〒598-0048　
大阪府泉佐野市りんくう往来北１番　りんくうゲートタワービル１４階
エネルギー政策研究所　所長
TEL 072‐460-1410 FAX 072-460-1430

●井川　陽次郎
〒100-8055
千代田区大手町1-7-1
読売新聞東京本社　論説委員
TEL03-3242-1111（代） FAX03-3216-7746(読者センター）
https://app.yomiuri.co.jp/form/

●大島　まり
〒153-8505
東京都目黒区駒場４丁目６番１号 De505
東京大学　生産技術研究所　教授　
TEL03-5452-6205 (内線56205)

●小川　輝繁
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町3-5-2　アロマビル6F
財団法人総合安全工学研究所　専務理事
TEL03-3668-5861 FAX03-3668-5861
https://ver.primehs.net/~wacgu000/sslmf/riseginza.htm

●北村　正晴
〒980-8579
宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-10
東北大学　未来科学技術共同研究センター　客員教授　
TEL022-795-4006 FAX022-795-4010(北村研究室）
https://ssl.niche.tohoku.ac.jp/contact.php

●黒川　明夫
〒105-0012
東京都港区芝大門二丁目１０番１２号秀和第三芝パ－クビル
財団法人発電設備技術検査協会
ISO審査登録センター　主任審査員
TEL03-5404-3877 FAX03-5404-3882

●小林　英男
〒240-8501
神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79-5
横浜国立大学
安心・安全の科学研究教育センター　教授　
TEL045-339-3776 FAX045-339-4294

●杉山　俊英
〒319-1195
茨城県那珂郡東海村白方白根2番地4
日本原子力研究開発機構
安全研究センター　副センター長　
TEL029-282-5100（代表） FAX029-282-6111

●竹下　功
〒105-0001
東京都港区虎ノ門４－１－20田中山ビル８階
社団法人日本技術士会　参与　
TEL03-3459-1331（事務局）FAX03-3459-1338（事務局総務部）
https://www.engineer.or.jp/webmaster00.html

●仁田　周一
〒194-0215　
東京都町田市小山ヶ丘4-6-8
サレジオ工業高等専門学校　専攻科　教授　
TEL042-775-3020（代） FAX042-775-3021

●松本　史朗
◇核燃料サイクル安全小委員会委員長／同再処理ＷＧ主査
〒105-0001
港区虎ノ門3丁目17番1号TOKYUREIT虎ノ門ビル
原子力安全基盤機構　技術顧問　
TEL03-4511-1111(代） FAX03-4511-1297（広報）
http://www.jnes.go.jp/toiawase/index.html

●山中　伸介
〒565-0871
大阪府吹田市山田丘2-1
大阪大学大学院
工学研究科環境・エネルギー工学専攻　教授　
TEL06-6879-7904 FAX06-6879-7889

●和気　洋子
〒108-8345
東京都港区三田二丁目15-45
慶応義塾大学商学部　教授
TEL03-5427-1558

経産大臣宛の質問・要望書の提出団体になってください

フクロウの会 — 2009-04-26T22:58:40+09:00

玄海・伊方・浜岡原発へのＭＯＸ燃料の装荷を許可しないでください

原発現地を核のゴミ捨て場にするプルサーマル計画を凍結してください

５月後半に、プルサーマル用のＭＯＸ燃料が日本に到着します。ＭＯＸ燃料の装荷を止めるために、質問・要望書の提出団体になってください。

暫定的なしめ切り：５月１２日頃（国との交渉日が決まれば、正式なしめ切り日を示します）

ご連絡はこちらへ　mihama@jca.apc.org　　ＦＡＸ：　０６－６３６７－６５８１

（この質問・要望書の連絡団体は、グリーン・アクション／美浜の会／福島老朽原発を考える会／原子力資料情報室です。）

<質問・要望書（PDF版）>

５つもの極めて重大な保安規定違反に関する保安院への要望書

フクロウの会 — 2009-04-14T14:01:34+09:00

六ヶ所再処理工場における５つもの極めて重大な保安規定違反に関する原子力安全・保安院への要望書

原子炉等規制法に基づき、日本原燃への再処理の事業指定を取り消してください

原子力安全・保安院長　　薦田　康久　様

２００９年４月１４日

日本原燃の再処理事業指定の取消を求める全国の市民（６０団体）

要望書をダウンロード

　４月２日、貴院は、日本原燃の六ヶ所再処理工場における５つもの保安規定違反を公表しました。今回の保安規定違反の内容は、極めて厳重に取り扱う必要のある高レベル廃液の管理が、極めて杜撰な形で行われていたことを、より一層明らかにするものでした。
　保安規定で定められている保修作業実施計画書を作成しないまま、「安全上重要な施設の安全機能に係る保修作業」である高レベル廃液供給配管取り外し作業が行われていたこと、その結果として約１４９リットルもの高レベル廃液大量漏洩事故を招いたこと、明確な違反でありながら、保安検査が終了する時点まで違反行為の正当性を主張し続けたこと、そして、高レベル廃液漏洩事故を２回も起こした直後であるにもかかわらず、その後の洗浄作業についても保修作業実施計画書を作成せずに行ったこと、その結果、高レベル廃液を含む洗浄水を漏洩させたこと、さらには、現場担当者のみならず、再処理事業所のほとんどの幹部が関与して、これらの違反行為が行われていたこと等は、日本原燃の組織体質がいかに腐りきったものなのかを余すところなく示しています。
　さらに、洗浄水の漏洩により、セル外の人が立ち入る領域にも放射線が漏れ、日本原燃によると管理目標値である５００μＳｖ/ｈに対し最大で約７２０μＳｖ/ｈもの放射線が観測されています。漏洩した洗浄水を取り除くことはできず、高線量状態は今でも続いていると思われます。また、事故で漏洩した高レベル廃液のうち、回収されていない約１３１リットル分の放射性物質（明らかにされている３核種だけで約３００兆ベクレル）の所在が未だに明らかにされていないという深刻極まりない状態にあります。
そればかりか、日本原燃は、４月１０日付「追加報告」にて、保安規定違反への対応について一言もふれることなく、洗浄作業再開のための工事等を行う方針を明らかにしました。その中には、洗浄水の漏洩により高線量で汚染された領域に作業員を立ち入らせての作業も含まれています。
　貴院は、２００４年３月に、日本原燃の「品質保証体制点検結果報告書」を了承し、日本原燃の組織的欠陥は克服されたものとしました。しかし、その後も組織的欠陥に起因する事故が頻発し、遂には保安規定違反により高レベル廃液漏洩事故を起こすまでに至ったのです。日本原燃にはもはや組織的欠陥を克服する余地はないと考えます。
　貴院は、日本原燃に、組織的要因を含めた原因究明と再発防止策を策定の上、４月３０日までに報告書を提出することを求めましたが、事業の停止を命じてはいません。しかし、今回の違反の重大性を鑑みれば、最も厳しい措置をとってしかるべきであり、原子炉等規制法第４６条の７の２に基づいて、原燃への再処理の事業指定を取り消すべきであると考えます。また、現在、貴院は、ガラス溶融炉への保守治具入口シャッタ設置の申請について認可手続きを行っている最中ですが、これの認可を行わないことは当然のことであり、さらに、既に認可した模擬廃液供給設備の設置や洗浄作業再開のための工事を含め、アクティブ試験再開のためのあらゆる作業を直ちに止めさせるべきです。

要　望　事　項

１．５つも極めて重大な保安規定違反が認められた以上、原子炉等規制法に基づき、日本原燃に対する再処理の事業指定を取り消すこと
２．ガラス溶融炉への保守治具入口シャッタ設置の申請を認可しないこと。洗浄作業再開のための工事を含めガラス固化建屋におけるすべての作業を中止させること。日本原燃に対して再処理の事業を停止することを直ちに命じること
３．日本原燃の組織的欠陥を容認し、試験を進めさせてきた原子力安全・保安院、核燃料サイクル安全小委員会、及び同六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会の責任を明らかにすること
４．高レベル廃液漏洩事故で漏洩して行方不明になっている放射性物質の所在を全て明らかにすること

日本原燃の再処理事業指定の取消を求める全国の市民（６０団体）

福島老朽原発を考える会／原子力資料情報室／グリーンピース・ジャパン／ストップ・ザ・もんじゅ東京／ふぇみん婦人民主クラブ／核燃止めよう浪岡会／青森県保険医協会／花とハーブの里／再処理工場について勉強する農業者の会／PEACE LAND／プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会／ＮＯ！プルサーマル佐賀ん会／「もっと知ろうプルサーマル」県民の会・ＳＡＧＡ／みやぎ脱原発・風の会／三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（わかめの会）／ＮＰＯ地球とともに／ウラン残土市民会議／三陸の海を放射能から守る岩手の会／反核ケセン人／原発いらない！ちば／核燃やめておいしいごはん／太陽光・風力発電トラスト／ストップ再処理工場・意見広告の会／東京電力と共に脱原発をめざす会／原発を考える品川の女たち／みどりと反プルサーマル新潟県連絡会／グリーン・アクション／原発なしで暮らしたい・長崎の会／自然の灯をともし原発を葬る会かごしま／九州住民ネットワーク／球磨川からすべてのダムを無くして鮎の大群を呼び戻す会／核のごみキャンペーン・中部／星空を守る会／浜岡原発を考える静岡ネットワーク／脱原発ネットワーク・九州／九電消費者株主の会／北九州から脱原発社会を考える会／たんぽぽとりで／ＳＴＯＰ！劣化ウラン弾キャンペーン／島根原発増設反対運動／大地に麦を実らす会／原発・核燃とめようかい／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜／くらし　しぜん　いのち　岐阜県民ネットワーク／平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声／たんぽぽ舎／原水爆禁止調布市民会議／ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン／原発はごめんだヒロシマ市民の会／プルトニウム・アクション・ヒロシマ／ＹＥＳＷＥＣＡＮ！ＣＨＡＮＧＥ再処理！／脱原発全国会／とめよう原発せたがやネットワーク／チェルノブイリ子ども基金／「核分裂過程」の上映を実現させる会／脱原発福島ネットワーク／原発震災を案じる石川県民／自然エネルギー事業協同組合レクスタ／ソーラーネット

連絡先　福島老朽原発を考える会
〒162-0825　東京都新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405号共同事務所ＡＩＲ気付

莫大な量の放射能が行方不明のまま、事故原因も不明なまま、ガラス溶融炉の再加熱を行うな！

フクロウの会 — 2009-03-29T00:15:01+09:00

六ヶ所再処理工場・高レベル廃液大量漏洩事故
莫大な量の放射能が行方不明のまま、事故原因も不明なまま、ガラス溶融炉の再加熱を行うな！
国は原燃への事業指定を取り消せ！

　青森県六ヶ所再処理工場における高レベル廃液大量漏洩事故発生から２ヵ月以上たったが、未だに約１３１リットル分の行方不明の放射能の所在も事故原因も全く分かっていない。しかし、日本原燃は、これらが全く分からないまま、事故の最終報告書の提出もなしに、固化セル内の部分的な洗浄作業が終了次第、天井耐火レンガが損壊したままのガラス溶融炉の再加熱を行うという方針を表明している。原子力安全・保安院も、原燃の言う通り、何らの申請・許可というプロセスを経ることなしに、「法律で定められている安全上必要な措置」が取られていると判断されれば、再加熱を認めるという方針を表明している。
　私たちは、現状況下において、以下の諸点を問題にしていかければならないと考えている。

■行方不明の放射性物質の所在が全く明らかにされていない
　原燃は、「固化セル換気系排気フィルタユニット表面の線量当量率の測定結果はバックグラウンドレベル・・・であり、主排気筒モニタに有意な変動はなかった。このことから、・・・滴下した高レベル廃液は全てセル内に留まり、蒸発したものは固化セル換気系で処理され、主排気筒から放出された放射性物質の有意な放出はなかったと判断される」（２月２４日付の２回目の事故の改正報告書添付資料１０）としている。保安院も、２月２日の原子力安全委員会で出した文書で、「本事象による周辺環境への影響はなかった」としている。
　原燃は、約１３１リットルもの高レベル廃液が蒸発しながら、高レベル放射性物質が全てセル内に留まっていると判断している理由として、ヨウ素など揮発性の放射性物質についても、気体とならず、漏洩して落ちた場所に固体としてこびりついているとの見解を示している。
　しかし、原燃は、この見解を裏付ける基本的なデータを公表していない。漏洩事故を起こした貯槽（供給槽Ａ）内の放射性物質で種類と濃度が明らかにされているのは、セシウムなど３種のみである。漏洩した放射性物質の総量、漏洩した放射性物質の全ての種類とその量を未だに公表していない。固化セル換気設備の全てのフィルタの捕集性能、主排気筒各種モニタの性能などを公表していない。
　原燃は、セル内の一部の場所にこびりついているとする高レベル放射性物質が、行方不明量と一致するかどうか調査し、公表すべきである。一致しないのであれば、セル内の他の場所もくまなく調査すべきである。それでも一致しないのであれば、外部に放出された疑いが濃厚ということであり、放出の実態を調査すべきである。外部への放出はなかったという見解は、行方不明分の全ての所在を明らかにして初めて口にすることができる。全ての所在を明らかにすることなしに青森の方々を納得させることはできない。
　しかし、原燃は、調査もせずにいきなり高圧洗浄作業を行っている。調査しない理由としては、セル内は元々放射能のレベルが高いので、放射能測定では検出できないということをあげている。だから洗浄して回収するしかないと。しかし、高圧洗浄の目的は、２月２４日付の２つの改正報告書に「セル内機器の放射能レベルの低減等」とあり、行方不明分の所在の調査のためではない。原燃は、高圧洗浄という強引に洗い流すというやり方ではなく、丹念に採取し分析するなど、まともな手段を取るべきである。時間と手間がかかる手段をとらず、高レベル廃液で汚染された固化セル内の機器を一刻も早く掃除して、次の工程に進みたい一心なのだろう。原燃は、洗浄して回収した放射性物質の種類と量を最終報告書で公表する予定だとしているが、供給槽Ａ内の既に濃度が公表されている３種以外のものの種類・量も公表するかどうかは分からないとしている。
　保安院は、排気筒モニタさえ確認していれば、途中のフィルタ等で捕集された放射性物質の測定を行う必要はないという見解を示している。それ故、行方不明分の調査に対する原燃への指導はなく、ただ静観するだけという態度を取っている。
　原燃と保安院は、行方不明の放射性物質の所在を明らかにせぬまま、事故を幕引きする方向へと進んでいっている。

■事故原因をでっちあげで確定しようとしている
　２月２４日付の１回目の事故の改正報告書（以下、２・２４第１事故改正報告書）では、事故の原因は全く明らかになっておらず、供給槽Ａのエアリフトのパージ空気流量（図１）が流量設定弁への「人等の接触により変動する可能性がある」としているだけである。しかも、パージ空気流量が約６５リットル／ｈに増加した日は、これまでの記録がなく、点検も行われておらず、全く不明なままである。そうであるにもかかわらず、マスコミを通じて、「可能性が高い」（２月２５日東奥日報等）とか、「それにより設定数値が変わったことが判明した。人為的なミスが原因と断定」（２月２５日読売）というように確定したかのように触れ回っている。原燃は、最終報告書でも、「人等の接触」をこのまま原因として確定しようとしている。でっちあげでしかない。
　また別の貯槽についても、１月２４日にパージ空気流量が３倍増加していたことに気付いた、という事実が２・２４第１事故改正報告書により初めて公表された。これについても、いつ増加したのかさえ分からないにもかかわらず、供給槽Ａと同じ原因をでっちあげている。原燃は、この貯槽については、液量が変化した日を公開することも拒否している。
　保安院は、事故原因をきちんと究明させるのかという問いに対して、原因がはっきりしなくても必要な措置が取られていればよいという見解を示している。改正報告書に書かれている事故原因に対する見解表明についても、現在改正報告書を精査中であるとの理由で拒否している。

■保安院は、改正した法令に基づけば、今回の事故が法令報告対象に該当することを認めているにもかかわらず、法令報告対象に格上げしようとしない
　今回の事故は、高レベル廃液の約１４９リットルもの大量漏洩であり、しかも明らかにされているだけで約３００兆ベクレルもの放射能が行方不明なのであるから、「使用済燃料の再処理の事業に関する規則」（以下「規則」）第１９条の１６の３「再処理施設の故障により、使用済燃料等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線のしやへい機能若しくは再処理施設における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあつたことにより、再処理に支障を及ぼしたとき。」に該当する法令報告対象の事故とされて当然である。第１９条の１６に該当する場合は、原子炉等規制法第６２条の３の規定により、事故の状況及びそれに対する処置を経産大臣に報告することを義務づけられる。しかし、保安院は、今回の事故がこれまでの「規則」では法令報告対象とならないとの認識から、対象とならないことを問題であるとし、３月９日、セル内であっても高レベル廃液が漏洩した場合は対象となるように「規則」の「第１９条の１６の運用について（内規）」を改正した。それでも、今回の事故に対しては改正された「規則」を適用せず、原子力防災課ではなく、法令報告に該当しないものとして核燃料サイクル規制課で取り扱うという方針を示した。今回の事故に対する原燃からの報告書は、法令に基づいてではなく、口頭での指示により提出を求めたものであるから、事故の最終報告書の受領とは関係なしに、「法律に基づく安全上必要な措置」が取られていると判断されさえすれば、原燃は次の工程、すなわちガラス溶融炉の再加熱に移行することができるとの見解を示した。しかし、保安院は、今回の事故に対して「そもそも配管から高レベル廃液が漏れないように（工場は）設計されている。重大なトラブルとして扱う必要がある」（２月３日東奥日報）という見解を示しており、その見解に基づいて、「規則」を改正した。自らの見解に忠実であるならば、今回の事故を法令報告対象に格上げすべきであり、少なくとも、それと同等の措置を取るべきである。最終報告書を法令報告と同等のレベルに位置付け、これを受領するまで、ガラス溶融炉の再加熱を許可しないという対応を取るべきである。

■まともな原因究明を行った上で、まともな再発防止策を策定、実施しなくても、「法律で定められている安全上必要な措置」が取られていると判断しようとしている
　保安院は、最終報告書の提出なしに、そして、何らの申請・許可の手続きなしに、「法律で定められている安全上必要な措置」が取られていると判断されれば、ガラス溶融炉の再加熱を許すという方針である。しかし、事故に対するまともな原因究明とそれに基づく再発防止策の実施なしに、彼らの言う「安全上必要な措置」が取られたと判断することはできない。
　原燃は、２・２４第１事故改正報告書で、事故原因をでっちあげた上で、１回目の事故への「対策」を示した。しかし、原因が分からないのに出した「対策」に意味はなく、そのような「対策」によっては、当然安全は確保されない。
そのいい加減に出した「対策」すら、まともに実施していないにもかかわらず、また、対策がまだ策定されていない事項があるにもかかわらず、原燃と保安院は、「安全上必要な措置」が取られているとの判断を下そうとしている。
　原燃は、２・２４第１事故改正報告書では、１月３０日付の１回目の事故の報告書（以下１・３０第１事故報告書）での「再発防止対策」を、「当該設備に対する対策」と「水平展開」という形で分け、「水平展開」で出した「対策」の実施は、ガラス溶融炉再加熱と最終報告書提出の前提条件とはしないとの見解を示した。しかし、それらの多くは、供給槽Ａ以外の重要な槽（高レベル濃縮廃液、不溶解残渣廃液、プルトニウム濃縮液を内包する貯槽等）の液量変化監視ルールと漏洩液受皿の液位上昇が発生した際の対応方法を手順化、ルール化するという、ガラス固化設備に直接関係する「対策」である。
　２・２４第１事故改正報告書では、「当該設備に対する対策」として４点挙げ、その他１点について対策が未だ策定されていないとしている。４点のうちの１点、「エアリフトのパージ空気流量の変動防止」については、パージ空気流量が「計画的に定格流量以上流れにくい構造に変更する」ことを「対策」としてあげている。しかし、原燃は、この「対策」の実施も、ガラス溶融炉再加熱と最終報告書提出の前提条件にはしないとの見解を示した。次工程への移行を急ぎたいが為に、構造的変更を伴う手間のかかる「対策」の実施を、次工程への移行の前提条件から外したのである。「水平展開」の「対策」の実施のみならず、「当該設備に対する対策」さえまともに実施せずに、溶融炉再加熱に移行し、事故の幕引きを行おうとしている。
　１回目の事故において１月１５日に漏洩を加速させた原因とされている事象への対策、２月１日の２回目の事故の対策はまだ全く出されていない。これらについては組織要因の分析とあわせて報告書を取りまとめるとしている。原燃と保安院は、組織要因についての報告書の提出は、ガラス溶融炉再加熱の前提条件にはしないとの方針であり、従って、これらの対策の策定も前提条件から外しているということである。

■遂に高レベル廃液漏洩事故まで起こした原燃の組織的欠陥。国は直ちに事業指定を取り消すべきである。
　保安院は、１・３０第１事故報告書に不足があるとして、組織要因についての追加報告書の提出を要求した。原燃は、２・２４第１事故改正報告書では、１・３０第１事故報告書にあった組織要因について言及した部分を全て削除し、別途報告するとした。原燃広報は、組織要因についての報告は、３月中に提出する予定の事故の最終報告書におり込むと言っている。
　今回の事故は、異常事態にまともに対処できない、そればかりでなく、日常的な基本的な管理が全くできないという原燃の普遍的な組織的欠陥をまざまざと示した。極めて厳重な管理が要求される高レベル廃液を扱っているという基本姿勢すら完全に欠落しており、杜撰極まりない管理しかなされていなかった。高レベル廃液供給槽の液位を変動監視するシステムがありながら、変動監視を行っていなかった。高レベル廃液が漏洩後すぐに蒸発するということが分かっていながら、漏洩液受皿などの警報が頻発しても、高レベル廃液の漏洩を疑わず、シール水が流入したとか、計器のトラブルだと思いこみ、数回目視で受皿を監視しただけで、６日後にしか受皿内の液体を分析しなかった。廃液供給配管には廃液が流れ込んでこないものと思い込み、一度使うと密閉性が保てなくなる金属製ガスケットを再使用して配管を閉止していた。漏洩が疑われる十分なデータや警告がありながら、都合のよい解釈しか行わなかった。
　大量漏洩を起こした１回目の事故後も、組織的欠陥は全く改められることなく、それが２回目の事故を招いた。１回目の事故の後も、廃液供給配管内には「通常の液体状廃液」しか存在しないと思いこみ、配管のフタのボルトを緩めただけで、内部を確認せずに、配管内の廃液の回収作業を行ったため、固体状になっていた廃液の残留に気付かなかった。そのような状態で、またしても漏洩は起こらないと思いこみ、再使用品の金属製ガスケットで配管を閉止したため、２回目の事故を起こした。
　原燃の組織的欠陥は、２００２年２月の使用済燃料プール水漏洩事故時に大問題となり、「総点検」が行われたが、２００４年３月に保安院は、組織的欠陥は克服されたものとして、原燃が提出した「品質保証体制点検結果報告書」を了承した。しかし、その後も、組織的欠陥に起因する事故が頻発し、遂には、高レベル廃液の漏洩事故を起こすまでに至った。今回の事故は、原燃の組織的欠陥が実際には克服できていなかったということを如実に示した。保安院の極めていい加減な形での了承が今回の事故を招いたのである。
　原燃と保安院が、組織要因についての報告書の提出とは関係なく次工程に移行するという方針を出していることは、原燃の全く変わらないスケジュール優先の組織体質、保安院の自らの責任に対する自覚の完全なる欠如を明確に示している。今回の事故によって、固化セル内にとどまらない原燃の全体にわたる組織的欠陥が改めて明白な形で示されたにもかかわらず、組織要因についての報告書を、特別報告として出さずに、今回の事故の最終報告書の一部におり込むとしていることも、組織的欠陥に対する認識が如何に軽薄なものかを示している。
　今回の事故を受けて、「根本原因まで深堀した分析と再発防止策の検討」、「品質保証体制の再構築と組織風土の改革」を行うなどとしているが、過去に問題とされながら、何らまともに対処してこなかった事を、過去の問題を棚に上げて、繰り返し言っているだけである。原燃には再処理工場を動かす資格はない。保安院は、自らの誤りを認め、原燃には組織的欠陥を改める余地はないとの判断を下し、原燃への事業指定を取り消すべきである。

３・２２STOP再処理LOVE六ヶ所デモ・パレード

フクロウの会 — 2009-03-05T03:19:47+09:00

日時 / ２００９年３月２２日（日）　《雨天決行》
集合場所 / 渋谷・宮下公園（最寄駅：渋谷駅）　

集合時間 / 13:30　デモ出発/14:00

六ヶ所再処理工場の本格稼働に反対し、月一で行っているデモ・パレードです。事業者日本原燃はついに高レベル放射性廃液の大量漏洩事故まで起こしました。原燃も国も認めていませんが、この事故により大量の放射能が大気中に放出された可能性があります。このような事故を起こしながらも、原燃は試運転を再開するための作業を行っています。今こそ、みなさんとともに抗議の声を上げ、六ヶ所再処理工場を閉鎖へと追い込んでいきたいと思います。是非ご参加ください。

横断幕、プラカード、鳴り物、楽器などをぜひご持参ください！

それぞれのスタイルでアピールしましょう！

以下で案内チラシのダウンロードができます。http://www.nonukesmorehearts.org/top.html

主催 / 再処理とめたい！首都圏市民のつどい

呼びかけ団体：原水禁国民会議（03-5289-8224）／ストップ・ザ・もんじゅ東京（03-5225-7213ＡＩＲ内）／大地を守る会／福島老朽原発を考える会／たんぽぽ舎／日本山妙法寺／日本消費者連盟／ふぇみん婦人民主クラブ／グリーンピース・ジャパン／原子力資料情報室（03-3357-3800）

３/３　ＳＴＯＰ！再処理　ミニ学習会

フクロウの会 — 2009-02-28T20:11:23+09:00

日時：２００９年３月３日（火）１８：３０～２１：００

会場：総評会館５０１会議室
　　　千代田区神田駿河台 3-2-11
　　　http://www.sohyokaikan.or.jp/access/

内容：六ヶ所再処理工場・ガラス固化施設での高レベル廃液漏れ問題

　　・日本原燃の“最新”報告書の問題点を洗い出し
　　　http://www.jnfl.co.jp/event/090224-dropping.html
　　　http://fukurou.txt-nifty.com/pu2/

　　・これまで首都圏市民のつどいが訴えてきたこと
　　（経産省定例行動ニュースについて）
　　　http://stop-pluto.cocolog-nifty.com/blog/cat6787618/index.html

　　＊報告者：澤井正子さん（原子力資料情報室）
　　　　　　　久保木契さん（福島老朽原発を考える会）、ほか

主催：再処理とめたい！首都圏市民のつどい＆再処理工場を知る会

再処理とめたい！首都圏市民のつどい
呼びかけ団体：原水禁国民会議（03-5289-8224）／ストップ・ザ・もんじゅ東京（03-5225-7213ＡＩＲ内）／大地を守る会／福島老朽原発を考える会／たんぽぽ舎／日本山妙法寺／日本消費者連盟／ふぇみん婦人民主クラブ／グリーンピース・ジャパン／原子力資料情報室（03-3357-3800）

２月２５日、保安院に高レベル廃液漏洩事故への抗議のアピール行動

フクロウの会 — 2009-02-27T23:16:44+09:00

２月２５日、再処理とめたい！首都圏市民のつどいは、毎月第４水曜日定例の経産省別館前行動を行いました。約２０人の人々が集まり、高レベル廃液大量漏えい事故に抗議するアピールとビラまきを行いました。

共同行動ニュース（当日配布したビラ。PDF)をダウンロード

1月９～２１日、２月１日　高レベル放射性廃液大量漏えい事故に抗議します！

明らかにされているだけで約３００兆ベクレルもの放射能が行方不明のまま

行方不明のセシウム１３７は六ヶ所再処理工場の年間放出量の約１．６万倍

国は六ヶ所再処理の事業指定を取り消してください

すさまじい量の放射能が漏えい
六ヶ所再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋において、事業者の日本原燃は、１月９日から２１日までの１３日間に、計約１４９リットルもの高レベル放射性廃液の漏えい事故を起こしました。高レベル放射性廃液貯槽で厳重に管理しておくべき廃液が、知らない間に配管を通って、ガラス固化体を製造する部屋（セル）で漏えいし続けたのです。１１日後の２月１日にも再び同じ箇所から高レベル放射性廃液の漏洩事故を起こしました。
高レベル放射性廃液は、再処理の過程で生み出されるもので、その放射線は、強制冷却を続けなければ溶液自体が容易に沸騰してしまうような強さであり、強い放射線の作用で水が放射線分解し、爆発事故を起こすレベルの水素が発生するため、常に掃気し、水素濃度を一定以下に抑制しておかなければなりません。
　そのような恐ろしいものが漏えいしたということそのものが大問題です。しかも漏えいした約１４９リットル中、約１７リットルしか回収されておらず、残り約１３２リットルは蒸発したとされていますが、行方不明のままです。事故を起こした高レベル放射性廃液貯槽（供給槽Ａ）内の放射能濃度は、セシウム１３７で約３６億ベクレル／ｍｌと非常に高く、行方不明のセシウム１３７の放射能量は、六ヶ所再処理工場からのセシウム１３７の大気と海への年間放出量１７０億ベクレルに対して、その約１．６万倍にもなります。漏えいした高レベル放射性廃液の放射能量は、濃度が公表されている３つの放射性物質（セシウム１３４／１３７、ユウロピウム１５４）だけで約５８６兆ベクレルです。公表されていないストロンチウム９０、ルテニウム１０６などを含めればさらに大きな数字になるはずです。日本原燃は、高レベル放射性廃液内の全ての放射性物質の濃度を公表すべきです。

行方不明の放射性物質の所在を全て明らかにせよ
　事故を起こしたセルの中で発生した気体は、換気設備を通って主排気筒から放出されます。日本原燃と原子力安全・保安院は、事故による「周辺環境への影響はなかった」としていますが、これだけ大量の放射能が漏えいし、その大部分が行方不明の状態にあるのですから、気化した多くの放射能が外部に放出された可能性は否定できません。日本原燃は、換気設備のフィルターで回収された放射性物質とその量、セル内全体を汚染しているとみられる放射性物質の所在と量を調査、公表すべきです。主排気筒等のモニタで検出可能な核種も公表すべきです。

１２日以上も漏洩を止めることができなかった
　事故発生直後から供給槽Ａの液位は大幅に低下していたにもかかわらず、日本原燃は、３日後の１２日になるまで、液位の低下に気づきませんでした。１月１５日から各種警報が何度も鳴り始め、漏えい液の流れ込む受皿の液位と温度が上昇し、液位上昇の注意報・警報が繰り返し鳴っても、受皿内の廃液の調査をしませんでした。漏えいが分かったのは１２日も後でした。その後も、重要度の低い「事象」として扱い、翌日朝になるまで公表しませんでした。あまりにもずさん極まりない高レベル放射性廃液管理の実態が明らかになりました。

同じ事故を繰り返す日本原燃の絶望的な体質　
原燃は１回目の事故に対する報告を出したわずか２日後に２回目の事故を起こしました。2回目の事故は、配管に高レベル廃液が再び流れてくることはないだろうと決めつけて、配管内部に残留している高レベル放射性廃液を確認することもなく、前回漏えいを起こした配管のフタを再びいい加減に取り付けていたことから起こったとされています。

２・２４原燃報告書――行方不明の放射能の所在は全く明らかにされていない　
日本原燃は、２月２４日に、１月３０日と２月１０日に出した事故報告書のそれぞれの改訂版を出しました。漏洩し始めてから１ヶ月半、漏えい発見から数えても１ヶ月以上も経っていながら、行方不明の高レベル放射性廃液の所在も全く分かっておらず、供給槽Ａ内の廃液が配管に移送された原因も曖昧なままであることが明らかになりました。事故の実態もつかまずに、汚染されたセル内の洗浄だけはせっせと行っています。
また、報告書は、これまで高レベル放射性廃液、プルトニウム濃縮液などの超危険な貯槽でさえ、常時監視を行っていなかったこと、漏えい液受皿の液位が上昇した時の対処の手順も決めていなかったことなど、全くいい加減な管理の実態を明らかにしています。

これだけの事故を起こしながら炉内洗浄設備の新設を申請
　原燃は１８日、ガラス溶融炉が白金族元素堆積による目詰まりで全く使い物にならない事態に対処することを目的に、ガラス固化建屋に、模擬廃液を炉内洗浄用に供給する設備を設置するための変更認可申請を行いました。昨年１０月に大量の白金族を含む不溶解残渣廃液を初めて投入した直後から通常運転できない状態に陥り、どれだけ洗浄や撹拌を繰り返しても回復せず、撹拌棒を曲げ、炉内を損壊し、高レベル廃液の大量漏洩事故まで起こしました。これらの事態のどれ一つに対しても原因や対策を出せていません。そうであるにもかかわらず、高レベル廃液で汚染されたセルの中にやみくもに設備を設置し、欠陥だらけの損傷したガラス溶融炉を使い続けようとしているのです。

国は原燃への事業指定を取り消せ！
　２月１２日の原子力・安全保安院ヒアリングの場で、保安院は、今回の事故を法令報告対象としないこと、即ち事故・故障として取り扱わないことを、口頭での指示のみの甘い対応に止めることを明らかにしました。「爆発防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあった」（再処理の事業に関する規則）事故を起こしたという認識はまるでありませんでした。出口の排気筒モニタさえチェックしていれば、途中のフィルタ等で捕集された放射性物質の測定を行う必要はない、すなわち行方不明の放射性物質は所在が分からないままでよいという見解を示しました。
２月２４日の改訂版報告書で原燃は、事故を起こした「組織要因の分析」を行い別途報告書を取りまとめるとしています。国はこれまで原燃の杜撰な組織体質を許してきました。国には、今回の事故を発生させたことに重い責任があります。原燃には再処理工場を管理する資格は全くないことを認めるべきです。国は、今回の事故の重大性を深刻に受け止め、高レベル放射性廃液の管理能力皆無の原燃への六ヶ所再処理事業に対する事業指定を直ちに取り消すべきです。

（２００９年２月２５日　再処理とめたい！首都圏市民のつどい）

1月９～２１日、２月1日　高レベル放射性廃液の大量漏えい事故に抗議する！

フクロウの会 — 2009-02-13T02:00:28+09:00

2月12日、経産省別館前にて、高レベル廃液漏えい事故に抗議するアピール行動を行いました。配ったビラのダウンロードはこちら。

「090212ビラp1.pdf」をダウンロード

「090212ビラp2-3.pdf」をダウンロード

「090212ビラp4.pdf」をダウンロード

明らかにされているだけで約５８６兆ベクレルもの放射能が漏えい！
明らかにされているだけで約３００兆ベクレルもの放射能が行方不明！
行方不明のセシウム１３７は六ヶ所再処理工場の海と空への年間放出量の約１．６万倍！
国は事業指定を取り消せ！六ヶ所再処理工場を閉鎖せよ！

すさまじい量の放射能が漏えい
六ヶ所再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋において、事業者の日本原燃は、１月９日から２１日までの１３日間に、計約１４９リットルもの高レベル放射性廃液の漏えい事故を起こしました。高レベル放射性廃液貯槽で厳重に管理しておくべき廃液が、知らない間に配管を通って、ガラス固化体を製造する部屋（セル）で漏えいし続けたのです。１１日後の２月１日にも再び同じ箇所から高レベル放射性廃液の漏洩事故を起こしました。
　高レベル放射性廃液は、再処理の過程で生み出されるもので、その放射線は、強制冷却を続けなければ溶液自体が容易に沸騰してしまうような強さであり、強い放射線の作用で水が放射線分解し、爆発事故を起こすレベルの水素が発生するため、常に掃気し、水素濃度を一定以下に抑制しておかなければなりません。
　そのような恐ろしいものが漏えいしたということそのものが大問題です。しかも漏えいした約１４９リットル中、約１７リットルしか回収されておらず、残り約１３２リットルは蒸発したとされていますが、行方不明のままです。事故を起こした高レベル放射性廃液貯槽（供給槽Ａ）内の放射能濃度は、セシウム１３７で約３６億ベクレル／ｍｌと非常に高く、行方不明のセシウム１３７の放射能量は、六ヶ所再処理工場からのセシウム１３７の大気と海への年間放出量１７０億ベクレルに対して、その約１．６万倍にもなります。漏えいした高レベル放射性廃液の放射能量は、濃度が公表されている３つの放射性物質（セシウム１３４／１３７、ユウロピウム１５４）だけで約５８６兆ベクレルです。公表されていないストロンチウム９０、ルテニウム１０６などを含めればさらに大きな数字になるはずです。日本原燃は、高レベル放射性廃液内の全ての放射性物質の濃度を公表すべきです。

行方不明の放射性物質の所在を全て明らかにせよ！
　事故を起こしたセルの中で発生した気体は、換気設備を通って主排気筒から放出されます。日本原燃と原子力安全・保安院は、事故による「周辺環境への影響はなかった」としていますが、これだけ大量の放射能が漏えいし、その大部分が行方不明の状態にあるのですから、気化した多くの放射能が外部に放出された可能性は否定できません。日本原燃は、１月９日からの全ての放射能測定データ、換気設備のフィルターで回収された放射性物質とその量、セル内全体を汚染しているとみられる放射性物質の所在と量を調査し、公表すべきです。

１・３０原燃報告書――原因究明もせずガラス溶融炉の加熱再開を目論む　
　日本原燃は、１月３０日に事故報告書を出しましたが、その内容は、行方不明の廃液の所在も事故の原因も全く明らかになっていないのに、形だけの再発防止対策を作文し、構造変更が必要な対策は実施せずに、ガラス溶融炉の加熱を再開しようと目論むものでした。報告書は、これまで高レベル放射性廃液、プルトニウム濃縮液などの超危険な貯槽でさえ、常時監視を行っていなかったこと、漏えい液受皿の液位が上昇した時の対処の手順も決めていなかったことなど、全くいい加減な管理の実態を明らかにしています。

同じ事故を繰り返す日本原燃の絶望的な体質
　日本原燃は、２月１０日に２回目の漏えい事故に対する報告書を出しました。２回目の事故は、配管に高レベル廃液が再び流れてくることはないだろうと決めつけて、配管内部に残留している高レベル放射性廃液を確認することもなく、前回漏えいを起こした配管のフタを再びいい加減に取り付けていたことから起こったとされています。

国は原燃への事業指定を取り消せ！
　高レベル廃液漏えい事故に対しては、新聞報道では、国もさすがに、日本原燃の高レベル廃液の漏えいへの認識の甘さを指摘し、未回収廃液の行方について具体的に言及するようにと追加報告を求めています。日本原燃は今後、２回の事故両方への追加報告を出すことになります。保安院は、２月２日付文書では、１・３０原燃報告書に不足があると認めています。しかし、どの点に不足があるのか全く言及していません。国は、今回の事故の重大性を深刻に受け止め、高レベル放射性廃液の管理能力皆無の原燃への六ヶ所再処理事業に対する事業指定を直ちに取り消すべきです。（２００９年２月１２日）

１２、１３日再処理＆プルサーマル反対行動（2月9日更新）

フクロウの会 — 2009-02-06T06:32:51+09:00

　ご承知のように六ヶ所再処理工場のガラス固化試験はトラブルが相次ぐ中で廃液漏れが立て続けに起き、末期症状を呈しています。
　一方で、再処理でとりだしたプルトニウムを通常の原発で使うプルサーマルについては、動きが活発化しており、玄海・伊方・浜岡原発のプルサーマル用ＭＯＸ燃料のフランスからの輸送が問題になっています。この輸送を止めるべく、南米や南太平洋など通過諸国大使館へのはたらきかけが始まっています。またＭＯＸ燃料の輸送容器の安全性に問題ありとして、許可しないよう求める要望書について、全国の賛同を得て１３日に予定されている議員会館での国交省との交渉（ヒアリング）の場で提出することになっています。
　そこで１２日の夜に討論集会を行い、その日の午後に予定されている六ヶ所再処理のガラス固化について交渉を経ての報告を受け、さらに翌日の国交省交渉に向けて、ＭＯＸ燃料輸送容器の安全性問題や海外の動きなどについて報告を受け討論する場を設けたいと思います。１２日の交渉前には経産省別館前でアピール行動も行います。ぜひ各地からお集まりください。

■再処理とめよう経済産業省別館前アピール行動

日　時　２月１２日（木）１３：００～１３：５０
場　所　経済産業省別館前（東京メトロ霞ヶ関駅Ｃ2出口直ぐ）
主　催　六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を憂慮する全国の市民
問合せ　０３－５２２５－７２１３　ＡＩＲまで
横断幕・プラカード等持参歓迎。手ぶらでももちろんＯＫです

■保安院ヒアリング－六ヶ所再処理ガラス固化について
日　時　２月１２日（木）１４：１５集合１４：３０～１６：３０
場　所　衆議院第一議員会館第三会議室
集　合　衆議院議員会館のロビーに１４：１５集合
出　席　近藤正道議員ほか
問合せ　原子力資料情報室まで

■六ヶ所再処理は末期症状・危険で不要なプルサーマル燃料輸送をやめさせよう討論集会

日　時　２月１２日（木）１８：３０～２１：００
場　所　総評会館４０２会議室　地下鉄新御茶ノ水駅すぐ
お　話（仮：変更あり）
・澤井　正子さん（原子力資料情報室）ガラス固化は末期症状－交渉を受けて
・小山　英之さん（美浜の会）ＭＯＸ燃料輸送容器の危険性
・アイリーン・スミスさん（グリーン・アクション）
　　　　　　ＭＯＸ燃料輸送をめぐる諸外国の動き、大使館をまわって…など
・久保木　契（福島老朽原発を考える会）ほか
参加費　８００円
主　催　福島老朽原発を考える会／ストップ・ザ・もんじゅ東京／原子力資料情報室
問合せ　０３－５２２５－７２１３　ＡＩＲまで

■国交省ヒアリング・要望書提出－ＭＯＸ燃料輸送容器の安全性について－

日　時　２月１３日（金）１２：００集合１３：００開始
場　所　参議院議員会館第三会議室
集　合　参議院議員会館のロビーに１２：００集合
設　定　近藤正道議員事務所にご尽力いただきました。
問合せ　原子力資料情報室

■ＳＴＯＰ再処理ＬＯＶＥ六ヶ所２・２２渋谷デモ

日　時　２月２２日（日）１３：３０集合１４：００出発
集　合　渋谷・宮下公園（渋谷駅下車徒歩５分）
横断幕・プラカード等をご持参ください。手ぶらでももちろん大歓迎！

主　催　再処理とめたい！首都圏市民のつどい
呼びかけ団体：原水禁国民会議（03-5289-8224）／ストップ・ザ・もんじゅ東京（03-5225-7213ＡＩＲ内）／大地を守る会／福島老朽原発を考える会／たんぽぽ舎／日本山妙法寺／日本消費者連盟／ふぇみん婦人民主クラブ／グリーンピース・ジャパン／原子力資料情報室

再処理をやめなさい！経済産業省別館前行動

フクロウの会 — 2009-01-22T07:46:13+09:00

２００９年１月２８日（水）１８：３０～１９：００

営団地下鉄霞ヶ関駅（Ｃ２出口まっすぐ）

拡声器でのアピール、再処理とめたい！チラシ（首都圏市民のつどい作成）まき、歌、申し入れ書・抗議文などを読み上げて渡す、などの行動です。

申入書や横断幕、プラカードなどをご持参ください。

もちろん手ぶらでも可。

仕事帰りにでもお気軽にどうぞ来てください。

主催　再処理とめたい！首都圏市民のつどい

呼びかけ団体：原水禁国民会議（03-5289-8224）／ストップ・ザ・もんじゅ東京（03-5225-7213ＡＩＲ内）／大地を守る会／福島老朽原発を考える会／たんぽぽ舎／日本山妙法寺／日本消費者連盟／ふぇみん婦人民主クラブ／グリーンピース・ジャパン／原子力資料情報室